経済産業委員会

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 　早速、伺います。 　まず、大橋参考人、重竹参考人、石上参考人ですが、ロシアによるウクライナ侵略の後、世界では再生可能エネルギーの導入が急拡大している。ＩＥＡ、国際エネルギー機関によれば、二〇二二年の再生可能エネルギーの導入量は、二一年の一・四倍になったということであります。再エネは、脱炭素に資する、コスト面で優位性があるという利点に加えて、燃料を輸入に頼らず自給できる強みに改めて脚光が当たった形だと言えると思います。 　そこで伺いたいのは、海外から輸入する化石燃料の価格高騰で電気代とかガス代が急騰して悲鳴が上がっているわけでありますが、海外の化石燃料依存のエネルギーから、国際的なエネルギー情勢にある意味影響されず、純国産で燃料費ゼロ、円安にもびくともせず、貿易

○大橋参考人　ありがとうございます。 　再生可能エネルギーが我が国に普及をすることで我が国のエネルギー自給率が高まる、そういう意味でのエネルギー安全保障の一端を担えるんだという点は、まさにおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、再エネの大量導入あるいは自立電源化、そういうものをしっかりやっていくというのは重要だというふうに思います。 　他方で、幾つか注意しなきゃいけない点もあろうかと思います。 　一つは、太陽光あるいは風力を造るときの設備ですね、その設備というのは必ずしも国産のものでなくなってきちゃっているということがありますので、必ずしもお金が国内に還流するのかというところについては、若干の疑義を持って見る必要があるというのが一点です。 　二点目は、実は、我が国は、太陽光だけで見ると、平地で住めるところで見てみると、太陽光の密度は世界一の密度になっていると言われています。ド

○重竹参考人　ありがとうございます。 　笠井委員のおっしゃったこと、私は基本的には全く賛成です。 　再エネを徹底的に増やす、これはまず、当然取り組むべきことであるというふうに考えております。ただ、それがほかの選択肢と比べてどのくらい安く実現できるのかとか、どのくらい早くできるのかですとか、それをやっても足りないところはどうするのかですとか、そういったところで他の選択肢も考えておく必要があるのかなというふうに思います。 　そういった観点では、今、大橋委員の方から御説明があったような、そういった観点を考えて再エネを増やす、一方でほかの選択肢もしっかり考えるということが重要であるというふうに思っております。 　私からは以上です。

○石上参考人　ありがとうございます。 　再エネの拡大、主力電源化ということについては、基本的にその方向性については進めていくべきだと思いますけれども、既存の環境、そして発送電設備への影響、安定供給の問題など、経済性も含めて、日本における経済性もどうなのか、そういった検討も含めて必要なことだというふうに思います。

○笠井委員　この問題は国会でも様々議論しておりまして、適地の問題とか、あるいは、これまでどこまでやってきたのかということのツケがあるということも含めてやっていることなので、しっかりとこの問題、再エネを本当にどうやって進めるかは、また国会でも議論を深めたいと思います。 　その上で、諸富参考人に何点か伺いたいんですが、参考人は、環境省のカーボンプライシングの活用に関する小委員会の委員も務めておられます。そこで、その場での御発言で私も印象的であったのが、産業界からもカーボンプライシングの導入を求める声が強まってきている、そういうことを指摘されてきたことであります。 　先日の当委員会で私質問しまして、その中で、世界中で広がるＲＥ一〇〇の取組を見ても、日本が原発に固執をして再エネの普及を妨げることで、結果的に日本企業が世界のサプライチェーンからはじき出されているのではないか、そして、はじき出され

○諸富参考人　ＣＰ小委と呼んでいましたが、環境ＣＰ小委の中で、そういう、産業の全てがもはやＣＰ反対ではなくなっていました。 　ＣＰの導入を求めるグループの代表の方々からは、やはり今委員御指摘になった、脱炭素製品を出しても、結局、競争上、つまり、カーボンプライシングが入っている下では自分たちのやっていることはコスト的に優位になるけれども、カーボンプライシングがないと、必ずしも優位とは言えないどころか、脱炭素製品を作るのに開発したコストがオンされているので、むしろ競争上不利になる、この状態を是非是正してほしいというような積極的な声がやはり出ていたんですね。 　ＲＥ一〇〇もそうで、産業立地を決定する要因に、もはや再生可能エネルギーができれば一〇〇％供給されるということが必要になってきていて、北欧のノースボルトという車載電池メーカーは、まさにスウェーデンで工場を立地する場合に、再生可能エネルギ

