経済産業委員会

○宗清委員　御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。 　それで、次に、中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　日本の国はほとんどが中小企業、九九・七％と言われておりますし、雇用の七割を中小企業が担っていただいていますから、ＧＸを実現していこうと思えば、大企業や発電事業者のみならず、中小企業の取組が肝になると思います。資金力、技術力でＧＸの取組が中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化

○飯田政府参考人　今御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠でございまして、これはＧＸ実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたＧＸの基本方針の中にもしっかり明記をさせていただいております。 　このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な措置として、令和四年度の第二次補正予算におきまして、例えば、温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発を支援するものづくり補助金のグリーン枠の拡充、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設、中小機構においては相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関からの中小企業への支援策の積極的活用を働きかけるプッシュ型の支援などの

○宗清委員　是非、中小企業施策をど真ん中に考えていただきたいというように思います。 　蓄電池のことについて少し質問したいと思いますが、蓄電池というのは、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の鍵でございます。自動車等のモビリティーの電動化においてもバッテリーは重要ですし、また、再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、５Ｇだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種ＩＴ機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというように思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというように思います。 　それと、蓄電池の分野では、日系企業、技術的には、技術面では優位性を世界でも保っているというように言われています。車載用のリチウムイオン電池は、日本、韓国、中国、こ

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、蓄電池の重要性について、それから、初期の市場を日本企業が獲得していたんですけれども、中国、韓国企業の台頭により、現在、日本のシェアが低下している状況でございます。 　元々、吉野先生がノーベル賞を取った技術でございまして、日本発の技術でございますが……

○竹内委員長　もう少し声をはっきりと。

○野原政府参考人　はい。 　日本発の技術でございましたけれども、中国、韓国勢、強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、液系のリチウムイオン電池の市場を中国勢、韓国勢が獲得していったということでございます。ちょうど世界的に市場が立ち上がってきているところでございまして、まさに投資競争という状況にございます。 　日本企業も、委員御指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、コンペティター、競争相手に比べるとペースが遅かったということで世界シェアを落としているという状況でございます。 　こういう状況を踏まえまして、昨年八月に取りまとめた蓄電池産業戦略では、従来の方針を見直しまして、日本企業の投資決定のスピードを速めるためにも、国も一歩前に出て、研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤

○宗清委員　やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その蓄電池戦略を作っていただいていますけれども、これは相当な危機感を持ってやはり取り組んでいただく必要がある。従来型の電池の分野では、中国、韓国の台頭で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面では非常にまだまだ我が国が優位性を保っているというように聞いています。 　次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。よく全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な、電池の分野ではゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、これは非常に我が国でも期待が高いわけであります。 　他方で、やはり全固体電池というのは、充電と使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというように伺っています。 　この全固体電池を始めとした次世代電池の開発について

○竹内委員長　資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官。答弁者はマスクを外していただいても構いません。

○山田政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ、普及拡大を進めていくことは大変重要だと考えております。 　今御指摘ございましたとおり、将来の、二〇三〇年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、あと、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取組を行っておりますし、また、補正予算の取組も進めさせていただいております。 　そういった形で進めておりますし、また、更なる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の開始を目指すための取組なども行っていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのはしっかりと進めて

○宗清委員　最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。しかし、地球を傷めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組というのは待ったなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって、価格が上がったり、安定供給もままならないような状況になっています。 　ですから、本法案は、化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であるというように思います。その点、逆に、ＧＸへの対応は、絶対に許されない、もし失敗すれば完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、このかじ取りを、これから経済産業省、しっかりやっていただかなければなりません。 　我が国がこれからも世界の真ん中で輝く国に、そしてＧＸの分野で世界をリードできる国にしていかなければならない