経済産業委員会

○石井章君　ありがとうございます。 　総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会中強調しておりますけれども、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。 　計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続がありますけれども、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、安全が最優先されるべきであると思います。 　ＵＰＺ三十キロメートル圏内の避難計画の策定は規制委の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時の避難については、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が、災害対策基本法等に基づいて地域防災計画、避難計画、これを作成する、このようにされています。 　そして、その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会において、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となってこの地域防災計画、避難計画の具体化、充実化、これに取り組んでいく、こういったことになっていると承知をしています。 　そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会でしっかり確認をし、さらに、この総理大臣が議長を務めています、原子力規制委員会も参画する原子力防災会議、ここにおいて了承する、こうした枠組みになっております。 　こうした枠組みの中でこの原子力防災体制の充実強化、

○石井章君　確認なんですけども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、その答弁が、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。 　すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、そのとおりだと思います。 　先ほど言いました仕掛けの、枠組みの中で、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する。これを地域原子力防災協議会において具体化、充実化する。それが原子力規制委員会が作成する原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的なものかどうか、これを協議会で確認する。そして、それをさらに原子力防災会議において了承する。この手続、重層的に手続を用意しています。 　避難計画、これはしっかりしたものがなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。

○石井章君　時間も来ましたんですけども、最後に、総理に対して、政治家として、国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために政府と関係機関は常に最新の知見を用いて想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならないと、そして、総理として、政治家として私がその責任を持つとこの場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この委員会の中でも今日までいろんな議論が行われてきましたが、政府の方から説明した様々の安全に関するこの枠組み、これをしっかり稼働した上で、政府としてこの責任をしっかり果たしていく、総理としてそれをお約束する、これは当然のことだと思っています。

○石井章君　ありがとうございました。 　最後に、岸田総理のお得意の聞く耳を持ちながら、そして国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、グリーントランスフォーメーション、これを推進していくに当たって、電源ですね、この電気を供給をしていくという観点においての様々な法改正ということでありますけれども、冒頭の自民党の石井筆頭理事とのやり取りの中では、多様な選択肢というような、道筋というような総理のお話もございました。このやはり選択肢としては、そのときの技術的なトレンドであったり開発の状況、さらには、それぞれの地域の地政学的な問題であったりその国の強み、特徴、こうしたものをしっかりと生かしながら、さらにはエネルギー安全保障、経済安全保障、こういった観点、複合的に考えながらやはりこの電源構成というものについては考えていく必要があるんだというふうに私は思っています。 　その意味で、今後このＧＸを日本として推進していくに当たって、総

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴い歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していく、これは各国にとって最重要の国家課題になっていると認識をしています。そして、世界の国々では、委員御指摘のように、それぞれの経済状況あるいはエネルギー事情、こうしたものを踏まえて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて各国の実情を踏まえた電源構成を選択している、このように承知をしております。 　世界の趨勢ということでありますが、今回のＧ７広島サミットでも、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスク、この三つに一体的に取り組むことをコミットし、そして各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、こうしたことが確認されたわけであります。それぞれの国の事情、多様な道

○礒崎哲史君　ちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、今総理からＧ７サミットのことでお触れになってお話がありました。 　確かに、この脱炭素化、地球温暖化防いでいくという観点、これはもう世界共通の認識でありますので、まさに協調領域として全世界で進めていくべきだというふうに思いますが、これ、私、本会議で登壇したときにもお話し申し上げましたけれども、既にこのＧＸであったり、ＧＸという観点は、これ単なるもう環境政策ではなくて、国際競争における僕はもう産業政策、あるいは産業競争ですね、激烈な競争領域にもこれはもう踏み込んでいるんだというふうに思います。誰が新たなこの市場を開拓をし経済的に優位に立つか、こうした観点も非常に重要になっていて、その意味では、ある意味、ＧＸに関しては競争という側面も私は十分にあるというふうに思っています。 　その意味で、日本の強みとは一体何なのかということを改めて