経済産業委員会

○角野政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症基金につきましてでございます。 　新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。これは、民間金融機関が令和三年三月末に、政府系金融機関は令和四年九月末に申請受付を終了いたしました。 　申請受付を終了したことで、基金から支出が見込まれる最大額の算定が可能となったことから、対象となる融資の貸付状況を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出してございます。

○笠井委員　実際、そうやってかき集めているわけですよ。 　コロナ禍で中小企業は借りるに借りられず、残余となった中小企業支援の予算です。当然、中小企業支援に使うべきなのに、大軍拡の財源を確保するために現に軍事費に流用している。四十三兆円もの軍拡財源確保のために、中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すなど、断じて許されないと思います。 　危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退する完全民営化は、完全に破綻している。撤回をして、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融機関として位置づけ直すことを強く求めたいと思います。 　先ほどの、法案審議の前提となる資料も、非公開というのも出ていない。質疑終局、採決には反対であって、更に徹底審議を求めて、質問を終わります。

○竹内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、信用保険・商工中金法案に反対の討論を行います。 　三年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。資金繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。 　反対理由の第一は、僅か二年という性急な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の毀損をもたらしかねないからです。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、これまで政府自身、株式の売却期限を、民間金融機関の危機対応業務への参入後、五年から七年のめどと繰り返し答弁してきました。前回、二〇一五年改正時には、民間参入の見通しすら立たないため、当分の間としたではありませんか。今なお、民間の担い手は現れていません

○竹内委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　経営者保証を求めない信用保証制度の要件については、貸倒れの増加による信用保険財政の悪化や会社財産の経営者への流出による従業員や取引先の不利益を防ぐ見地から、一定の経営規律等を担保する客観的かつ具体的な要件とするとともに、一般の中小企業者にとって充足困難な要件とならないよう留意すること。また、信用保証制度における取組が、中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるものとなるよう、関係省庁の連携の下、その実効性の確保を図ること。 　二