経済産業委員会

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援でございますけれども、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性があるものといった投資促進策の具体的な基本原則をＧＸ基本方針ではお示ししてございます。 　この基本原則にのっとりまして、国内外における技術開発の動向、市場やそのポテンシャルなどを踏まえた上で必要な投資促進策を講じていくことが重要であると思っておりまして、そのため、投資促進策につきましては、まず結果が出ることが明確なものは民間にお任せをすると。その一方で、技術の不透明性が高くリスクのある革新的技術開発を官民で協調して進めること。それから、その検討に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、技術開発や競争力の状況につきましては、産業界や有識者といった外部の専門家の目を入れた仕組みを入れて実行していくこと。加

○村田享子君　是非お取組、そのようにお願いをいたします。 　今回、まあいろいろ、カーボンニュートラルに資する製品の開発であるとかそういったものにこれから投資が行われていくと思うんですけれども、一つ御相談が私のところにあったのが、今、建設機械とか荷役機械、フォークリフトとかシャベルとか、こういったものも電動化であったり燃料電池を使ったものを普及させていこうと取組が進んでいますと。 　ただ、このフォークリフトとかショベルというのは基本的に事業所内で使うので、充電したいとか水素を補給したいと思って大型の建設機械が道路に出ていって、じゃ、あそこで充電しましょうねというわけにはいかないと。やっぱり、大型の建設機械は分解して運ばないといけないので、幾ら道の中にそういった施設が整えられてもやっぱり使えないと。やっぱり、こういった建設機械や荷役機械の電動化、燃料電池、こういうのを進めるには、事業所の中

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業機械の分野につきましても、港湾や空港等のカーボンニュートラル化を進めるという観点から、例えば水素の利用、あるいは電動化といったような推進は非常に重要だと考えております。 　この点、産業機械分野におきましては、今まではやっぱり一定規模の水素需要が見込めないと持続可能な事業実施がなかなか見込みにくいということございまして、水素につきましては、これまで経産省として、産業機械向けの水素ステーション、事業所内のやつは支援対象に含めず、まずは乗用車、商用車向けの水素ステーションの支援に重点化してきたという経緯ございます。 　一方で、今のような御指摘も踏まえまして、令和四年度からは、こうした水素ステーションから、産業機械って充填圧力が違うんですけれども、こうした異なる燃料電池フォークリフトなどにも充填ができるよう水素ステー

○政府参考人（針田哲君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリフトやショベル等の様々な分野で車両の電動化は必要不可欠であるというふうに考えております。環境省では、民間事業者等を対象に燃料電池フォークリフトの購入への補助を行っており、これまで三百六十三台の導入実績がございます。 　引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁と連携して必要な支援に取り組みたいと考えております。

○村田享子君　是非、建設機械、荷役機械におけるこういった充電施設、水素ステーション、取組をお願いいたします。 　最後に、ちょっと基本的なところではあるんですが、今回の質疑の中でも、公正な移行を始めＧＸ推進戦略にいろいろ盛り込んでいくといったお話がありました。このＧＸ基本方針とこのＧＸ推進戦略、何が違うのか、そしてこのＧＸ推進戦略もＧＸ実行会議にかけられるものなのか、それを最後に教えてください。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、連合の芳野会長構成員を始めとして、経済団体、消費者団体、地域の金融機関、学識経験者などの多様な構成員や関係大臣が参画するＧＸ実行会議で精力的に御議論いただいた上で、パブリックコメントを経て取りまとめました。 　こうした点を踏まえて、本法律案に基づき策定することになります脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ推進戦略の案につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針に沿ったものとしつつ、今回の国会における法案審議等での御議論や基本方針策定後の状況変化も必要に応じて反映して策定することにしたいと思っております。具体的な段取りにつきましてはこれから検討させていただきたいと思っております。

○村田享子君　終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民の森本真治でございます。村田委員に引き続きまして質問をさせていただきます。 　私からも、まず取り上げたいのが、先ほど村田委員が言及をされましたけれども、公正な移行ということが今回の議論でもキーワードになっておりますので、少しこのことについての私なりの問題提起と、また政府、経産省さんのお考えについてまずは確認をしたいというふうに思います。 　今回のこのＧＸでございますけれども、基本方針にも記載がありますが、産業革命以来のこの化石エネルギー中心の産業構造、そして社会構造の大転換、まさにこれから革命を起こしていくんだというふうに私は理解をしております。その中で、もちろん経済活動だけではなくて、社会全体の転換、大転換がこれから起こさなければならないという、大変壮大なこれから取組が始まっていくんではないかというふうに思います。 　この基本方針の中

○国務大臣（西村康稔君）　公正な移行ですね、これ、ＧＸ実行会議におきましても、まさに連合の芳野構成員の御意見も踏まえてこうした基本方針の中に明記をしているところですが、実は、Ｇ７の札幌、北海道で行われたエネルギー大臣、気候変動、気候担当大臣会合におきましても、このコミュニケの中に公正な移行というのを明記されておりまして、まさに、全ての人に働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するということで、まさにＩＬＯが示したそうしたことを踏まえながら、Ｇ７各国で、このグリーントランスフォーメーションを進めていく中で公正な移行ということが非常に重要な取組だということで合意が得られているところであります。 　そして、今御指摘ありましたように、日本全体でＧＸを実行していく中で、当然、それぞれの地域、産業においてもＧＸ、取組進めなきゃいけませんので、そうしたそれぞれの地域、産業にお

○森本真治君　この公正な移行の定義というか考え方というのは、それぞれ識者によってもいろんな考え方が、これ一つのものに明確化されているわけでもないのかなというふうに私自身は認識をしておるんですね。 　それで、これは第一生命経済研究所の牧之内さんという方の論文がちょっとあって御紹介したいんですが、そもそもこの公正な移行というものは、二〇〇九年のＣＯＰの15ですね、国際労働組合総連合、ＩＴＵＣが提唱した考えということで、特に、この間の議論でもあるんですが、やっぱり働く人たちに視点を置いて、例えば人への投資しっかりと、今でいいますとリスキリングの話とかもあります。しっかりとしたこの就労支援というようなことをする。人への投資をしっかりすることによって、働く人たちが新たな、今の既存の産業から新しい産業で働く場合にしっかりと後押しをする、公正にそこへ移行してもらうという、そういう考えの議論が中心にもな