経済産業委員会

今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。 　その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。具体的には、今御審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や拠点の認定、研究開発税制、サンドボックス制度の円滑化、こういうことを通じて、企業、大学等の取組を後押ししていきたいと考えています。 　また、成長戦略との関係でございますが、強い経済の基盤になるのは優れた科学技術力だという、こういう認識の下で、技

ありがとうございます。 　時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 　そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 　そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間とりまとめでも、スターサイエンティストやグローバルタレントの重要性というものが指摘をされております。 　これ、これからの時代、技術を持つ国だけではなく、人材が集まる国でないと勝

今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 　そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研究者に来ていただくということで、例えばでございますが、産総研、皆様、視察もしていただきましたけれども、産総研に海外のトップ研究者を招聘をしてございます。 　また、文科省におきましては、海外の優秀な若手研究者を国内の大学に呼び込む取組の支

次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思います。

私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。 　そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には拠点の認定対象になり得るということであります。 　この認定された地方大学の拠点に対して企業から大学への大胆な研究開発投資の流入を促し、特定分野で高い研究力を有する地方大学が地域発のイノベーションの

そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 　これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような、そうした社会というものも実現していくというのがその先にないと、やっぱり私は日本らしくないのかなという気がすごくするんですね。ですから、第七期基本計画においても、実

政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 　新技術立国の担当大臣としては、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて、我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、地域経済の活性化、社会課題の解決、さらには誰もが安全、安心に暮らせる環境の創出につなげていくことが重要だと思っています。例えば、高齢者のヘルスケアや災害対応の現場で蓄積されたデータといった日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩやロボットをいち早く実装することで、技術の社会実装を通じた社会課題の解決による安全、安心で豊かな社会の実現につなげていくこととしています。 　その上で、ちょっと私の思うとこ

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。お疲れの時間とはなりましたが、頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　本当に、これまでの質問を聞いておりますと、この経済の、何でしょう、国民に対する重大さというか重さを本当に感じながら皆様方の質問を聞かせていただきました。 　そういう中で、やっぱり日本というのは、日本人って努力努力でやってきたというふうに思うんですが、これまでは、テレビとか液晶パネルとか家電製品、もちろん半導体もそうなんですが、トップを走ってきたということを聞いております。特に一九七〇年とか八〇年代では世界トップだったということなんですが、現在はやっぱり追い抜かれて、いろんな他国から追い抜かれていると聞いているんですけど、やっぱりトップを走っていて追い抜かれるというのは、やっぱりこれ努力を怠ったということしか私はないと思うんですね。 　いろいろ聞き

やっぱり努力をされて結果を出してこられた委員ですので、そういうことなんだと思うんですが、なかなか努力をすれば必ず結果が出るかというところも本当に難しいところだというふうに思います。しかも、一つだけ申し上げれば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たことありましたけど、そのときもやっぱりトップは米国だったわけでありますので、いろいろ本当に考えなきゃいけないことだと思います。ただ、かつてほどの輝きがないということについては恐らく衆目は一致することだと思いますし、本当にいろいろ考えなきゃならないと思う中であります。 　これまでの産業競争力の低迷は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドが広がる中で、企業がコストカットを優先し、国内における研究開発投資、設備投資、人的投資といった成長投資が諸外国に大きく後れを取ったということ、これが委員のおっしゃる努力をちょっと怠ったということかなと思い