経済産業委員会

○笠井委員　原子力と石炭火力混焼発電については明示的に例示をされていないと。 　昨年八月二十四日の第二回ＧＸ実行会議で、林礼子委員、バンク・オブ・アメリカの日本法人のＢｏｆＡ証券の副社長をされておりますが、この林礼子委員が、原子力をめぐる国際資本市場の現状について、こういうふうに指摘をされています。「グローバルの各地域、関係者ごとに、見解は十分に統一されておらず、議論が継続している。」「「トランジション」に必要とされる投資を対象とする場合には特に、丁寧かつ慎重な準備と市場関係者との議論が不可欠」、このように提出資料で指摘をされているわけであります。 　そこで環境省に伺いますが、環境国債で原子力それから石炭火力混焼発電に投資をしているという国は世界にあるでしょうか。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境国債、いわゆるグリーンボンドとして発行される国債に関し、各国・地域がホームページで公表している情報等を基に環境省において確認する範囲においては、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電について、明示的に資金使途として示されているものは承知しておりません。 　加えて、それに基づいて、各国において実際に投資されているか否かについても把握をしておりません。 　以上です。

○笠井委員　把握している限りは世界で一つもないということでありまして、原子力への投資がグリーン投資であるとの国際的な認識の一致というのは存在していないということは明らかになっていると思います。 　そこで、国立国会図書館に伺います。 　フランスでは、グリーン国債、グリーンＯＡＴで調達した資金の支出の対象から、原子力活動、軍備及び主に化石燃料に関連する全ての支出を除外しているというのは事実でしょうか。

○樋口国立国会図書館専門調査員　公表された文献に基づきお答えいたします。 　フランス国債庁のウェブサイトに掲載されておりますグリーン国債のフレームワークに関する二〇一七年一月十日付のフランス語版及び英語版の文書には、グリーン国債で調達した資金の支出対象を選択する省庁間会議が、原子力活動、軍備及び主に化石燃料に関連する全ての支出を支出対象から除外することを目的としている旨の記述があります。 　以上でございます。

○笠井委員　原子力大国のフランスでさえ、環境国債において原子力活動を投資対象にしていないと明確にしていると。 　国会図書館に更に伺います。 　欧州の外部評価機関であるビジオ・アイリスが、フランスのグリーン国債に、サステーナビリティー、持続可能性に関する保証レベルについて、三段階中最も評価の高い、合理的というふうにしているというのは事実でしょうか。

○樋口国立国会図書館専門調査員　こちらも公表された文献に基づきお答えいたします。 　フランス国債庁のウェブサイトに掲載されておりますビジオ・アイリスの二〇一七年一月の意見書によりますと、フランスのグリーン国債につきまして、三段階中最高の、リーズナブル、すなわち合理的との評価を行っております。 　野村サステナビリティクォータリー二〇二〇年夏号所収の江夏あかね、富永健司両氏の論文では、この評価は、発行者であるフランス政府が既定の方針や目標等に沿った行動を取ることについて高い期待が持てるとの内容であると述べております。 　以上でございます。

○笠井委員　ありがとうございます。 　日本が、環境国債ではなくてトランジションボンド、ＧＸ経済移行債を本法案で導入をして、原子力、そして石炭火力混焼発電への公共投資を呼び水にしながら民間投資を呼び込むことを政策目標にするというのは、ある意味、世界の中では異様であります。世界からグリーンウォッシュの批判を浴びるのではないか、こう考えざるを得ないことが出てきていると思うんです。 　そこで、環境省に伺います。 　グリーンボンド原則では、グリーンボンドの透明性向上のためにどんな対応を求めているでしょうか。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のグリーンボンド原則は、国際資本市場協会、ＩＣＭＡが策定しているものと承知しておりますが、グリーンボンドの発行に関する国際的な基準として一般的に認識されているものであります。 　当該グリーンボンド原則においては、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について市場に対してしっかりとした説明を求めるなど、透明性を持って実施するための基準が定められているほか、こうした基準との適合について外部レビューを受けることを強く推奨しているところでございます。

○笠井委員　そういう中で、このグリーンボンド原則には、投資対象を示して透明性を確保することでグリーンウォッシュを排除する仕組みがあるということでありますが、だから、投資家は安心して投資もできて、グリーン投資としてこれがまた評価をされるということになっていく、こういう仕組みになっているということだと思います。 　そこで、更に伺いますが、国債として移行債を発行したという国は世界にあるんでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2多排出産業を含めて、着実にカーボンニュートラルを実現するためには、再エネ等に係るグリーンファイナンスに加えて、移行段階に必要となる取組への資金を供給するトランジションファイナンスの活用拡大が重要だと考えております。 　欧州などにおいては、再エネ等を主な支援対象としたグリーン国債、先ほど御答弁がありましたけれども、発行する事例が存在しておりますが、移行債の発行事例については、現時点において把握をしてございません。 　なお、世界の金融機関の有志連合であるＧＦＡＮＺにおきましてトランジションファイナンスのガイダンスが策定されるとともに、欧州のグリーンタクソノミーにおいても最終的にトランジションの概念が追加されるなど、世界的にもトランジションに対する理解は深まっているものと考えております。