経済産業委員会

お答え申し上げます。 　独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡ、こちらが過去に行った情報処理技術者試験関連の入札業務につきまして、二〇二五年十月より第三者調査会による調査が行われたことは承知しています。 　委員御指摘のとおり、本年一月の九日に公表された調査会の報告書では、疑義を呈された入札について、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされています。 　一方、ＩＰＡの職員の行為に慎重さを欠いた行為があったことや、入札の手続において配慮が不十分な点があったことが指摘され、ＩＰＡがよりよい業務を行うための提言も出されております。 　ＩＰＡは、この提言を踏まえ、外部の者との対応における公平性の確保や、参考見積額のアクセス制限フォルダーでの管理徹底といった内容を含む新たな内部通達を定めたものと認識しております。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、ＩＰＡとしては、本件の事実を重く受け止めるとして、再発防止策の実施、そして同報告書の公表というものを行っていますが、この第三者委員会の報告の中で、不適切な点は多いものの法令違反とまでは断定できないという結論になっていますので、落札業者に対する処分であるとか入札撤回、名前の公表といったことには至っておりません。 　また、本年の三月三日に、問題の接待や競争相手へ働きかけをした元ＩＰＡ職員による退職金の一部返納があったということがサイトに公表はされていますけれども、ＩＰＡウェブサイトの調達情報の配下に非常に目立たないようにひっそりと掲載されているだけで、背景情報などの説明は一切そこにはされていないというふうになっています。 　ただ、公的調達というものにおいては、法令違反と断定できるかどうかということだけではなくて、公正性、透明性、そ

お答えいたします。 　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡは、国が二分の一以上を出資している法人でございまして、会計検査院法の規定に基づく検査対象となっております。 　会計検査院は、ＩＰＡの会計経理について、これまで、合規性、経済性、効率性等の多角的な観点から検査を実施しており、不適切な事態等があった場合には、検査報告に掲記するなどして報告をしているところでございます。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、ＩＰＡの会計経理について、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　本件に関しては、実際に検査をしてその報告をするというのがまだこれからということになると思いますので、実際国が二分の一以上出資している公的機関でありますから、こうした不適切な事案があったということを踏まえて、しっかりと検査対象として見ていっていただければなというふうに考えております。 　続けて、大臣にお伺いしたいんですけれども、経産省は、様々、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン、それからグループ・ガバナンス・システムに関する実施指針というものを所管していらっしゃって、民間の企業に対しては、実効的な内部統制、利益相反の管理とか取締役会の監督機能というものを指導する立場にあると思います。この経産省が、自らの所管法人に対しては、刑事の立証水準に達しないということを理由に、調達のやり直しとか追加調査、あるいは社名の公表といった、不適切なことをやった会社に対

まさに委員が最後におっしゃったところで、民間企業と独立行政法人では、調達に関する仕組みなども異なるために、ダブルスタンダードというおっしゃり方でありましたけれども、一概に比較することは難しいと思っています。ただ、ボトムラインは公正な競争を害することがあってはならないということで、経済産業省は所管官庁として、ＩＰＡ、情報処理推進機構をしっかり監督しなければならないというのは全く御指摘のとおりであります。 　このため、今回の事案では、第三者調査会の設置を指導をし、第三者調査会による徹底的な調査の結果、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされた一方で、職員に軽率で不適切な行為も見られたことが指摘をされています。 　ＩＰＡにおいては、第三者調査会の調査結果を踏まえ、先ほども政府参考人からも答弁を差し上げたとおり、外部の者との対応における公平性の確保といった内容

ありがとうございます。 　やはり、この情報技術者試験というものは大切な公的能力証明のためのインフラでありますから、その試験を実施する側がおかしな不正があるといったことがありますと、最終的にその試験、資格そのものの信頼にも関わってくるところでございますので、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと一問だけ文科省に伺いたいんですけれども。 　ＡＩがあらゆる分野に社会実装されていく時代において、今後、社会で必要となる能力というものが大きく変わってくるというふうに言われています。お配りした資料の四枚目を御覧いただきたいんですけれども、いろいろな仕事に必要な能力の需要変化の予測というもの、二〇一五年には、注意深さ、ミスがないこと、責任感、真面目さとかになっていますが、二〇五〇年には、問題発見能力、的確な予測、革新性といっ

お答えします。 　生成ＡＩ等の技術革新が進む社会状況を踏まえ、人間ならではの資質、能力を育んでいくことが一層重要になると考えてございます。 　次期学習指導要領に向けては、確かな知識の習得のみならず、これに必要な思考、判断力、表現力の育成や本質的な問いの追求、それから、興味、関心等に基づく課題の設定を特に重視し、探求の質の更なる向上を図っていきたいと思っております。また、情報活用能力の抜本的向上に向けた議論も進めておりまして、ＡＩにつきましては、ＡＩの出力の批判的な吟味も含め、ＡＩの適切な活用についても盛り込む方向で検討しております。 　それから、教育内容のアップデートでございますけれども、現場で使われる教科書は四年に一度の改訂を行っております。それから、学習指導要領の解説を文科省は作っておりまして、それも、特に変化の激しい分野について機動的に改訂に取り組みたいと思っておりますし、また

ありがとうございます。 　これからまさに、今の時代の子供たち、ＡＩネイティブな世代として育っていく方々が、本当にしっかりそれを、使われる側じゃなくて使う側に、使いこなす側になって社会で活躍できるように、そして、今後、この間の産業競争力強化法でも地域のエッセンシャルサービスの維持のために支援機関の認定制度といったものもつくりましたので、そうした方々が地域のエッセンシャルサービスを支えていくようなところにしっかり入っていけるような、民間も含めた求人サービスの在り方、そこも含めて、厚労省、そして文科省、経産省、そこがしっかりと連携を取りながら、実際の人員と産業のマッチングというものをしっかり進めていっていただきたいというふうに要望します。 　ありがとうございました。

次に、河合道雄君。

チームみらいの河合道雄です。 　本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。 　スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。 　翻って、我が国を見てみますと、大卒、高卒を含め、新卒を一括採用しまして、企業がＯＪＴやローテーションなどを通し