経済産業委員会

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究報告書でございます。これは、軽水炉シビアアクシデント時の炉外水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価として二〇〇七年に発行されたものでございます。 　この研究につきましては、原子炉圧力容器外において溶融した炉心が比較的低圧で大量の冷却水と接触する可能性があり、大きな水蒸気爆発の発生可能性を除外できないのではないかという問題意識の下で、いわゆる解析コード、具体的にはＪＡＳＭＩＮＥと申しますけれども、これを用いまして、水蒸気爆発による格納容器の破損確率等の解析手法及び解析結果の例が示されているというものであると承知をしてございます。 　御指摘のございました九州電力玄海三、四号炉の新規制基準の適合性審査におきましては、このＪＡＥＡの報告書の解析結果なども含めて、水蒸気爆発が発生する可能性について

○石井章君　最後は妥当であるということでありますけれども、当然ながら、水蒸気爆発が一〇〇％起こらないとは、決してこれ誰にも言い切れないわけであります。 　玄海原発差止め訴訟では、九州電力も、水蒸気爆発の起こる可能性が極めて低いとして対策の必要性自体を否定している。しかし、近隣住民の方々の不安もこれは理解ができるわけでありますが、当然、安全対策にこのある程度の基準値を設けなければならない。 　例えば、海岸線に位置する原発の、高さこの五十メートルの防潮堤で囲んでしまえば津波による被害は全て防ぐことができるでしょう。しかし、これはもうナンセンスでありまして、やはり考えられるのは、最大の危険を想定した現実的な基準に基づいて安全対策はしっかり行わなければならないと思います。 　国民は、万に一つでもその可能性がないと言われても、その万に一つを危惧するわけであります。それが、いわゆる東海原発の事故

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の教訓等を踏まえて策定をいたしました新規制基準におきましては、事業者に対しまして、重大事故により仮に炉心損傷が起きたとしても、原子炉格納容器を破損させないために、溶融して原子炉格納容器に落下した炉心を冷却するための対策を要求をしてございます。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の六号機及び七号機、また日本原子力発電東海第二原子力発電所も含めまして、これまでに新規制基準に適合した原子炉施設では、格納容器を破損させないための設備といたしまして、原子炉格納容器の下部にあらかじめ水を入れるための設備を設置し、落下した溶融炉心を冷却することとしてございます。 　御指摘のございましたコアキャッチャーでございますけれども、これは炉心が溶融して炉外に落下した場合に、その溶融炉心を受け止める、受け止めて冷却するものであると承知しており

○石井章君　原子力規制委員会の法令に基づいた審査、これは厳格で厳正であることは現在の再稼働をした原発の少なさを見ても明らかであります。その安全を最優先する姿勢には敬意を表します。柏崎刈羽六、七号機でのコアキャッチャーのいわゆるその設置も、その必要性が認められたために設置されたということは理解をしております。 　その上で、原発事故で最も恐ろしい水蒸気爆発が発生する可能性を飛躍的に解消できるコアキャッチャーに準ずるシステムの導入について、現在政府が水蒸気爆発発生の可能性が極めて低いと判断している原子炉についても、国民の更なる安全と安心の向上のために、また、タイミング的に間に合う炉に関しては、いま一度再稼働の審査基準の追加項目にしていただくことを再検討していただけないでしょうか。これは要望で結構であります。 　次に、原発のコストについて質問したいと思います。 　政府は、１Ｆの事故から十二年

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の賠償、廃炉等の対応を適切に進めていくことは大変重要だと認識しております。そのために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を法律に基づき設置し、ここを通じた形での資金の確保と実施ということを行っているところでございます。 　この対応に要する費用の見通しについてのお尋ねでございますけれども、当初二〇一二年、その当時の情報、まず、この対応初期の段階で一定の蓋然性を有する必要な金額として賠償五兆円、廃炉一兆円の計六兆円と見込んだところでございますが、その後、一つ一つ賠償、廃炉等の作業を進めていく中で、その進捗に応じた形で二〇一三年及び二〇一六年に費用の見通しを見直しているところでございます。 　その中で、具体的に申し上げますと、廃炉につきましては、二〇一三年に燃料デブリ取り出し工程前の対応に充てられるものとして二兆円に見

○石井章君　私がいろいろ調べたものは、トータルは二十二兆円でありますけれども、その内訳が、廃炉、汚染処理水で八兆円、賠償で八兆円、除染、中間貯蔵で六兆円ということであります。 　その賠償の八兆円のうち五・五兆円を原子力事業者で負担し、残りは託送料金で賄うということになっております。もうこれは御案内のとおりであります。また、二〇二〇年以降は新電力にも約二千四百億円の負担が義務付けられました。結局このお金は電気料金に盛り込まれてくるわけでありますから、これはもう国民の負担になることは避けられません。そして、託送料金への上乗せ額は二一年度は六百十億円ですが、大手電力など原子力事業者の二一年度の拠出分の、前年の一千六百三十億円から千三百三十七億円に、二百九十三億円も減額されております。 　賠償金は、東電が被災者に支払うが、政府が先に肩代わりしておりますから、原子力事業者の拠出金と託送料金で回収

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました原子力損害賠償・廃炉等支援機構の必要となる原資の確保につきまして、原子力事業者の方々から負担金を頂戴しておるわけでございます。これには、原子力事故への対応のため相互扶助の考え方の下で全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、資金援助を受けるため東京電力が追加的に支払う特別負担金とございます。 　恐らく、委員から御指摘いただきましたのはこの中の一般負担金のお話かと認識してございますが、この一般負担金の額というのは原子力賠償の、原賠機構法の中に定めがございまして、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、適正かつ確実に実施するために十分なものであること、また、原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給等の事業の円滑な運営に支障を及ぼさないこと等を考慮の上で、毎年度、機構の運営委員会において議決されるとい

○石井章君　時間が迫ってまいりましたが、この１Ｆの収束費用二十二兆円の中に、一号機から三号機のいわゆる、取り出す溶融燃料デブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用も含まれるのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に必要な費用につきましては、これは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる形で廃炉等積立金制度を措置しているところでございます。 　この金額を、最終的にどれぐらいの費用かということについては、先ほど御答弁申し上げたように、有識者へのヒアリング等に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円とお示ししているところでございますが、御指摘いただきました燃料デブリの処分費用などについては、今現在、廃炉ロードマップの中で、デブリがどのような、取組を進めている中で、デブリがどのような性状でどれだけの分量があるか現時点では見通せていないことから、それを踏まえた形での処分方法についても今後検討する必要があると認識しておりまして、先ほど申し上げました八兆円のところには具体的な燃料デブリの処分費用としては含めていない

○石井章君　ですから、これ含まれていないわけですね、この二十二兆円の中に。そうすると、もうこの試算、費用の試算も、先ほどの二十二兆円と同じように、今後更に大きく膨らむ、少なくなることはこれあり得ないわけであります。 　あそこの、福島のあの事故のところに民間のいわゆる日立や東芝の技術者がたくさん入っています。そして、その技術者でさえなかなか先が読めないということでありますが、本当に、経産省もいろんな問題、昨日、田島先生、いろんな方からいろんな質問が、あれは行政監視委員会ですけれども、同じ経産省の質問が出ましたが、天下りがどうという問題もたくさんありますが、それはここで問題は指摘しませんけれども、いわゆる今後大きく膨らむおそれがあるこの費用を、１Ｆで取り出したデブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用はどの程度必要になると見積もっているのかを最後に聞いて、質問を終わりにします。