経済産業委員会

丁寧にありがとうございます。 　重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。 　あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 　新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれていると思いますが、こういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合、どのようになると見込んでおりますでしょうか。

今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。 　現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。 　戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企業者、そしてスタートアップの皆様にも御活用いただけるように使い勝手の良い制度にしていきたいというふうに考えてございます。 　また、これ全体では中小企業七割と申し上げましたけれども、オープンイノベーション型のところで申しますと、これも大

ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 　レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 　ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 　また、こういった最先端技術を扱うベンチャー企業、スタートアップの話も今いろいろとありましたが、ないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出

研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 　研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。 　こうした措置は、既存の措置より使い勝手が向上しておりまして、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものだと考えておりますが、今後とも、適用状況を検証しつつ、政策効果を少しでも今より高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えてお

ありがとうございます。 　今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 　次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 　現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の

お答え申し上げます。 　国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。 　本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでございます。拡充の具体的な規模につきましては、令和九年度概算要求に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、文部科学省としては、この基本計画も踏まえまして、また、

ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 　ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 　済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、本日の日経の記事で、博士課程の学生の待遇を改善するために、研究資金の一部を人件費として回すよう文科省が大学に促すといった内容の記事がございました。現在も、ＲＡ制度など、先ほどもお話が出ましたが

ありがとうございます。 　先ほどの議論でもあったかと思いますが、やはり、キャリアパスの不透明さなどによって、博士後期課程の学生、研究者数が伸び悩んでいることも大きな問題だと思っております。 　今、文科省の方では、科学技術・学術審議会の専門委員会を開催いただいておりまして、そうしたところでの議論も踏まえて今後の政策を検討していくという状況でございまして、新聞報道はございましたが、まだ具体的に決まっていることはないものですから、審議会の議論を踏まえてしっかりと取り組んでいければと思っております。

ありがとうございます。 　ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供であったり研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが、この点について少し伺いたいのですが、条文を見ると、第二十四条、第三十条ではＮＥＤＯは助言を行うことができるとなっているのに対して、第二十五条、三十一条ではＪＳＴは

本法案では、認定事業者等が行う研究開発に関しまして、ＮＥＤＯが必要な助言、ＪＳＴが必要な情報の提供を行うということにしてございます。 　今委員から御指摘のあった条文の違いでございますが、これは各法人の業務追加の必要性の有無に関することで、少し、済みません、法律的なことですので少し細かくなって大変恐縮ですけれども、ＮＥＤＯにつきましては、現行の設置法第十五条の業務規定に本業務を業務範囲とする規定がないために、本法案で新しく作った、この制度につきまして助言がすることができるということを追加をいたしまして、ＮＥＤＯ法の改正も併せて行わせていただいたということです。 　一方、ＪＳＴにつきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が業務として既に規定をされているということがございまして、本法案においては、この業務を実施することを明文化す