経済産業委員会

鈴木先生、ありがとうございます。 　ちょっと自分の意見の中でもお話をしたんですが、その前にまず、今、大橋先生もおっしゃいましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、ＡＸ、これはそれぞれ切り替わっているんじゃなくて、重畳しているというふうにやはり捉えざるを得ない。なかなか進まない部分もありますので、これは重畳してやっている。 　これからの日本を考えたときに、世界の中でＡＩはみんな奴隷的に使っています、基本的に。人間中心ということを言ってしまうと、ツールなんですね、ＡＩは。だから、奴隷で使って、ある面、ローマの市民になるんだと言っている人もいます。でも、そうじゃないと思います。 　特に日本で考えますと、私の年代ですと鉄腕アトムですが、ドラえもんもそうですけれども、ロボットというのは友達なんですね。そういうことを堂々と文化で示してきているのは日本だけだと思います。そういう意味でいうと、ＡＩとどうつき合って

鈴木先生、御質問ありがとうございます。 　ＡＩに振り切っているところの国でいうと、やはり中国が挙げられます。中国政府の場合は、ある意味、産業構造を完全にＡＩに全振りしていると言ってもいいぐらいですね。どんどん進めている。ところが、その副作用として何が起きているかというと、失業率の増加なんですね。ここに本当に苦しんでいる。中国は独特の体制もありますので、そこの部分はもう、ある意味、蓋をする形でＡＩの全振りに行っている。なかなかこれは日本では難しい。両立というのがやはり重要である。 　じゃ、片や、アメリカで何をやっているかというと、トランプ政権、まさに製造業の復活であると言っている。もちろんＡＩをやりつつも、製造業の復活であると言っている。 　日本というのはその中間的な立場だと思って、中間というか、いいポジションに私はいると思っています。やはり日本の製造業というのは、まだかなり残っている

私は、ＡＩは地方のエッセンシャルサービス供給には一つの福音になる可能性があるというふうに考えています。 　例えば一例を挙げますと、地方の小さなスーパー、小売店、ここでどのような品ぞろえをするか、そして売った後の会計管理をどうするか、そういったところをＡＩに任せるという考え方があります。 　例えば、そこの地域の需要を細かく見ていきますと、おしょうゆが、例えばお刺身はこのしょうゆ、目玉焼きだったらこういうしょうゆとかと、しょうゆを使い分けるような、そういう文化があった場合に、非常に、住民の数は少ないんだけれども、スーパーのしょうゆの棚の充実が物すごくたくさんの種類があるようなところがあるというふうに聞いています。 　そのような需要の動向をリアルタイムで予測することによって、品ぞろえを充実させていって、必要なサービスを提供していくというようなこと、そして、売った後の会計の管理、もちろん、従

ありがとうございます。 　もう皆様に語り尽くされている部分もあると思いますけれども、まさに、先ほど私から紹介させていただいた調査が、我が国の強みである物づくり、あるいはきめ細かなサービスが中堅・中小企業が今どのようになっているのかという問題意識から調査をさせていただいたものでございまして、確かに、人手不足に直面して厳しいものではありますけれども、成長分野に果敢に挑戦する地域の企業という実態を示せたのかなというふうに思っています。 　そういう中で、やはり、ＡＩあるいはＤＸというところ、これもやはり中堅、中小、なかなか浸透しないというふうに言われてはおりますけれども、これらの経営課題にまさに回答を一つ与えてくれる分野でもあるというふうにも認識しております。 　先般、スタートアップのフィジカルＡＩの取組も、私はちょっと個人的に伺ったこともありますけれども、まさに、物づくりの現場で人手不足で

ありがとうございます。 　もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売上げは単価掛ける数量なんだと、昔も今も、これから先も。 　だから、単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとすると、日本の人口がどんどん減ってきますから、おのずと今回の競争力強化法で製造業を主体にして生産量を増やそうという一つの方向性、データセンターを造るとか。じゃ、一番、データセンターを造って自治体に何かメリットはあるのかということですね。その地域の経済に対してどれだけあるのか。そのときは、それを造った建築、土木の人たち、中にいろいろな機械を入れる、パソコンを入れたり何なり、それはそれで商売になるんでしょうけれども、その後、じゃ、雇用がどんどん増えていくものになるのか。 　その関連性がどこまで見出せるのかで、今回の産業競争力強化法の改正をするに当たって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地

ありがとうございます。 　二点いただいたと思っていまして、一つはデータセンターに関してということだと思います。データセンターは、確かに建設においては地元に落ちるお金がある、ただ、できた後どうなんだというところはあるんだと思います。 　こちらの方、データセンターにおける建設において、グリッドにつなぐわけですけれども、このグリッドにつなぐときにどういうふうな対価をデータセンターに求めていくのかというのはしっかり議論した方がいいのかなというふうに思っています。ほっておくと電気を相当使っちゃうので、託送料金が上がっちゃうみたいなことが起きかねないので、そういうことをしっかり防ぎながら、地元にメリットがある形での立地というものをしっかり考えていく必要があると思います。 　二点目は、おっしゃっていただいたとおりで、日本国内に供給するための工業立地という観点ではなくて、やはり経済安保のコンテクスト

今、大橋参考人の方からデータセンターについてお話がありましたので、一般的な工場投資の場合で申し上げると、先ほども申し上げたＴＳＭＣの件の熊本工場の件は、私は計画の段階からもう何度も足を運んでおりまして、地元の状況を見ております。 　そこで申し上げると、ある意味経済はよくなっている、地元景気、例えば最低賃金なんかも、菊陽町の賃金は熊本市内よりも上がっているというところで効果はあるんだろうと。ただ一方で、やはりそこの雇用がどれだけ生まれているのかというと、かなり今頭打ちになっているというところの問題はあります。 　なので、この辺り、やはり投資、先ほどのデータセンターもしかりですが、どのように国内の雇用とか経済に落とし込んでいくのかというところは、やはり今後ただ呼び込むだけではなくて、両輪としてその辺りのたてつけをしていくことというのは非常に重要なのではないかというふうに考えております。

貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一と申します。 　本日は、五名の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、今回、これからこの日本の産業政策を考えるに当たりまして、今後、いわゆるＡＸ、これによって、これがどう社会の中に入っていくのかというふうなことについて先ほども鈴木委員の方からも質問がございましたが、これと併せて、地方においては特に労働力が足りない、人材不足ということも深刻だというふうに言われていて、そこを補うために外国人の方々、技能実習とかそういった形でどんどん入ってもらって、そういう方々がいないと回らない現場というのが実際にたくさんあるというのは私もいろいろ見て直接知っているところではあるんですけれども、一方で、今後、どんどんＡＩが発達して、人が直接関わらなくてもできる部分が増えていくとなったときに、今のペースでどんどん外国人材を受け入れていって、その方々が