経済産業委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。

おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日も、前回に引き続き、産業技術力強化法案について質問をさせていただきます。 　前回の続きからですが、各国、その国にとって重視している産業は、だんだんと政府が国家戦略として力を入れていくという時代になってきています。その中で今回の法改正案が出てきたわけですが、どの分野を重点分野に選ぶのかがまず重要だということを前回取り上げさせていただきました。 　今回の国家戦略技術領域は、長期的に未来を考えると重要な項目ばかりであると思います。しかし、足下で、もっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそり取れる分野もある、その分野に力を入れることが重要であるべきではないかということで、次世代太陽電池のペロブスカイトについて取り上げました。 　エネルギー分野で最も投資を集めて、技術革新もこの十年ぐらいでかなり進んでいるのが再エネの分

おはようございます。 　御指摘の自衛隊基地でのペロブスカイト太陽電池の実証のように、新たな技術の社会実装を進める上で、まずは政府が率先して需要を牽引することは重要でございます。 　経済産業省としては、二〇四〇年に二十ギガワットのペロブスカイト太陽電池の導入目標に向け、政府や自治体の公共施設や、道路、鉄道、空港、港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。 　このため、量産技術の開発、社会実証や生産体制整備の支援のほかにも、導入補助については、環境省と連携をして、昨年度から既に開始しているというのは委員御指摘のとおりでありますし、有識者、メーカー、百八十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会による需要の喚起といった取組を進めているところでございます。 　引き続き、官民が一体となって

自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。 　元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。 　ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので、技術の開発の支援も重要ですが、それを普及させていくための支援ということも大変重要であるというふうに思います。 　ペロブスカイトを例に挙げましたのは、今、エネルギーの議論をしていく中で、太陽光パネル自体は輸入しているの

御指摘はよく分かるところがありまして、委員が念頭に置いておられるのは、最近の技術革新の速さとか、新しいものがすぐ出てくる、今のＡＩの普及、世の中の変わり方とかを見ていると、しばらく前に決めたことを、もう、一度決めたんだからといって守っていると、多分、時代にも、周りの国との競争にも取り残されていくということだと思います。 　そういう意味では、競争はある意味勝たなければならぬ、あるいは少なくとも先頭集団にいなければならぬ、あるいは、今遅れているなら、本当に大事な分野なら何とかキャッチアップしていく、そういうことが本当に重要だと思いますので、そこはやはり、制度という意味でも、臨機応変に見直していくという姿勢というか考え方は非常に大事なものだというふうに思います。

国家戦略でほかの国がどんどんやり始めているわけで、なので、これは国家がどういう戦略を立てるかで民間の仕事も競争力も全く変わってくると思います。この能力を経産省がもっと磨いていくということは重要な観点だと思いますので、是非お願いいたします。 　それでは次ですけれども、いろいろな研究者によく言われるのは、政府に支援などを申請するときに、かなり、書類の数もそうですし、窓口がばらばらで本当にこれが大変なんだ、そればかりに時間も労力も使ってしまうんだということは様々な分野で聞くところでございます。 　この法案では、例えば補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例ということも第二十六条に書いてありまして、窓口のいわゆるワンストップ化がしっかり定められています。こういったことは重要だと思いますが、政府参考人に伺いますが、今回、どのような改正を行うんでしょうか。

補助金等で取得いたしました設備を補助金等の交付の目的外の研究開発に活用する場合には、現行制度では、今ほど委員の方からも御指摘ありましたとおり、いわゆる補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。 　本改正案におきまして設けようとしております特例につきましては、重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認の手続を一体的に進めていこうということで、できるようにするものでございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘があったような、事業者の申請に係る時間的そして事務的負担、そういったものを軽減する、そして、研究開発を、その分着手を迅速化していける、そしてまた、既存の設備を有効活用していく、こういったことを期待してございます。 　本改正によりまして、現場の挑戦を後押ししていきたいと考えてございます。

今回の法改正だけではなく、経産省に関わるあらゆる分野でこういった施策は必要である、様々な窓口に分かれてしまっているのを、今デジタル化もかなり行政も進んでいますので、ワンストップ化という観点から、あらゆる施策を練っていくときにそれを基準にしていくということは重要だと思いますが、大臣、いかがですか。