経済産業委員会

○笠井委員　当時は、受電量自身はゼロだけれども、二〇一五年以降の発電再開を計画をして、原電も再開に向けた準備を実施中だという認識の下にやったということなんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまでも、今申し上げた内容が当時の査定方針及びそのときの考え方でございますので、当時のところの考え方についてここで御答弁申し上げるのはなかなか難しいところではございませんが、日本原電、現在においても再稼働に向けて審査、準備を進めているところでございますので、将来に向けて必要な費用についての算段については原価算入することを認めていたものだというふうに考えてございます。

○笠井委員　いや、当時どういう判断だったのかということを聞いているんです。それが、再開の見通しがあるということで、準備中だということの認識があったのか、ないか。だって、それは難しいと言うけれども、当時それで査定したわけですよね。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、当時、日本原電としましては再稼働に向けた準備を進めていたところでございますので、それに向けて必要な費用については原価算入を認めることが適当であるというふうに結論づけたというものというふうに承知してございます。

○笠井委員　しかし、再稼働の見通しがあるという認識の下に、これについても了とするということだったかどうかということなんです。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、当時において、日本原電の状況、すなわち、その当時におきましては、数多くの原子力発電所、新規制基準の策定ということの前のお話、現在の審査という前の状況でございますので、一律に物を論じることはできませんけれども、様々ございます原子力発電所につきましては、新しい安全最優先の下での審査に対応し、地元の御理解の下で再稼働していくという方針でございましたけれども、その下で、日本原電におきましても準備を進め、そのために必要な費用については原価の算入に認めることが適当であると結論づけられたものだというふうに承知してございます。

○笠井委員　当時の公聴会及び「国民の声」の主な意見というのは、どのようなものだったんですか。端的に。その報告書に書いてあると思うんですが。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、公聴会及び「国民の声」のお尋ねがございました。先ほどお尋ねを頂戴しました東京電力の二〇一二年の値上げに関しましては、二〇一二年六月七日に東京にて、そして九日に埼玉にて公聴会を開き、また、同年の五月―六月にかけましてパブリックコメントで、「国民の声」という形でお声を頂戴したところでございます。 　その中で、恐らくこれは日本原電に関する御意見ということの御質問だというふうに理解した上で申し上げますと、再稼働が見込めない原子力発電に年間一千三億円を支払うのを認めるべきではない、購入電力料について、日本原電、東北女川は供給する見込みがないのに千三億円を見込んでいる、発電していないのに入っているのは国民の理解は得られない、発電しないのに購入電力料を一千億円計上している、そっくりカットすれば値下げ率は削減される、購入先である日本原電の固定費を支払うのは

○笠井委員　主な意見は懸念ばかりだということであります。 　昨日の参議院経済産業委員会で、東京電力ホールディングスの山口副社長は、我が党の岩渕友議員の質問に対して、東海第二原発からの受電に期待をしていると答弁いたしました。 　東海第二や敦賀二号機の再稼働のスケジュールに具体的な見通し、今あるんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。 　そういう中で申し上げますと、今、スケジュールのお尋ねでございますけれども、今、日本原電、工事を進め、同時に審査への対応というのを進めているところでございますが、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関し、事業者の判断及び原子力規制委員会による適合性審査の状況によって決まるものでございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、そういうものであるというふうに認識してございます。