経済産業委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機と、そして地政学リスクの三つに一体的に取り組むこと、これをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながる、こうしたことを確認をいたしました。 　そして、火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点に加え、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点からも、引き続き一定の重要性を有すると認識をしています。我が国における二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、ＣＣＳや水素、アンモニアの技術を活用し、火力発電の脱炭素化を進めることが有効であると認識しております。 　また、御指摘の混焼発電についても、将来には一〇〇％水素、アンモニアによる発電を目指すこととなりますが、過渡的な水素、アンモニアのサプライチェーンの構築段階では、着実にＣＯ２を削減するこ

○石川博崇君　続いて、次世代型太陽電池として期待されておりますペロブスカイトについて御質問させていただきたいと思います。 　本年四月四日に開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議では、岸田総理からこのペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術、材料を生かして、二〇三〇年を待たずに早期に社会実装を目指すと明言されました。ペロブスカイトの発電層は〇・五ミクロン、髪の毛より薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被膜しても厚みが〇・二ミリ以下と、そういう太陽電池となります。薄く、軽く、曲げられるのが特徴でありますし、また、インクの印刷のように塗って乾かすだけということで、製造期間も非常に短い。これまでに設置が難しかったビルの側面とか、あるいは電信柱とか電気自動車の屋根とか、そういったところにも設置可能になります。また、個人の所有するキャンプ用のテントとかジャケットとか、あるい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次世代型太陽電池のこのペロブスカイト太陽電池ですが、委員今御指摘ありましたように、軽量で柔軟性を有しており、建物の壁面など地域の理解が得やすい場所に設置が可能なものです。日本発の技術であるのみならず、主な原料のヨウ素、これは日本が生産量で世界第二位を誇るなど、技術自給率の向上にもつながる国産再エネとしても期待されていると承知をしております。 　私も出席した四月の再エネ・水素閣僚等会議において策定されましたアクションプランにおいて、二〇三〇年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備、これを三位一体で取り組むこととしております。具体的な取組として、ペロブスカイトの国産サプライチェーンの構築も見据え、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援しており、今年からは建物の壁面等での設置実証、これを開始

○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、このペロブスカイト次世代型太陽電池、日本発の技術でございます。また、材料も日本が優位にある、そういったものでありますけれども、国際社会の競争は激化しております。イギリスや中国などでは、スタートアップも新しい技術の取組に挑戦をしております。 　他国に後れを取ることがないよう、産業全体を見据えた戦略的な取組が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から御指摘がありましたように、このペロブスカイト太陽電池、これは様々な可能性を秘めた技術であり、日本の国産再エネとして期待されるものだと認識をしております。政府としても、これ関係省庁連携しながら、この幅広い分野での設置、これを進めていきたいと思いますし、ＧＸ経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討していきたい、このように考えております。

○石川博崇君　先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては、公共施設へのこのペロブスカイト太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省に限られております。 　例えば農業分野とか、あるいは医療分野とか、あるいは防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて幅広く需要を喚起していくことが重要であるというふうに考えますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共施設、空港、鉄道などの公共インフラに加えて幅広い分野での設置、これがその可能性として指摘をされています。そして、その幅広い分野に広げていく際に、今委員の方から御指摘がありました農業を始め更に多様な分野での活用の可能性は十分考えられますし、期待されるところであると思います。 　ですから、関係省庁が連携していくと申し上げましたが、その連携の幅はこれからも拡大することによってそれぞれの省庁が活用の可能性を追求していく、こうした姿勢が政府としても求められるのではないか、このように考えております。

○石川博崇君　時間が来たので終わらせていただきます。今日はありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　私は、本法案の審議に際しまして、日本で一番古い東海原子力発電所の立地県の立場としても質問をしたいと思うんですけれども、原発事故の壊滅的な恐ろしさと原子力技術の本質的な不確かさ、そして非経済性、そして、万が一の場合のクライシスマネジメント等について今回の質問を通して提議してきましたが、本日は、国策民営である原発に対する政府と政治の責任を中心に議論させていただければと思います。 　まず、核のごみの最終処分地についてでありますけれども、その子々孫々に至るまで重要な課題に総理が国の責任で取り組むと決定されたことに対して評価いたします。しかし、その立て付けを根本的に見直さなければ成果は得難いのではないでしょうかという気持ちなんですが、その問題点の一つは、文献調査に手を挙げるだけで二十億円ものお金が交付されると、応募は首長の独断で可能だということで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文献調査の受入れの判断に当たっての地域における合意形成の在り方については、自治体としての判断を尊重すること、これが重要であると考えています。 　そして、最終処分の課題解決に貢献する地域に対する交付金制度についても、これ予算事業でありますから、その活用については自治体内で適切なタイミングでそれぞれの議会の承認を得るものと承知をしております。また、地域内の議論に応じて近隣自治体も含める形での制度の活用、これも可能となっています。 　このように、交付金制度、これは単に首長の判断にとどまらず、この地域の声に配慮する制度になっていると承知をしており、これ適切な執行に引き続き努めていくことが重要であると考えています。 　そして、委員の方から、この文献調査の実施地域において住民や近隣自治体との間で混乱が生じている、こういった御指摘があったわけですが、こういった御