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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
礒崎哲史 参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○礒崎哲史君 大臣、是非よろしくお願いします。求職者支援制度は求職者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います、質が。ということになりますので、是非ここはよろしくお願いをいたします。  次の質問なんですけれども、じゃ、今、これ、それぞれのメニューがあるとして、実際これ受講したいという方たちはどこに相談しに行けばいいのか、ちょっと窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) まず、経産省吾郷調整官。
吾郷進平 参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○政府参考人(吾郷進平君) 経産省の方の事業でございますけれども、リスキリングのコンテンツ提供や転職支援を行う民間事業者を介して個人を支援することとしておりまして、したがいまして、本事業に参加される個人の方は採択された民間事業者に対して申請を行う形というふうになっております。  それから、先ほど若干微妙な申し上げ方をいたしましたが、転職を全くする気のない方が対象になるかというもし御質問の趣旨でございましたら、やはりこの転職を目指していらっしゃるという方を対象とすることでございますので、結果、転職できるかというのはまた別の話でございますけれども、転職を目指している方を対象にしている事業だということで御答弁させていただきます。  失礼いたしました。
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 次に、厚労省原口審議官。
原口剛 参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○政府参考人(原口剛君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。
礒崎哲史 参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○礒崎哲史君 今御説明いただきました。ありがとうございます。  普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。  そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 端的に答弁お願いいたします。
吾郷進平 参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○政府参考人(吾郷進平君) おっしゃるとおりでございまして、企業や個人の皆様それぞれが抱えていらっしゃる課題に必要な支援策を把握し活用できるようにしていくことは大変重要でございます。こうした観点から、今までも様々な支援策について関係省庁が連携して、ガイドラインあるいはリーフレットにまとめて広報などを行っておるところでございます。  今後につきましても、関係省庁と連携しながら、それぞれの対象に合った施策が実施され、そしてそれが分かりやすいように連携してまいりたいというふうに考えております。
礒崎哲史 参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○礒崎哲史君 誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-17 経済産業委員会
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二%上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。  帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。  中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。  地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。