経済産業委員会

御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。 　今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。 　ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額が多いでありますとか繰越しの期限がもっと長いとか、いろいろございます。 　したがいまして、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増額させる上で十分な効果を発揮させるものと考えてはおりますけれども、今後とも、適用状況を確認、検証

ありがとうございます。 　やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方では公表されていますが、現状からの数値を見ますと、かなり高めの目標設定になっておられるところです。 　このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に偏重傾向にございまして、地方におけるスタートアップ企業、先ほども申し上げたとおり

先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 　今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の大学で、研究開発をベースにスタートアップが東京以外のところで非常に増えてきてございますので、我々も、地方の経産局等、そしてまた地域の金融機関、こういったところですね、当然、研究開発税制だけではなくて、やはりいろんな、例えば補助金であります

御答弁ありがとうございます。 　資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 　ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっと後れを取ってしまった分野もありまして、税制のみならず、研究開発費を直接的ですとか間接的に補填するような、より機動的な予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要じゃないかなというふうに思っております。 　こういった支援策の拡充

ありがとうございます。 　スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。 　先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルをしっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップへの投資にもつながっていくということになります。 　これは我々、ＳＢＩＲ制度という支援、制度ご

今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。 　今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。 　この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方

ありがとうございます。 　委員の御指摘、非常に重要な点でございますが、減税をした結果、それが将来どれだけのリターンとして戻ってくるか、これなかなか計算が難しゅうございます。 　他方、我々がこういう減税措置をやることによって更なる研究開発投資が大きく進むというところで、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、委員の御指摘もっともなところでありますけれども、できるだけそうした視点踏まえまして、効果検証をモニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。

そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 　そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。こうした企業、税制適用を受けられた企業さんに対して、どのような具体的に成果指標、ＫＰＩであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということと、このモニタリング体制について、是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。

政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 　本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングして把握をし、次の、それ以降の政策にしっかり役立てていきたいと思っております。

ありがとうございます。是非効果検証をしっかりしていただいて、引き続き事業に役立てていただけたらと思います。 　済みません、そうしましたら、次の質問移らせていただきます。 　先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。 　こうした地方大学発の産学連携につきましては、やはり地域の雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。 　しかしながら、現実問題としては、論文発表であったりとか形式的な共同研究の実績だけで終わってしまい