経済産業委員会

多少技術的になって申し訳ございませんが、レアメタルにつきましては、現状、例えばバッテリーを生産するときの工程端材として、いわゆるレアメタルを作った後の副産物の形で出てくるものがまだ現状ほとんどでございます。これにつきましては、実はこの今の資源法の中で、副産物の発生の抑制やリサイクルをできます別の類型がありますので、そちらの方で実態を踏まえましてまずは対応をしてまいります。 　しかしながら、今回改正いただければですけれども、例えば、バッテリーが使われて廃棄をされて、そこからレアメタルが取り出せるようになってくると、これはもう副産物の類型ではございませんので、その段階では、今回措置いただくこの類型の中で新たにレアメタルを追加をしまして、こちらの方で対応をしてしっかりと再生利用を進めていくと、こういう形にしたいと思います。 　したがいまして、お尋ねですけれども、ちょっと実態を見ながら、工程端

冒頭、私はＧＸが産業の競争力低下に向かってはならないというふうに言いましたけれども、この再生材の利用義務化ということは産業競争力の強化につながるのかどうか、その辺はどういうふうに分析をしておられるのか、見解を伺います。

近年、脱炭素化や天然資源の枯渇リスクへの対応などを契機といたしまして、再生材の利用に対する要請が国際的に高まっていると、そう認識をしてございます。 　こうした中で、ＥＵでは再生材利用を義務化するような規制を導入したり、それから、アップルなんか顕著ですけれども、グローバルなメーカーが自らのブランド価値を向上するために再生材利用を強化する動きがございます。こうした国際的潮流の中で、再生材利用に対応していかなければ、今後海外の市場や国際的なサプライチェーンから排除されていくおそれがございます。 　それから、資源小国である我が国が、資源を国内で循環させずに、資源高の中で輸入に頼り続ければ、いたずらにこれ国富の流出を招くだけでもあると、こういうことだと思ってございます。 　資源を国内でうまく循環させるためには、純度の高い高品質の再生材の供給が必要となりますけれども、それが高度なリサイクル技術な

最後に、大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、ＧＸとしてサーキュラーエコノミー、循環経済、これを進めることは大変重要だというふうに思っております。そのためには国民の皆さんに理解してもらう、先ほども言いましたけれども、そのことが重要だというふうに思っております。 　引き続き、政策を前に進めて、失われた三十年のくびきを断ち切って、日本が世界をリードするように全力を尽くしていただきたいと思うのでありますけれども、それについて大臣の決意を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　まさにパラダイムのこの時期にあって、日本が世界をリードできるように、しっかりこれを国民の理解とともに進めていきたいというふうに思います。また今後ともよろしく御指導お願いしたいと思います。

時間ありますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　先ほど北村委員からも冒頭、日米の関税に関する様々な御所見を大臣にお尋ねがあったかと思いますが、今、今朝方、日経の電子版が六時頃伝えている速報によりますと、日本製鉄とＵＳスチールの交渉、これはいわゆる当局が今審査をしているわけですけれども、いよいよこれ大詰めを迎えまして、もうトランプ大統領が最終決断へというような記事が出ております。記事によりますと、その締切りが、当局の締切りが昨日、今日という、日本時間でございますので、それから恐らく二週間以内にはトランプ大統領がその決定を下すと。 　御存じのように、バイデン政権時に一旦この話は頓挫をいたしまして、再び復活をして今に至っていると。私も決算委員会で直接総理にお尋ねしましたが、トランプ大統領は、これはいわゆる買収案件でもあると同時に、実は米国への投資なんだと、そういうことを

報道、承知をしているところでありますが、この案件、米国での手続中の案件なのでコメントは差し控えなきゃこの場ではいけないと思います。 　まさに委員と問題意識は私は共有するところで、あと二週間ぐらいでトランプ、判断が出るんだと思いますけれども、できるだけ我々としてもバックアップはしますけれども、是非そういう形でいい結果に出れるように思っているところであります。

通告なしで突然の質問で、大変失礼をいたしました。 　そういう形で、前向きな結果が出ることを是非、欲しいというふうに私も思っております。 　と同時に、今カナダでは財務省レベルでの交渉も今行われていると伺っておりますし、これも一つ大きな大きな材料、懸念材料とはなっています。 　もう一点ちょっと伺っておきたいのは、やはり、昨日なども米国の三十年国債などの金利が上がっています。そして、主要な各国の金利も上がっていて、藤巻委員の方が専門だとは思うんですけれども、日本の実は金利も上がってきているんですよね。 　そして、どういう状況が生まれているかというと、簡単に言うと、悪いインフレの懸念が出てき始めています。この悪いインフレと言われているインフレへの懸念と、しかし、日本はこれまでずっとデフレの中で過ごしてきたという部分があって、非常にこれバランス取るのが難しいところです。とはいえ、金利が上がる

昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども、ある意味で、我々、産業競争力とか産業振興という形でいうと、できるだけ相場が落ち着いていた方がいいなというのが正直なところであります。 　これ以上は所管外ですので、もう答えないようにさせていただきます。