経済産業委員会

中小企業のＭアンドＡに関しまして、御指摘のようなトラブルが発生しているということは認識をしています。 　昨年来、御指摘のようなガイドラインの改定を始め、登録機関の取消し等を行ってきたところでございますが、さらに、本年八月には、市場の健全化を進めるために中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめまして、その中で、御指摘いただいたようなＭアンドＡアドバイザー個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設も盛り込んでいるところでございます。 　この資格制度につきましては、現在創設に向けて検討会を開催をし、具体化に向けて進めているところでございます。 　こうした制度の創設も含めまして、中小企業の皆様が安心して事業承継やＭアンドＡを実施していただけるよう、市場の環境整備に努めてまいります。

経産省、中小企業庁の方でもやはり資格制度の検討をしていただいているということですので、是非、これは私もしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日は質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。 　赤澤大臣が御就任されまして、日米通商交渉でも大変御活躍されているという報道等も聞いておりますし、様々伺っておりますが、本当に課題も多い経済産業政策に御活躍を御期待をしておるところであります。 　また、茶谷委員長が公正取引委員会で新たに御就任されて、初めて今日は質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 　初めに、公正取引委員会に質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆる取引適正化法、取適法についてであります。 　取適法は、中小企業の受託取引をする際に、きちんと労務費や資材の高騰分が価格に転嫁する、そういう適正な交渉に発注者側が応じるということの環境整備を整えるということで、協議に応じない一方的な価格決定というのは明確に禁止を

お答えいたします。 　来年一月から施行されます取適法では、御指摘のとおり、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止し、実効的な協議が行われることを確保するため、御指摘のような、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定をしたところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、取適法の施行に向けまして、その実効性を確保するために、改正法の内容や法運用に関する考え方を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であると考えてございまして、そのために周知、広報を大規模に進めておるところでございます。 　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別の説明会、全国各地の商工会議所等と連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、現在、電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流れておるもので

ありがとうございます。 　最後にＪＡＭという名前を出していただきましたが、中小企業の働く皆様でつくる労働組合、非常に我々、このＪＡＭの皆さんの賃金が上がるかどうかがまさに価格転嫁に懸かっているというところでありますし、ＪＡＭさんの最新の調査でも、価格転嫁ができたと回答した企業の賃上げの状況とできなかったという回答をした企業の賃上げ、これは明確に違うということも明らかになっているところであります。 　様々今準備をしている、周知、広報を大規模にというお話がありましたが、関係者のお話によれば、盛り上がりはどうなのか、まだまだ欠けるんじゃないのかというお話であります。 　これは罰する法律でありますけれども、議会の意思としては、春闘にこの法律をもって結果を出すということをもって私たちは修正しているということを考えたときに、茶谷委員長にお伺いしたいわけでありますが、改正点を伝えるとか、こういうポ

お答え申し上げます。 　ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画広告の実施などの周知活動、それとともに体制強化にも取り組んでいるところでございますが、今いただいた御指摘もよく踏まえて、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力をいただきながら、取適法の改正の趣旨がしっかり伝わるように全力で周知、広報に取り組むとともに、違反行為には厳正に対処していくことで、来年の春季労使交渉において物価上昇を上回る賃金が実現されることの一助となるよう、適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

茶谷委員長から御決意としていただいたと思っております。心強くも思いますが、是非それが実効性あるものとして結果を出していただきたいという思いであります。 　ありがとうございます。公正取引委員会の皆様、ここまででありますので、もしお時間があるようでしたら御退室いただければと思います。 　次に、大臣にお伺いしたいと思います。 　今日は、メガソーラーの問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　この委員会室にも資料をお配りさせていただいております。一番最初にあるのは、北海道の白老町というところのメガソーラー、これは反対の声が非常に大きく上がっているということであります。 　北海道の白老町、私の地元でもありますが、北海道の南側なので広大な太平洋に面していますけれども、海の幸にも恵まれ、北側には山が広がっていて森林が大きく広がっている、自然の豊かな地域であります。アイヌ民族の象徴空

お答え申し上げます。 　議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。 　なお、国に対する手続としては、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ申請が今のところ一件なされており、北海道経済産業局において、これまでに開催された説明会が再エネ特措法に定める要件を満たしているか等、審査において厳格に確認してまいりたいと考えてございます。 　また、地域の懸念が高まる中で、委員御指摘の北海道登別市のように、地域の実情に応じて、太陽光発電設備の設置に当たり一定の制限を課す条例の策定が進んでい

今お話もいただきましたが、経産局にもお話が行っているということで、生活環境に近いという中の大規模なソーラー、しかも、元々は自然の中で、そこに住もうと思っていた方がたくさんいる中で、事業者側がこうして進めているということであります。 　この事業者の方々は、残念ながら地元の方々ではなく、北海道の方々でもなく、例えば外資系の方々、そうした方も含めて、外からやってくる、自分たちの町の土地でメガソーラーを造る。自分たちにとって、住環境を脅かされるだけで、どれほどの何かためになるのかも全く見えてこないという中で、環境破壊型とも言えるメガソーラー、地元住民の気持ちと相入れないというものは、私の立場からでもこれ以上認めるわけにもいかない、そんな思いの中で質問をさせていただいているわけであります。 　この問題は、土砂崩れとかあるいは様々災害のことについての懸念を表明しているのが今の町なんですけれども、今