経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　避難計画は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づき策定されます。 　同指針におきましては、プラントの状況や空間放射線量率などの状況に応じて、屋内退避、あるいは避難、安定ヨウ素剤の予防服用などの防護措置を適切に講ずることで、ゼロ被曝ではなく、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方が示されているものと承知をしております。こうした考え方は、国際的な考え方を踏まえたものでありまして、原子力規制委員会の専門的な観点によるものと認識をしております。 　こうした考え方を含む指針に基づいて策定された避難計画について、具体的で合理的な内容であるということを関係省庁で確認、了承することとしております。 　指針に基づいた避難計画が策定された場合において、地元の理解を得て再稼働を進めてい

○神津委員　今の御答弁だと、国民の被曝というものは、一たび事故が起きれば致し方ないというふうに考えていらっしゃると私は捉えました。（発言する者あり）そうじゃない。そうですか。 　じゃ、今の私の質問、もう一回聞きますね。 　今回のこの避難計画なんですが、全く被曝することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画は被曝をできるだけ低くするためのものであって、原発近くに住んでいる以上、避難時に被曝することは仕方ないと考えているのか、もう一回お願いします。

○西村（康）国務大臣　このことについては、もう国際的に様々な議論がなされておりまして、国際的な考え方が一定の方向で定着をしてきております。それがまさに、今申し上げたように、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くする、もちろん、低い方、ゼロに近い方がいいわけですので、それを達成すると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えること、つまり、無理して避難させることによって持病を持った方がそれが悪化をするとか、無理して避難することによって感染症が起こるということでありますので、屋内退避とか、避難とか、安定ヨウ素剤の予防服用など、こうしたことを適切に講じていくということでございます。

○神津委員　今のやはり答弁を聞いていると、被曝するのは致し方ないというふうに受け取りましたけれども、違いますかね。（発言する者あり）言いがかり。いやいや。済みません、今ちょっと反応してしまいましたけれども。

○竹内委員長　不規則発言はやめてください。

○神津委員　全く被曝することなく避難すること、これがちゃんと念頭に置かれているのか、それは非常に私は重要だというふうに思っております。 　福島第一原発のことを振り返っても、この事故のときに、国民のために命を懸けて決死隊を組んで皆さんのために冷却水をやっていらっしゃった方々、それから、十二年たっても、デブリも一切進んでいない、ＡＬＰＳ処理水も一切進んでいない、原発付近の町村にはもう人が戻れないような状況がある、ふるさとに戻れない人たちがいるんですよね。そういう状況でも原発を稼働していくのか。 　原発を稼働したらば、一たび事故が起きれば、避難というものが必要だ。その避難をするときに被曝をするかしないか、それは私は重要だと思っています。 　被曝してもいいんですよね。原発を稼働する限り、何がしかの事故が起きたときには、周辺の皆さんが被曝される可能性があるというところで、そうした大きな決断だと

○西村（康）国務大臣　まず、被災地の皆さん、福島の皆さんには、本当に厳しい思いをされておられますが、今回、復興再生拠点で避難指示を解除して、浪江町や富岡町で何人かの方が戻られております。全く戻れないということではなく、私ども、着実に、全ての人を、戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。 　ＡＬＰＳ処理水についても、ＩＡＥＡのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏頃を見込んで、着実にその準備、安全性を大前提としながら進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。 　その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、これは、合理的に達成できる限り低くする。それはまあ、ゼロに近い方がいいわけでありますので、それを目指してやっていくわけですが、同時に、持病のある方とか、無理して避難することで更に別の健康への影響があるとい

○神津委員　国際的な考え方、いろいろあると思うんですけれども、私はこれは日本には通じないと思っています。自然災害がやはり非常に多い国だというところでは、ほかの諸外国に比べると、なかなか同じ状況には当てはめられないというふうに思っております。 　聞いても進まないと思いますので、次に、原発に向かってくる全てのミサイル、それからドローン、これは迎撃することが可能なんでしょうか。

○井野副大臣　これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。 　防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考えております。

○神津委員　今、ドローンについてはなかったんですが、ミサイル攻撃であれば、少し、何分間かあるかもしれない。そして、ＰＡＣ３とか少し、ちゃんと準備を整えられるかもしれないんですが、ドローンに対する攻撃というものは、原発、準備できているんでしょうか。自衛隊は常駐していますか、近くに。