経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ちょっと今手元にデータがございません。パーセントとしてはちょっと申し上げにくいところではございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く再稼働が進めていくように、このためには安全をめぐる新規制基準対応に対する審査への対応を産業界、事業者としてもしっかりと進めていく必要があろうかと考えています。 　ですので、先行審査での知見の共有ですとかノウハウ含めて、産業大としてしっかりと取り組んでいけるような体制づくり、ここについては産業界任せにするのではなく国もしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、また、地元の御理解となります避難計画のお話、若しくは原子力に対する理解促進ということについての取組、こういったことについても国もしっかりと前に出て取組を進めていきたいと考えて、いずれにしろ、前に進めていけるように取組を進めてまいりたい

○森本真治君　結局、この二〇三〇年度の電源構成なども、本当にこれ現実的なのという話の中の一つが、今のお話などを聞いていても、確実にこの目標に向かってどのような手順を踏んでいけばここは達成するんだというような、どれだけ例えば原発でも動かせば達成できるのかというところが恐らくないんだというふうに思うんですよね。 　そういう中でこういう目標だけ立てても、だから、これ前回、参考人の方からの意見でもあったんだけど、この二〇三〇年度の原発二〇％というのが本当にこれは現実的でないんだから再生可能エネルギーをしっかりと取り組んでいかなければならないというような意見とかも意見としてあったというふうにも私は思っておりますね。 　ですから、例えば、せめてこの審査中の部分も含めてで、じゃ、これが確実に稼働ができたら何％になっていくんだというところが、どうも私、説明を聞いていても全く見えてこないんですね。ですか

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　決してそういうことではございませんで、まさに百五十兆円の投資が十年間で必要であるという認識の下で、私ども、例えば水素はどれぐらい、これも、じゃ、どれぐらいその技術が、技術開発が進んで安くなるかというのも、まあある意味想像、想定しながら産業界と対話をして積み上げた部分と、それからもう一つ、世界の国々が、これももちろん、例えばＥＵも今度新しい政策で少し支援を上乗せするかもしれませんけれども、アメリカが例えばインフレ抑制法案で幾らと、例えば、これベースになるのは、ＣＯ２の排出量ですとか、経済規模に応じて世界の国がこの分野にどれぐらい投資しているのかという、その二つの観点から二十兆円程度は必要だということで積み上げてまず必要性を決めまして、その上でいろんな、石石税の減った範囲、それからＦＩＴの賦課金がピークを迎えて減った範囲ということで、それ取

○森本真治君　あと、負担の公平性という観点、先ほどもちょっと村田委員も価格転嫁の話もされたんですが、私の方でも一点、特に、今回、電力事業者さんに負担というものがちょっと重く掛かってしまうんだけど、じゃ、それが料金に適切に価格転嫁できるかという話になったときに、規制料金ですね、今、規制料金だとまたこれ電気事業者さんの方の負担になってしまう、適切に価格転嫁できないということですね。やっぱりその懸念は出ております。 　やっぱりその辺りもしっかりと、事業者さんだけに過度な負担にならないように、公平に負担を分かち合うという制度の仕組みというのはやっぱり考えていかなければならないと思いますので、この規制料金のことも含めてお願いします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの転嫁、御指摘のところでございますけれども、これは、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、民間事業者の経済活動、あるいは他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものでございまして、まあそういう状況ではあるんですけれども、適切な転嫁が行われることは重要だと、このように考えております。 　この法案に基づきますカーボンプライシング、これ、導入時期が五年後以降となります。そういう中で、今後詳細を検討していくこととなるため、現時点で規制料金に与える影響、あるいはその中でどう転嫁できるかということについて予断を持ってお答えするということはなかなか難しいところではあるんですけれども、各規制料金制度の趣旨や制度設計ですとか、あるいは排出削減と産業競争力、経済成長を共に実現していくという今回の成長志向型カー

○森本真治君　本当、今回は、今後適切に対応するというような答弁も多く目立つ、まあ不確実性がやっぱり拭い切れないような状況かなというふうにも私自身は感想としては持っております。 　ちょっと、あと三分しかありません。最後に、中小企業の関係で、公正取引委員会さんにもお越しいただいておりますが、やっぱり価格交渉ですね。今回のこの取組が経済活動にとっても不利益を被るようなことがあってはいけません。例えば、正当な価格というものをそこに転嫁しようとしても、取引上やっぱりその部分について不利益になってしまうような懸念ももしかしたらあるんではないかというようなこととか、脱炭素の取組がしっかり、まあこれはちょっと逆に説明してもらいたいんですけれども、やっぱりこれ、社会全体のルールというか、脱炭素をしっかりしていないから取引しませんよというようなことが、これ公平な交渉ということにちょっとどうなるのかなというよ

○政府参考人（藤本哲也君）　今回、公正取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。 　この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきましては、どのような行為が優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるか、こういったものを想定例とともに考え方を示してございます。 　公正取引委員会といたしましては、企業による脱炭素の取組が進む中で、中小企業者が不当な不利益を受けないよう、このガイドラインなどにおいて考え方を周知していくとともに、独占禁止法に違反する事案については厳正に対処してまいりたいと考

○森本真治君　終わります。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　私からもＧＸ推進法案について、前回に引き続きまして質問させていただきたいと思います。特に、先日、当委員会では参考人の皆様をお迎えをいたしまして大変貴重な御意見を頂戴しましたので、それらを踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 　参考人質疑でも私から述べさせていただきましたけれども、今年から政府が発行いたしますＧＸ移行債、二十兆円規模、十年間、これをいかに今後民間の、まあ官民ですけれども、百五十兆円の大規模投資を引き出していくかということが大変重要な要素となるというふうに考えております。 　先般、参考人からは、政府が社会全体のコミットメントとして高い目標を掲げること、またカーボンプライシングの導入時期などを示した上でＧＸ支出に向けた支援をダイナミックに行っていくこと、こうしたことが官民大規模投資を引き出していく上

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　欧米を中心といたしまして、脱炭素化を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっているというふうに考えております。こうした中、まず十年間程度の先行投資支援で我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後十年間で百五十兆円超の官民一体でのＧＸ投資を実現していくと、こういう方針を示させていただきました。 　この百五十兆円超の官民投資を喚起するために、新たな市場、需要の創出に効果的につながるよう、規制、制度的な措置と一体的に二十兆円規模の大胆な先行投資を講じていくこと、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブを導入すること、そして国内外から民間資金の供給拡大に向けて官民協調でいわゆるブレンディッドファイナンス、様々なリスクに応じて