経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに、足下で、この四月から開始するＧＸリーグの排出量取引制度、これはプレッジ・アンド・レビュー方式、そういう意味では自主目標設定でございます。これは、自ら二五年度までの排出削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということでございます。これは、企業が目標を設定して、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメントや削減インセンティブが高まることが期待され、結果として、目標達成に向けた一定程度の規律が働くというふうに思っております。 　自らが設定した目標を達成した場合は、制度による追加的な金銭負担は発生しないわけでございますけれども、今のような、そういうプレッシャーがかかることでその規律がかかる、こういうことだと思っております。 　ただ、分かりにくいことも相当あるし、特に中小企業におきましては、自身の排出

○鈴木（義）委員　本会議で西村大臣にお尋ねしたときに、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるかと言ったら、ありますよと答弁されたんですね。 　今日、林野庁の方にお越しいただいているんですけれども、ＣＯ2の吸収を、森林の手入れをすることによって、例えば今、間伐の適齢期になっているのが、なかなか間伐できなくて、山から切り出せなくて、新しい苗木を植えることによってＣＯ2の吸収量を増やすということが、なかなか林業が難しい状況になっているのは承知しているんですけれども、どのぐらいこれから、二〇五〇年に向けてで結構ですから、お金をつければ吸収できていくものなのかどうか。その目標が一億トンあるのか二億トンあるのか、直近で何％とかというような話は聞いていますから、中長期的に見て、このぐらい吸収できるような形で、お金があればできるんだという目標があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　我が国の森林は、人工林、これを中心に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献してきているんですけれども、実は、この人工林、近年、高齢級化しまして、やはり森も高齢級化すると吸収能力が下がりますので、ＣＯ2の吸収量は減少傾向で推移しています。 　こうした中、森林吸収量を確保するためには、議員御指摘のように、間伐をちゃんとやるということだけじゃなくて、切って、使って、植えるという循環をしていかなきゃいけないと思っています。循環すると、森林が吸収した炭素を木材利用で長期貯蔵し、その後に植えれば若い森林が増えて成長が旺盛になる、そういうことをやる必要があると思っていまして、こういう取組をやることによって、地球温暖化対策計画においては、二〇三〇年の森林吸収量を約三千八百万二酸化炭素、二〇一三年の総排出比で二・七％とすることを目標としています。 　その

○鈴木（義）委員　是非、八割が森林と言われているこの日本でそれを活用することで、やはり地域振興、地方創生につながっていくと思うんですね。だって、東京の中では、この都市部では森林を増やそうとしたって無理な話、まあ、公園があったり緑地帯があったりはするんですけれども。 　だから、ここで問題になってくるのが、大臣がお答えいただいた、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるんですよといったときに、ポイントを二倍とか三倍とか格差をつけられちゃったら、森林整備の方にお金が行かないんだと思うんですね。そこのところは、今回のやつで資料をいただいても、全然そこが見えてこないんです。 　いや、産業界で使うんだから、そっちはそっちで頑張ってねというのでは、一番冒頭申し上げましたように、ＧＸ推進というのはどういうことなのかということに、最終的には、やはり、緑が多くて、ＣＯ2を吸収して、こっちで出すけれど

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていくに当たって、森林の役割も重要であります。 　そして、これまでＪクレジットという形、あるいは東証でこの排出量取引の実証も進めてまいりましたので、その中では、森林に関わる排出量については一万数千円の高い値段がついていたりしておりますので、そうしたことも踏まえながら、是非、御指摘のように、しっかりと四六％できるのかという点もあると思いますので、これまでの経験、そして四月から始まる中でいろいろな検証をしながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十四分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今週、三月二十日、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、第六次統合報告書を公表いたしました。今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達してしまうとして、二〇二五年までに排出を減少に転じさせ、二〇三五年には二〇一九年比で六〇％減らす必要がある、このように提示をいたしました。 　冒頭ですが、西村大臣、当然同じ認識でいらっしゃいますね。

○西村（康）国務大臣　今回のＩＰＣＣの統合報告書でありますけれども、この十年間における、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものとして受け止めております。 　報告書の中には、幾つかのシナリオを代表して、温暖化を一・五度に抑えるような世界全体の温室効果ガスの排出推移は、二〇三〇年には一九年比で温室効果ガス四三％減、三五年には六〇％減となる数値も紹介されているものと承知をしております。このＩＰＣＣの、いわば加速して取り組まなきゃいけない、このことについては私も同じ思いであります。 　その上で、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、三〇年度には一三年度比四六％削減という国際公約を掲げております。道半ばの状態でありますので、その公約の達成、そしてエネルギーの安定供給と経済成長を確保しながら進めていくということで、ＧＸの基本方針を閣議決定し、今回の法