経済産業委員会

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　国連ＩＰＣＣ一・五度特別報告書は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出を二〇一〇年比で四五％削減をし、二〇五〇年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温上昇を産業革命前に比して一・五度までに抑え込むことができないことを明らかにいたしました。 　そういう中で、二〇三〇年まであと七年ということになります。思い切った削減が決定的に重要だというのが世界の合意であります。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　今回のＧＸ推進法では、ＧＸというのを条文上どのように定義をしているということになるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まさに我が国も、二〇三〇年四六％削減あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な削減目標を掲げております。この目標を、エネルギーの安定供給、そして産業競争力の強化、さらには経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが大変重要だと認識をしております。 　このため、ＧＸ推進法、今回の法案におきましては、ＧＸを脱炭素成長型経済構造への円滑な移行というふうに規定をさせていただいております。 　具体的に、脱炭素成長型経済構造とは、第二条の第一項におきまして、「産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造」というふうに定義しているところでございます。

○笠井委員　脱炭素では、多く排出する多排出部門の削減が決定的に重要であります。日本の排出量の内訳の中で、最大の排出部門というのはどこになるでしょうか。そして、その比率というのはどれぐらいですか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　最新の国家インベントリーに基づき作成した資料によりますと、二〇二〇年度、日本のＣＯ2排出量は十・四億トンでございます。御質問のあった産業別では、排出の一番多い部門は電力、三・九億トン、三七％でございます。二番目は鉄、そういう感じになっております。

○笠井委員　電力のグリーン化というのが重要だということであります。世界では、脱炭素を目的としたグリーンプロジェクトの財源を確保する、この大変大事な仕事の手段として、環境国債、グリーン国債を発行する国が増加傾向にある。 　環境省に伺いますが、世界で環境国債を発行している国の数、そしてその総額、全体の額ですね、そしてグリーンボンドに占める比率というのは今どうなっているでしょうか。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　国債を含む債券の発行に関しては、発行主体がそれぞれ行っており、統一的な統計は存在しておらず、一般に使われているものも、民間団体、メディア等が独自に調査して公表している数字となっております。 　その中で、ニュースメディアであるエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでグリーンボンドと銘打って発行されている国債は、世界で三十三の国と地域が発行しており、それらの発行額を単純に足し合わせた総額は約二千八百億米ドルとなっております。 　また、同じくエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでの国際的なグリーンボンドの累計発行額に占める国債の割合は約一二％となっております。

○笠井委員　環境省のグリーンボンドガイドライン二〇二二年版を見ますと、第一章の本ガイドラインの目的という部分がありますが、その部分には、世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュに対する懸念が強まってきたなどの説明が書かれております。 　グリーンウォッシュの定義も含めて、具体的にどうその部分に書かれているか、紹介してください。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のあった部分について、次のとおり読み上げます。 　世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュ、すなわち、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することに対する懸念も強まっており、さらには、グリーンボンドの評価に当たっても、発行体全体としての環境パフォーマンスやサステーナビリティー、ＥＳＧ戦略を考慮する動きが強まるなど、市場の要求水準も高まっている。そのため、今後、市場の更なる拡大を図っていく上でも、グリーンボンドに対する市場での信頼性を担保することが不可欠な状況にある。 　以上でございます。

○笠井委員　今紹介がありましたグリーンウォッシュ、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することと。 　つまり、要するに、見せかけの環境対策、そういうことだと思うんですが、それへの対応として策定された国際基準としては、国際資本市場協会、いわゆるＩＣＭＡが二〇一四年に策定した自主的ガイドライン、グリーンボンド原則、ＧＢＰというのがあって、それと整合する形で環境省のグリーンボンドガイドラインが策定をされております。 　そこで伺いますが、このグリーンボンドガイドラインには明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトというのが例示をされておりますが、その中に、原子力、石炭火力混焼発電というのは例示にありますでしょうか。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境省が策定しているグリーンボンドガイドラインの附属書一の別表において、グリーンボンドで調達される資金の充当対象となるグリーンプロジェクトについて、国内外の知見や発行実績を踏まえ、資金使途の例示をしております。 　当該例示は、グリーンボンドにて資金調達を行う事業会社等の利便に資するため、国内の状況を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理されるものを例示したものですが、例示の内容に限定する趣旨のものではなく、今後も、国内外の知見や発行実績等を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととしております。 　その上で、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電については明示的に例示しているものではありません。