経済産業委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の美浜発電所三号機の事故ですが、これ二〇〇四年に発生したものでありますが、それ以降、原子炉等規制法に基づく省令改正により高経年化対策が強化され、事業者が行う経年劣化に関する技術的な評価を規制当局が確認するなどの現行の制度、これが確立されたと承知をしています。 　そして、それに加えて、今般、新たな高経年化規制ということで、原子炉等規制法に基づいて、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合、十年以内ごとに技術評価を行う、こうした厳格化を行うことによって、より高い頻度、より厳格な審査が行われる、このように理解をしております。その中で、原子力規制委員会として、事業者が長期施設管理計画に基づく劣化管理の措置を適切に実施していくことを検査し確認する、このようになっております。 　こうした安全最優先で対応することとなっておりますが、こうした制度によってもゼロ

○田島麻衣子君　このような事故はなくならないということは、お約束いただけずに、ゼロリスクではないということを逆におっしゃったわけですけれども、この法案で、これが施行された場合、原子力発電所の事故リスクというのは軽減するか、それとも維持されるか、それとも上がるものと考えられているか、どのように事故リスクを検討されていらっしゃいますか。質問通告二番になります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、リスクが上がるのか変わらないのか、それとも下がるのか、こういった御指摘でありますが、これ、そういったリスクについて定量的にお示しする、これは難しいものであると考えております。様々な取組、これを講ずることによってリスク低減に向けて関係者が努力をしていく、こういった姿勢が重要であると認識をいたします。

○田島麻衣子君　定量的に見ておられなくても、首相自身はこの法案を閣法として出されております責任者でございますから、この法案によって原子力発電所の事故リスクというのは、定量的ではなくても定性的で構いませんから、上がるというようにお考えになっていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ定量的に示すことは難しいと申し上げましたが、まず、基本的に、これ安全神話に陥ってはならない、この姿勢が重要だということを再三申し上げさせていただいています。 　いずれにせよ、原子力規制委員会において世界最高水準のこの基準に基づいてしっかりと安全性を確認する、この確認されない限りは運転は続けない、こうした大前提に基づいて取り組むことが重要であると認識をしております。

○田島麻衣子君　しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案、どのように事故リスクを見積もっているのかというのをお答えにならないわけですよね。 　資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。 　これは、福島第一原発が、事故が起こったときの、このときの賠償スキームになっているんです。七・九兆円の多大な賠償責任と、利息分は税金、国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。 　今回この法案が施行された場合に、万が一、経年劣化の見過ごし、まあ美浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所に事故があった場合には、総理はどのような責任を負われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の安全確保については、一義的な責任、これは事業者が負っていると承知をしております。 　その上で、この高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、厳格な安全審査を行う、このようになっておりますし、今回、新たな高経年規制によって高い頻度でより厳正な審査が行われる、このように理解しております。先ほども申し上げましたが、この規制基準に基づいて安全性が確認されなければ運転できない仕組み、これは大前提であります。 　その上で、御質問の万が一という、の場合にどのように対応するかということでありますが、万が一の場合に備えて、損害賠償等についても福島の事故の反省と教訓を十分に踏まえて政府として枠組みを整備しております。 　具体的には、原子力損害賠償法、あるいは原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、こうした仕組みに基づき、事業者の無限責任を前提として、そ

○田島麻衣子君　事業者の皆さんびっくりされていると思いますが、これ、法案通すのは政府なんですよね。提案されているのは政府の皆さんであって、責任は事業者が負うからということというのは余りに私は無責任だなと思うんですが、この法案を提出されている代表である内閣総理大臣において、万が一事故が起こった場合には総理はどのような責任を取られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その事業者、第一義的な責任は事業者だと申し上げておりますが、政府としても、この事業者の無限責任を前提として、必要な賠償資金の確保、事業者による迅速かつ適切な被災者救済、こうしたことが行われるよう制度を適切に運用する、こうした責任を負っております。責任を持って対応してまいります。

○田島麻衣子君　あの総理の一声で全部変わったんですよ、昨年の七月に。だからこそ資源エネルギー庁と規制庁が考え始めて、いろんなことが起こって全部変わっているんですよ。総理の責任なんですよ、この法案出されているの。その総理、もし万が一事故が遭われた場合にどのような政治的な責任を負われますか。