経済産業委員会

よろしくお願いいたします。 　三十七分までですので、あと一問できると思いますので。 　今回、こんな、もうＡＩ全盛期の中で、レジシステム、ちょっと経産省、管轄だと思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で、税率を下げたら、このレジシステムが一年掛かるとか半年掛かるとかいうようなことなんですが、これもう本当に昭和の時代ですね。 　やっぱり、今回をきっかけにこのレジシステム、どうせもう、災害とかももしかしたら起こるかもしれない、そういうようなときに、上げたり下げたり、税率を上げたり下げたりする、このレジシステムの整備というのを今回をきっかけにやっていただいたらいいんではないかなと思うんですが、その辺りどのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました食料品の消費税率ゼロにつきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議におきまして具体的な議論が進められているところと承知してございます。 　一方で、柔軟な税率変更に対応可能なレジシステムの整備につきましては、高市総理から赤澤経済産業大臣に対しまして、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手するとの指示をいただいているところでございます。 　このため、まずはスマートレジシステムの利用拡大に向けまして、小売事業者とスマートレジシステムメーカーとの意見交換の場を設けているほか、中小小売事業者に対しましては、デジタル化・ＡＩ導入補助金を活用した導入支援、赤澤大臣御自身にも商店街を訪問いただき、実機体験会の開催等を通じたプロモーションを行っているところであります。 　社会保障国民会議での議論を見守りながら、経済産業省として適

あと二分。 　レジシステムはあるということでよろしいんですね、その上げたり下げたりの。済みません。

レジのシステムには様々ございますけれども、今私がお答え申し上げましたいわゆるスマレジシステムというものは非常に、クラウド上の管理を基にデータの入力、仕様の変更が非常に柔軟にできるシステムが既にございますので、このようなシステムの普及を、今お答え申し上げたような様々な取組によって今、今日も進めておるところでございます。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　松野委員に引き続き、私も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、皆様、重複するほかの委員の御質問あったかと思いますけれども、その内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 　本年の三月二十七日に第七期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定をされまして、今回、官民合わせた研究開発投資の目標総額が前回の百二十兆円から百八十兆円と大幅に引き上げられました。ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合

政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 　本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。 　本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートアップに対する創業段階から事業化までの一貫支援でありますとか、あるいは先端技術に関する同盟国、同志国との国際連携強化などの関係省庁と連携した取組を進め、総合的な支援を実現をしてまいりたいと思っています。

ありがとうございます。 　本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 　例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実はかなり、いろいろ考えますとかなり、中長期とはいえ、もうスピード感を持って取り組まなければいけないような状況の中で、日本も同様の科学技術省といった設立を検討すべきではないかといった意見も有識者からも上がっている状況です。 　政策立

お答えいたします。 　先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。 　この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの司令塔機能を強化するという方向性の下で省庁間の連携にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 　今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。 　先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こ