経済産業委員会

○馬場（雄）委員　まさにここが問題だというふうに思います。 　是非西村大臣ともお伺いさせていただきたいんですけれども、つまり、損害を与えた相手側ですけれども、本来払うべきものを払うにすぎないわけですよね、ライセンス料相当額というのは。つまり、被害を受けた側は負担があるけれども、これは幾分仕方ないと思うんです、自分で立証していく必要性はあると思うんですけれども、それをどれだけ負ったとしても、本来取れた分が戻ってくるだけであって、相手側は、本来払わなきゃいけないものを払っているだけですから、ある意味でいうとやり得になってしまわないかというところが、この改正を踏まえてもまだ残るというところが問題だというふうに思っています。 　この点が、いわゆる被害者の権利を保護するに適切であるのか、あるいは、今の考えだけでは不十分ではないかという指摘に対して、西村大臣、どのようにお考えか、是非お聞かせくださ

○西村（康）国務大臣　先ほどもちょっと御議論ありました、まさに損害賠償額を、算定に当たって、懲罰的に賠償を認めるべきではないかという御議論だと思います。上乗せすべきではないかと。 　これは諸外国で制度が多様でありまして、アメリカ、中国、韓国では御指摘のような懲罰的な賠償制度が導入されておりますけれども、欧州ではそのような形は導入されていないということもありまして、それぞれの国内法制のバランスの中で判断されているものと思います。 　令和三年に特許法などを改正しましたときに附帯決議をいただいておりまして、こうした懲罰的賠償制度についての導入について、附帯決議を受けまして、昨年、法曹界、産業界、学界の有識者を構成員とする特許庁政策推進懇談会で議論を行いました。 　その中で、まさに日本の不法行為、損害賠償の法体系において、懲罰賠償制度のような実損の填補を超える抑止的、制裁的な制度が、生命侵害

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　私も、このレクを伺わせていただいている中で、今しゃべってもそうなんですけれども、やはり何か違和感が残ってしまうなというのが正直な印象です。もちろん、これまでの議論の過程があったのは分かるんですが、例えば、中小企業さんにとっての想定外のリスクと言われるならば、逆に言うと、それをしっかりとケアしていけばいい話だというふうに思っています。 　是非とも、被害者の保護という観点も含めて、この点、一旦立ち止まって考えてもいいのではないかなということを、最後、ここは御指摘申し上げたいと思います。 　続きまして、資料をお配りさせていただきました、一の、デジタル空間における形態模倣行為の防止というところで御質問させていただければと思います。 　これは、バーチャル空間の意匠権の整理をするというのが本改正の趣旨だと思っておりますけれども、一の左の部分、デ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた配付資料でございますこれは、デジタルとリアルで書いてあるのでございますけれども、これはあくまでイメージではございますけれども、例えば、リアルの商品を真正品として、デジタルの商品を模倣品として考えた場合、デジタルの商品がリアルの商品に実際に依拠して、かつリアル商品の特徴を踏まえてデジタルの商品と実質的に同一と言えるような場合、こういった場合に模倣に該当するというふうに考えてございます。 　なお、御指摘のイメージでございますが、リアルの商品、デジタルの商品の事例としてお示しした平面図がございますけれども、これはデジタル空間の服が、こちらでございますけれども、これはデジタル空間上では一応三次元という形でアバターに着せているといったような形状を持つものと考えられるところでございまして、リアルとデジタル両方の商品を比較をした場合、この商

