経済産業委員会

今回の排出量取引制度でございますけれども、諸外国の制度におけます対象事業者の範囲も踏まえまして、二酸化炭素の直接排出量十万トン以上の事業者を業種にかかわらず対象とする方針でございます。具体的に申し上げれば、制度の対象となる事業者は三百から四百社程度、これを見込んでございまして、その業種としては、排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、製紙などを想定してございます。

大企業が中心になってくるんだろうというふうに思いますけれども、しかし、ＧＸを進める上で、中小企業の役割、これも大きいかと思います。 　中小企業単体での排出量というのに加えまして、中小企業は大企業のサプライチェーンでも大きな役割を果たしているわけであります。しかし、中小企業の中には、投資力がある余裕のある企業と、そうではない企業、それがあるんだろうというふうに思っております。 　こうしたことを踏まえまして、政府として、中小企業のＧＸ、これをどのように支援していくのか、その点について伺います。

ＧＸ推進により我が国の競争力の強化を図り、それにより将来の雇用、それから所得の維持拡大を実現していく上で、委員御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンに連なる中小企業の取組は大変重要だと考えてございます。また、ＧＸに取り組むことは、これ中小企業にとっても省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットがあると、こう認識をしてございます。 　他方ですが、中小企業がＧＸに取り組む上では、投資コストの負担の問題、それから具体的に何をやったらよいのか分からないといった課題があるものと認識してございまして、このため昨年度の補正で、省エネの専門家が工場などの現地で状況確認、分析をしまして今後の改善点とか取組の提案を行う省エネ診断の拡充強化を行うとともに、省エネ設備への更新につきましては、これＧＸ経済移行債を活用した三年で七千億円規模の省エネ補助金による支援、それからＧＸ

ありがとうございました。 　中小企業の多くはその規模から排出枠取引の対象とならないと思うわけでありますけれども、サプライチェーンの中で大企業から負担の押し付け、これが行われる可能性もあるのかなというふうに思っておりまして、それはあってはならないと思います。 　その意味で、そういうことで中小企業に対する負担の押し付けが起きないようにいかに策を講じていこうとしておられるのか、伺います。

排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられるようなことがないように十分に留意をしていく必要があると思ってございます。 　現時点でどのような不当な押し付けが実際あり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えばですけれども、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を、これ取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るかなと思います。 　具体的な対応につきましては、これ個別の事案ごとに判断をしてまいりますけれども、まずはこうした行為が存在していないか、政府におきまして厳格に確認をさせていただくとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押し付けるような取引につきましては、これ必要に応じまして関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となってこの是正に取り組んでいきたいと、こう思ってございま

ＧＸというのは企業の取組、これが重要なんですけれども、それだけでは理解されないと思います。やはり、社会全体で取り組んでいく、これが重要だというふうに思っております。 　また、ほとんどの国民の皆さん、ＧＸって何と、企業の方もそうなんですけれども、国民の皆さんはもっともっと理解が進んでいないだろうというふうに思っています。その意味で、ＧＸ政策の意義、しっかりと国民に説明をお願いしたいと思いますけれども、龍崎次長、その点についてはいかがでありましょう。

もう御指摘のとおりでございまして、これもう国民の理解がないとＧＸを進めることは難しいと思ってございます。 　それで、ＧＸの総合的な戦略を定めますＧＸの二〇四〇ビジョンを定めるに当たりましても、全国で説明会を開催するとかいうことをやってございますし、それから、機会を捉えまして国民に理解を求めるような説明会を含めてやってございます。 　引き続き、こうした説明を丁寧に進めるとともに、例えば私ども政府の方でＧＸの製品を率先調達をするとか、こういった国民に分かりやすい形で取り組んでいく、こうしたことが大事だと思ってございます。引き続き、しっかりとやってまいりたいと思います。

しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 　次に、資源循環に関連して伺いたいと思います。 　この資源循環に向けた動き、既に世界で具体化しております。ヨーロッパにおいては再生材利用義務化の動きもあります。そして、アメリカでも、皆さんアップルウォッチを使っていらっしゃいますけれども、その筐体、ケースでありますけれども、これが一〇〇％再生アルミニウムになっているというふうに聞いております。 　このような取組というのは、環境保全だけではなく、安全保障の観点からも非常に重要な政策だというふうに考えております。過去、中国はレアメタルを外交上の取引として使ったこともあります。これからも使っていく可能性は大いにあるわけでありますけれども、この再生資源ということもその辺をよく考えていかなければならないというふうに思います。 　そのためには、再生資源の活用によるサプライチェーンの強靱化、

対象となります再生材についてのお尋ねでございますけれども、技術的にはこれ利用できる状態にはあるものの、品質やコストなどの問題から市場原理だけでは十分にその利用が行われていないことや、それから、天然資源から再生資源に利用を切り替えることでライフサイクル全体の排出削減効果が大きいことなどを総合的に勘案をいたしまして指定をしていきたいと、こう思ってございます。 　現時点では、まずはプラスチックを考えてございますが、続きまして、委員御指摘のとおり、レアメタルについても検討していくことを想定してございます。国内の資源循環の実現に向けまして、こうした指定をするに当たりましては、関係業界や事業者とのコミュニケーションを密に行いながら検討を進めていきたいと、こう思ってございます。

今の説明だとレアメタルも視野に入れているということでありますけれども、時間軸とすればどのくらいのことを考えておられますか。いつ頃からこの視野に入ってくるのか。