経済産業委員会

○田島麻衣子君　この回答は、事務局の担当者は利害関係の有無などは個別具体的に判断しているということなんですけれども、こういう機会にしっかり抜本的に更に見直していくようなお考えというのはありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもが経産省として担当しております審議会、有識者会議などにおきましては、御指摘のように、きちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに大所高所から、個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういうこと、そういう方針を続けていきたいというふうに思っておりますが、各省も同じく、同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして大所高所から意見をいただける方を選んでおられるというふうに思います。

○田島麻衣子君　民間委員の方々は選挙を選ばずに政策決定に影響する立場にいらっしゃいますので、国民の皆様から見て公正な選定がなされたということ、しっかり説明責任果たせるような人選をしていただきたいなと今後も思っております。 　次です。三番に質問通告移らせていただきたいと思います。 　先端半導体の輸出規制について大臣に伺いたいと思います。 　アメリカは、昨年十月の七日、米国商務省産業安全保障局は、中国を念頭に、半導体関連製品の輸出規制というのを大幅に強化するということを公表しました。これは、半導体は、経済面だけではなくて安全保障という観点からも極めて重要な製品であるということが背景にあるということが報道で指摘されております。 　これに伴って、今年の一月の二十七日、日本、米国、オランダの三か国は、ワシントンで協議を行い、米政府の対中輸出規制の一部を日本とオランダが取り入れることが合意され

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとかあるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているところであります。そして、同志国ともいろんな情報交換、意思疎通を図っているところであります。 　御指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定の御質問への回答は控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理はかねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　各紙で既に報道されてます。海外の報道局にも報道されているんですね。この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。 　それから、輸出管理については、外為法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的ないろんな意思疎通も、有志国、同志国と意思疎通を図りながら不断の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。

○田島麻衣子君　これまで、我が国の輸出管理は、国際的な輸出管理レジームの合意を受けて行われているというふうにされております。今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て外為法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる面もありますけれども、まず、今の時点で何かを決めたということはございません。 　一般論として申し上げれば、我が国の輸出管理につきましては、御指摘のように、かねてから外為法など法令の定めに従って所要の手続を経て実施をしてきているところでありますので、今後も同様の方針で適切に対応していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　今後も同様の方針でというのは、国際的な枠組みの中で合意を経て行っていくという理解でよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な意思疎通を国際社会の同志国、有志国とも行ってきております。そうした中で、技術開発の動向とかあるいは安全保障環境など、そうしたものを判断しながら、適切に判断をし、実施をしていきたいというふうに考えております。