経済産業委員会

○笠井委員　技術を活用するのは当然必要だと思うんですが、問題は、特許、実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期つきの審査官、任期五年で最長十年を採用して対応してきたと思うんですが、二〇二四年度以降はその任期の期限が到来をして、このままでは毎年百人ずつ審査官が減っていくことになる。 　大臣、審議会でも委員から意見があったように、これはゆゆしき事態だということについては認識ありますよね、こんなに減っちゃったら。

○西村（康）国務大臣　御指摘の任期付審査官についてでありますが、まさに審査の質の向上と迅速化を目的に平成十六年度から採用し、平成二十六年度に延長してきておりますけれども、今年度末から約百名ずつ任期の期限が到来していくということで、御指摘のとおりであります。 　これまで、この任期審査官の確保や審査業務の効率化を通じた審査能力の確保によって、審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標に向けて取り組んでいるところであります。 　優れた特許技術によりグローバルな事業展開を促して我が国のイノベーションを促進するということに寄与するために、まさに特許審査の質及びスピードを、これまで同様に、あるいはこれまで以上に堅持していく、保っていくことは非常に重要であります。 　経産省としては、業務の一層の効率化も図りながら、こうした状況においても必要な審査能力をしっかりと確保していきたいと

○笠井委員　百人も減っていって、とにかく質、スピードが大事だ、効率化する、デジタルも入れるから大丈夫という話で、私は、ゆゆしき事態だという認識をまず持つべきだと思うんですよ。だって、一人の負担が増えますよ、これ、まさに。 　二〇一三年の六月七日に閣議決定された知的財産政策に関する基本方針では、二〇二三年まで、今後十年間の知的財産政策の柱である産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築ということで、重点化政策を掲げております。その中で、「知的財産制度の基盤となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保など、必要な整備・強化を図る。」ということを明記しているわけですね。 　だから、質、とにかくスピード、効率化、デジタルをやるからいいんだという話にならなくて、政府の立場からも、来年度以降の次の十年間の審査の速度や質を維持するためにも、審査官の人員拡充というのは避けて通れない取り組

○西村（康）国務大臣　私ども、この審査能力の確保を是非していきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画も踏まえるのが前提であります。その上で、特許庁としても、審査業務に対し必要な定員を、精査を行い、関係部署との調整も行っていきたいというふうに考えております。 　特許庁では、先ほど申し上げたような文献調査の外注であるとか、あるいは、平成二十九年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与、あるいは、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能にＡＩの技術も活用しております。こうした技術の精度向上も図っているところであります。 　いずれにしても、こうした技術も活用しながら、あるいは外部リソースも活用しながら、審査のスピード、質をしっかり確保していきたいというふうに考えております。全体とし

○笠井委員　政府全体の合理化計画だとか総定員法とかという話になってくるんだけれども、やはり担当大臣としては、やはりこの分野は大事だ、だから、いろいろな取組をしながらも人員拡充も取り組むということで、課題にするというぐらいはっきりおっしゃらないと、これは本当に、国際的に見ても、しっかりとした体制を取っているとは言えないということになってきます。そのことはしっかりと求めていきたい、強く求めていきたいと思います。 　最後になりますけれども、経済安全保障推進法で導入された特許出願非公開制度についてであります。 　来年春の施行に向けて、二〇二三年度予算に計上されている金額は幾らで、内容はどのようなものか、改めて説明を端的にお願いします。

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　特許出願非公開制度では、内閣府が、安全保障上の観点から機微技術を含む特許出願に係る発明を保全することが適当か否かの審査を行うこととしております。 　この内閣府の審査に付すためには、特許庁において、年間約三十万件に及ぶ特許出願から、保全審査の対象となり得る、政令で定める特定技術分野に該当するものを抽出する必要がございまして、また、保全指定された特許出願の管理などを行う必要があるため、特許庁のシステムを改修するための経費が必要となります。 　こうした点を踏まえまして、本経費については、十八・三億円を令和五年度内閣府所管一般会計に計上した上で、特許特別会計に繰り入れることとしてございます。

○笠井委員　特許非公開制度というのは、民生技術を軍事技術に吸収をして戦争遂行に動員した戦前の秘密特許制度を復活させるものだと、私も法案審議で議論をしてまいりました、指摘もしてきました。現行憲法とは相入れない制度を国民負担で準備しているということは極めて重大だ。 　大臣、最後に。更に重大なのは、非公開の対象となる機微技術の一次審査に当たる審査官に対して適性評価制度を導入しようとしていることでありますが、適性評価制度はプライバシーを脅かして深刻な人権侵害をもたらすものじゃないか、この点での大臣の認識を伺います。

○西村（康）国務大臣　機微情報を扱う者の適性を評価する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、経済安全保障分野における制度の導入に関して、現在、内閣官房の有識者会議において検討が進められているというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、経済産業省としては、まさに特許出願非公開制度の一次審査を行うわけでありますので、一次審査が適切に行われるよう、施行に向けた準備を着実に進めていきたいというふうに考えております。

○笠井委員　岸田総理の指示で二月に立ち上げられた経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、そこでは、初回の二月二十二日から既に、特許非公開制度の技術を取り扱う人について一定の信頼性、適性というものを確認することは必要だという発言が出ている。 　特定秘密保護法では、軍事、外交に関わる公務員を対象に安全保障情報に関する適性評価が既に実施をされているわけですが、その内容は、犯罪、薬物やアルコール依存症歴、それから精神疾患、信用状況その他の経済的状況などのセンシティブな個人情報を、評価対象者のみならず、関わりが深い家族や同居人についても報告、調査するものであります。 　深刻な人権侵害をもたらすことは明白であって、この点では適性評価制度は導入すべきではない、強くこのことは求めておきたいと思います。 　質問を終わります。

○竹内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――