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　私がやはり今ここで質問させていただきたいのは、この法案が通った後に混乱を招かないかという、その視点だけ質問させていただきたいんですけれども、実質的に同一というふうに本当に定義でき得るのかというところは結構難しいところもあるんじゃないかな、個々人によって判断が変わってくる可能性もあるなというふうに思います。 　また、今、実際は、リアルとデジタルというふうなお話がありましたけれども、本来であれば、本当のリアルで手に触れる服とバーチャルで映像に出されているもので比較しないと、本当の比較にはならないんだというふうに思います。 　結構、これはすごく難しいと思いまして、実際の三次元の空間で存在している、肌感覚というか、手に取れるものがあるものとデジタル空間で映し出されたものを、ただでさえ、２Ｄと２Ｄの紙面でさえ難しいこの比較を、本物のリアルな部分と２Ｄ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、私どもの資料から今日配付資料を出していただいておりますけれども、リアルの、実際の服と、メタバース上でアバターが着ている服など、リアルの商品とデジタル空間上の商品についても、今答弁もありましたけれども、基本的には、これまでと同様、依拠性そして実質的同一性に基づいて形態模倣に該当するか否かを判断していくということになります。 　しかしながら、御指摘のように、個別の案件によっては、まさに形態模倣であると判断されるのか、非常に判断が難しい場合があり得るというふうに考えられます。 　したがって、今後、形態模倣に該当する場合の考え方を産業構造審議会の不正競争防止小委員会におきまして更に整理をして、経済団体や中小企業団体、あるいは、まさにこういうデザインをされるデザイナーとかクリエーター、こういった方々などにも分かりやすく幅広く説明する場を設けていきたいというふ

○馬場（雄）委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、説明する際には、手に触れる実際の３Ｄのものと、そしてバーチャルの２Ｄのもの、その比較を用いて説明された方が今後のいわゆる混乱は防げるのではないかということを、こちらで最後申し上げたいと思っております。 　さらに、もう一つ、これは指摘にとどめたいと思いますけれども、恐らくこの法案の改正は性善説に基づいていると思います。原告側が被害を被ったという中で動く場合と、被害を被ったとわざと言って、いわゆる性悪説に立った場合、結構いろいろなところで権利濫用のおそれも、これは免れないというか、否定ができない状態だというふうに思っています。 　だからこそ、権利濫用をされたことを想定した上で、どうやって対処していくのか、その対処方針というものも併せて検討すべきではないかということを、こちらで御指摘をさせていただければというふうに思

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、連携の方でございますけれども、私ども特許庁におきましては、税関当局と相互の制度の理解を深めるため、職員の相互派遣等を実施をしまして、水際での模倣品対策における連携を図っております。また、産業財産権の権利侵害に関して警察が捜査を行う場合には、捜査関係事項照会に適切に対応するなどの捜査協力を通じまして、産業財産権侵害の摘発に貢献をさせていただいておるところでございます。 　さらに、私ども特許庁は、特許無効審判など、裁判に準じた行政審判を担わせていただいております。審判に携わる職員、審判官でございますが、この審判官に対しまして、審理訴訟業務に必要な能力を育成するための各種研修を実施をしているほか、知的財産高等裁判所、また地方裁判所、具体的には東京、大阪でございますが、こうしたところに本年五月現在で計十九名の職員を派遣をするなど、裁判所との連携も

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　こちらに関して、やはり、より拡充をしていかなくてはならないのではないか。なぜかというと、知財立国という言葉があります。二十年前だと思いますけれども、小泉政権下で提唱された、国の、まさに目指すべきビジョンの形だというふうに思います。その政策の効果もあって、恐らく弁理士も増えました、そして制度もできました。いろいろな体制が拡充してきた中で、我々はその理想像にたどり着いてきているのかというところを一旦立ち止まって考えなければいけないというふうに思っています。 　申請件数でいえば、大企業が八三％、中小企業の申請割合は約一七％。一体、この形が理想であるのか、この形を知財立国と呼んでいいのか、様々なところで問われなければいけないと思います。だからこそ、人材育成というところもまた必要ではないかというふうに私は思っています。 　私が思う知財立国というイメー

○西村（康）国務大臣　まさに知財立国というものを目指して取り組んできているわけでありますけれども、最近とみに、デジタル化あるいは新たな技術が様々進展してきておりますし、国際化も進んできております。ＳＮＳなどのデジタル空間で使用した意匠に関するマーケティングであるとか、あるいはアバターに着せるもの、小物の販売など、特に、中小企業とかスタートアップとか、また個人事業主であるデザイナー、クリエーターなどの方々の事業活動が多様化してきているものというふうに認識をしております。そうした実態の中で、今回、法改正の中で、時代の要請に対応した知的財産制度に見直していくということで、知的財産権の中でも中小企業の取得の割合が高いブランドとかデザインなどの保護強化の改正を行うこととしております。 　御指摘があったとおりでありますけれども、特許庁では、既に、デザイナー、クリエーターなどの個人事業主やスタートアッ