○笠井委員　更に伺います。 　先ほど諸富参考人が意見陳述でも述べられましたＧＸ移行債の償還財源となる化石燃料の賦課金についてなんですけれども、法案には、二〇二八年度から化石燃料の輸入事業者から賦課金を徴収する仕組みが盛り込まれているわけです。 　しかし、そもそも炭素税ではなくて賦課金であって、ある意味、経産省のさじ加減に任されている。徴収する金額も、再エネ賦課金と石油石炭税の減少額の範囲内にとどめている。エネルギーに係る負担の総額を増加させない範囲にするということで、ある意味、制約をかけているということになっていると思うので、財源調達型で排出削減を目的としないような制度設計では、私は、排出削減効果がどこまで期待できるのか、むしろ期待できないのではないかというふうに思うんですけれども、この点について御見解はいかがでしょうか。

○諸富参考人　おっしゃるとおりだと思います。財源調達と結びつけられ過ぎているがゆえに、料率が十分上がらないんじゃないかと思っております。 　ある程度、税にすると全部法律改正でやらないといけなくなるので大変だというのは分かるんですけれども、賦課金にしたことによって、確かに料率の例えば上げ下げなどは柔軟にできるかもしれません。 　ただ、考え方で、私、ちょっと二十兆円分を単純に割り戻していった場合に、トンカーボン当たり大体千円台の前半ぐらいになる。今の二百八十九円よりは相当上がりますので、三倍ぐらいになるので、上がるんですが、今、千円というのは、海外のカーボンプライシングの水準と比較して、むしろ低い方ですね。ですので、今いろいろな脱炭素技術が入っていくためには、大体百ドルはないとなかなか効果が出ないというふうに言われています。その中で千円程度というのは、かなり低いのではないかというふうに思い

○笠井委員　排出量取引制度についてなんですけれども、諸富参考人に伺いたいと思いますが、西村経済産業大臣は、今年四月から試行的に開始した排出量取引制度、ＧＸリーグですね、これはＥＵの排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳと同水準だというふうに説明をされております。果たして同水準なのかということなんです。中身の問題なんですけれども。 　企業が自主的に参加をして、削減目標も自主的に設定をする、そして罰則もない、そういうＧＸリーグと、一方で、参加が義務づけられて、排出枠の上限を定めて削減を求めて、達成できなければ企業名の公表とそして罰則が科せられるＥＵの制度と同水準と言われると、私、どこが同水準なのかなというふうに思ってしまって疑問なんですけれども。 　そういう意味では、自主性任せのＧＸリーグの実効性について、これについてはどのように見ていらっしゃるか、少し詳しくお話しいただければと思います。

○諸富参考人　そうですね、実効性があることを期待はしております。 　先ほどちょっと申し上げたとおりですが、投資家の行動というのはやはり変わってきましたので、企業がやはり資金調達上有利になるためには、ある程度、実績、ＣＯ2削減の実をしっかり取って、それを情報公開をしていくというサイクルを回していくことが必要になってきていますので、そういう意味で、ある程度、ペナルティーがなかったり義務がなくても前向きになる企業が出てくるんだろうなと。それがそれなりの量になることを期待はしていますが、しかし、委員が全く御指摘のとおりで、全員参加型ではないがゆえに、結局、日本の産業界全体をコントロールする手段にはなっていないわけなんですよね。 　個々の制度のパーツを見ていくと、ＥＵ―ＥＴＳをモデルにしながら、ある程度それを取り入れていて、その点では、ＥＵ―ＥＴＳに比肩する制度なんだと大臣が自負されるのは分から