経済産業委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今般導入いたしますカーボンプライシングは、御指摘のように、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、この制度趣旨は、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものであります。また、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示すること、こうしたことを併せて、企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与すると、こういう趣旨でございます。 　この法律案、今回の法律案におきましては、御指摘のように、カーボンプライシングの具体的な終期は定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来におきまして、今御説明申し上げたような制度趣旨に照らして制度を

○村田享子君　前回の私の質疑の中でもお聞きしたのが、やっぱり二〇五〇年というのはカーボンゼロではなくて、やっぱりＣＣＵＳを使いながらニュートラルにしていくという。であれば、やっぱりＣＯ２というのは、まあ本当はゼロになればいいんでしょうけど、二〇五〇年になっても出続けている部分ってあるかもしれないわけなんですよね。そうなったときに、ＣＯ２をどうしても出さざるを得ない皆さんが、カーボンプライシング、いつまでも続いていくものなのかなというのは、やっぱり予見可能性をある程度高めていくことが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。 　仮にそういったカーボンプライシングが償還終わっても続けるのかというのもありますし、先ほどから価格転嫁の話をしていますけれども、諸外国においては、カーボンプライシングの収入の使途として、価格転嫁で負担が増えた例えば低所得者層の方に支援をするというような使われ方もす

○政府参考人（飯田祐二君）　繰り返しになりますけれど、成長志向型カーボンプライシング構想は、負担を考慮いたしまして取組期間を設け、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するということでございます。 　また、二十兆円規模の先行投資支援では、排出削減のみならず経済成長、競争力強化についても重要な、強化も併せて実現することを重要な要件としておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性のあるものといった要件を満たすものを支援していくこととしておりますけれども、例えば、効果の高い断熱窓への改修などの住宅の省エネ投資、それからクリーンエネルギー自動車の導入支援など、活用いただいた国民の皆様にはエネルギーコストやカーボンプライシングの負担が小さくなるような、そういう支援も含まれております。 　さらに、ＧＸの実現により化石燃料に過度に依

○村田享子君　是非、国民の皆様につながるような支援とともに、やっぱり低所得者の方というのは、カーボンニュートラルに資する住宅とか自動車とかありますよ、補助金出しますよといっても、そもそものやっぱり元手のお金がないという方もいらっしゃると思うので、やっぱりそこから考えて是非いっていただきたいなと思います。 　続いて、この委員会でも度々議論になっておりますが、公正な移行について大臣にお聞きをします。 　大臣の御答弁の中でも、ＧＸ推進戦略を策定する際に公正な移行を明記をしていく、具体的には、我が国でＧＸを実現するに当たって、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移行を適切に進めていくというお話だったんですけれども、やっぱりここで働く者が気にしているのは、ただ労働移動する、新しい仕事がありました、よかったですではなくて、やっぱり今やっている仕事より賃金が下がるとか労働条件が悪くなると

○国務大臣（西村康稔君）　全く問題意識は共有しておりまして、このＧＸの実現、実行に当たっては、日本の強みでありますこの技術力を生かした革新的技術開発、これを進めて、その成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。 　その実現を国としても支えていくべく、御議論になっておりますＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を行うということと同時に、リスキリングなど人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動への環境整備、これも進めていきたいというふうに思います。 　まさに、ＧＸはコストではなくて成長のエンジンであるというふうに今捉えられてきておりますし、そうあるべきだというふうに思います。雇用の質の向上を始めとする公正な移行の観点も踏まえてＧＸを推進し、排出削減を

○村田享子君　是非とも、働く全ての方のやっぱり所得拡大につながる、そういった取組をしていただきたいなと思います。 　今、技術力を生かして世界にというお話ありましたけれども、今、やっぱり私も全国回っている中でやっぱり一番御不安の声が多いのは、自動車のエンジン関係を作っている皆さんなんですね。決して、今、皆さん、エンジンのお仕事が今ないわけではない、むしろ毎日忙しくエンジン関係の部品を作っている。だけれど、国の方針を見ると、いつまで自分たちのこの仕事が残っているのかが分からない。 　そういった不安の中で、でもまずは目の前の仕事をするという中で、すごく一番この皆さんに国としてもやっぱり着目していかないといけない、支援をしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、こういったところへの支援について取組をお聞かせください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　自動車の電動化を進めていくに当たりましては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要と考えております。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといったような事業転換の取組について積極的に支援をしてまいります。 　具体的には、全国各地に支援拠点を開設しまして、実地研修やセミナー、相談対応、専門家の派遣といった伴走型の支援を行いますとともに、事業再構築補助金による設備投資や人材育成への補助も通じて攻めの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えています。

○村田享子君　今、事業再構築補助金のグリーン成長枠、そういった御説明もありましたけれども、現場の皆さんに聞くと、もうとにかく今仕事も忙しいし、今、物づくりの現場、人手不足ですので、研究開発や人材育成のやっぱり余裕がないというお話なんです。 　グリーン成長枠については、今回、賃上げをしたところにはインセンティブを付けますよといった内容にもなっているんですけど、やっぱり今の賃上げの状況を見ると、報道では、賃上げできている、今までにない回答だというところもありますが、やっぱり中小企業の皆さん、なかなか厳しくて、インセンティブは付いているけれども、この賃上げ、うちはできないなという感じなんですよね。 　今、恐らく御説明の中にもあった事業だと思うんですけれども、そういった中で、私が今、経産省の皆さんの事業において、この令和四年度から始まった、カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の支援事業につきましては、昨年八月から全国各地に支援拠点を開設しております。今年の三月末時点で、セミナー及び実地研修を全国で八十四回開催しまして、延べ二千九百三十八社が参加をしました。また、六百七十五件の個別相談を実施するとともに、専門家派遣は計六十三社に御活用いただいたところです。令和五年度は、これまで十か所であった支援拠点を新たに四か所増設しまして、より地域に寄り添った支援体制を整える予定にしております。 　引き続き、各地域の支援拠点と協力しながら、中小サプライヤーへの支援を充実させてまいりたいと考えております。

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　本事業の行政事業レビューシートを見させていただきまして、中間目標が、令和六年度で本事業の支援を活用して実際に事業転換のステージを進めることができた企業数というのが六百というふうに記載がございます。 　やっぱり、私の感覚だと、もっともっとここに関わる事業の数って多いんじゃないかなというふうにも思うんですが、本当に実際どれぐらいの企業が次のステージに進めたのか、そこのところも見ていただきたいなと思いますし、やっぱりそのエンジン回りの皆さんがおっしゃっているのが、電動化を国としても進めるということなんだけれども、その合成燃料の内燃機関についても利用をしていくという話なので、本当に自分たちのエンジンがなくなるのか残るのか、どれぐらい残るのかというその方針にすごく振り回されているということなので、そういった方針というのもしっかり皆さんに併せてお伝えを