経済産業委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　あと、含めて、念のための確認をさせていただきたいと思っています。 　水素基本戦略はあくまで日本の戦略であり、途上国の支援とは性質が異なるものだというふうに思っています。今回、海外での取組も含むというところがありましたので、念のため確認ですが、ＯＤＡ、政府開発援助の取組とこの水素基本戦略は同一ではない、そのことを、西村大臣、確認をさせてください。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会の実現に向けて、日本企業が先進的なテクノロジーで世界で活躍していくというのはすごく大事だと思いますが、一方で、委員御指摘のＯＤＡは、開発途上国の主体性尊重という観点から、要請主義に基づいて今まで運営されていると思います。 　現状においては、水電解装置、技術開発のしのぎを削り合っているという状況でございまして、私が認識している限り、現時点では途上国からＯＤＡについての要請は受けていないかなと思っておりまして、これまでのところ、現時点ではＯＤＡの援助は行っておりません。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。こちらは念のための確認のため伺わせていただきました。ありがとうございます。 　少し順番が前後いたしますが、地元でもお話を伺ってまいりました水素ステーション整備事業費補助金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料の裏面、少し字がちっちゃくなって恐縮なんですけれども、左側、令和三年度の交付内容、右側、令和四年度の交付内容を表させていただきました。 　この水素ステーション整備事業費補助金ですけれども、この表、やや気になるなというふうに思いました。例えば、左、令和三年度、上から四番目、運用終了というふうに書かれていますけれども、右側に移ると、通し番号四番、もうこれは消えています。三番も実は消えちゃっているんですよね。 　これは、運用終了というふうにして、運用終了したものは消えていくという理解でいいでしょうか。しっかりとここは分かる形にす

○井上（博）政府参考人　ありがとうございます。 　今御指摘の資料を、ちょっと私、しっかり事前に把握し切れていないんですけれども、御指摘のとおり、表から漏れているということは、残念ながら運用を終了しているところがございます。我々の方でもデータは取ってきておりまして、こうしたことが残念ながら生じている。 　コストの問題がございますので、何とかそういうことを減らして、しっかりと営業活動を続けていただけるような環境にできないかと思っております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まあ、ありがとうございますと言っていると、ちょっと現場の方々に申し訳ないのであれですけれども、運用終了する理由、運用終了しなくてはならなかった理由をどういうふうに分析されているのか、少しお伺いできないでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションにつきまして、これまで技術開発であるとか規制改革とかをやってきた中で、整備費、運営費共に低減しているという実態はございます。他方で、依然としてコストの問題でなかなか悩ましい、事業性の確保が課題だというところになっています。 　我々としては、コスト低減を図っていくということと同時に、やはり需要を増やして、それによって事業活動が永続的にできるような環境をつくるということも大事だと思っておりまして、いわゆる燃料電池自動車をもっと普及拡大していく、特に商用車ですね、こうした取組を車の両輪でやっていく必要があるというふうに考えております。 　まだ道半ばという状況なので、更に取り組みたいと考えております。

○馬場（雄）委員　改めて確認したいんですが、この水素ステーションに関しては国策だというふうに思っています。しかし、一事業者、一企業が投資を行うには余りにも大きな金額が動いています。もちろん、経済産業省さんのこの補助金、大きく補助をいただいているものですから、大変ありがたいものだということを地元からも伺っていますけれども、チャレンジャーの方々にとっては、実力以上の投資をそこでしていることが多分にあるというふうに思っています。だからこそ、これは、例えば、地域に行けば地域に行くほど水素の需要の確保というものはかなり厳しい実態が生じています。 　これを、例えば、今のお言葉をそのまま頂戴して、コストがなかなか下がらなかった、需要がなかなか上がらなかった、だからもう運用終了してくださいとかあるいは運用終了しますといったときに、分かりましたというふうに受け取っているようでは、いつまでたっても水素立国に

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今までの補助制度は設備投資補助と運営費補助という形がございまして、必ずしもここというところになっているわけじゃない。もちろん、設備投資補助は、設備投資させていただいたときの三分の二、上限額幾らということになっておりますが、そうしたところで切っているから運営が途中で止まるというわけでもないという状況だと思いますが、更に制度の改善を考えていきたいと思います。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　一応、この資料についても、運用終了するならば運用終了すると、これは多分、次に行くと通し番号さえ変わってしまうんじゃないかなというふうにも思いましたので、ここのやはり資料の提示というものは私は求めたいと思いますけれども、御留意いただけないでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　我々として、課題にちゃんと向き合うということが大事だと思っていますので、何か隠し立てしようと思ってそうしているわけじゃないので、その点、委員の御指摘を踏まえながら、どういう形で情報発信していけばいいのか、しっかり考えたいと思います。