経済産業委員会

○北村経夫君　それでは、我が国のこの天然ガスの調達について伺います。 　これが、長期契約がいいのかスポット価格で購入するのがいいのか、スポットで購入するのがいいのか、そういうことでございますけれども、第六次エネルギー基本計画の電源構成においては天然ガスの比率を下げております。二〇三〇年目標においては約、今のですね、半分の使用量になるというふうになっております。 　これを、このことからすれば、電力会社が独自の判断で長期契約を結ぶということは大きなリスクが伴うわけであります。一方で、天然ガスのスポット価格というのは価格が大きく変動していると。こういうことからすれば、結果的に長期契約が得か損かを予測するのは困難であるわけでありますけれども、しかし、天然ガスによる火力発電を維持するということなら、やはり長期契約によって将来にわたって一定量を確保すること、これが重要なんではないかというふうに思っ

○政府参考人（保坂伸君）　我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。 　他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がＬＮＧの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ＪＯＧＭＥＣへの出資や債務保証等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。 　その際、エネルギー需給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視

○北村経夫君　天然ガスについては、欧州はクリーンエネルギーの範囲に入れると、それで長期調達契約を重視する方向にあるというふうなことも聞いております。一方、カタール、天然ガスの大資源国でありますけれども、二〇二〇年代後半から天然ガスを一億トン以上産出するというようなこともあるわけであります。それらを踏まえまして、いろいろ我が国もしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。 　次に、季節間の調整について伺いたいと思います。 　電力の需給逼迫を解消するためには、系統を強化して地域間の電力を融通する地域間調整というのも重要でありますけれども、一方で、夏と冬では全然違うわけであります。季節間の調整ということも重要だろうというふうに思っております。 　こうした季節で大きく異なる電気需要量に対して発電抑制で調整するには、やはり蓄電といったものが有効となるわけでありまして、この蓄電であり

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、再生可能エネルギー導入していく中では、調整力の役割、非常に重要でございますので、蓄電池あるいは水素の導入拡大は極めて重要な課題と考えております。 　他方、導入拡大に当たりましてはコストの低減が非常に大きな課題でございます。このため、蓄電池については、大型蓄電池の技術開発の成果を生かしながら、定置用蓄電池の導入支援を行うことで導入拡大に努めているところでございます。また、こうした取組を通じまして、例えば業務・産業用蓄電システムの価格は、二〇一九年度の一キロワットアワー当たり約二十四万円が、二〇二二年度には十五万円程度まで低減してきております。 　また、水素製造に必要な水電解装置につきましては、グリーンイノベーション基金等を活用し、装置の大型化、モジュール化に向けた技術開発あるいは実証を行いまして、技術の早期の商用化を目

○北村経夫君　次に、自治体、地域との連携について伺います。 　これも今日の議論、委員会で議論となっておりますけれども、改めて、太陽光の普及というのは相当なスピードで進んでいるわけでありますけれども、同時に、今、設置や運用、景観といったことをめぐりまして、地域においてトラブルが相次いでいるわけであります。このことは深刻にやはり受け止めておくべきだろうというふうに思っておりますけれども、やはり事業規律というものを強化する、これが大事だろうというふうに思っております。 　今後、自治体あるいは立地地域との連携を図っていく、協力をしていくためには、今後具体的にどのような連携を図っていこうとしているのか、その辺について伺います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、自治体との連携、我々も大変重要だと考えてございます。これまでも、自治体との連携という意味では、毎年自治体向けの連絡会行いまして、約三百の自治体と意見交換をしたり、あるいは自治体間で共有いただくために車座会議を地域ごとに開催する等の取組を行ってきております。また、今年の三月には、自治体から速やかな情報提供をいただくという目的を持ちまして、資源エネルギー庁の再エネ業務管理システム上に条例を含む関係法令違反に関する情報を通報できる機能も構築いたしました。 　こうした取組を基にしながら、本法案の趣旨や改正内容、あるいは施行に当たっての注意点などにつきまして、本委員会でも様々御指摘をいただいておりますので、自治体の方々ともよく意思疎通を図りながら、連携を一層強化して地域と共生した再エネの拡大を進めていきたいと、かように考えてご

○北村経夫君　自治体との連携についてもう一つ伺いたいことがございます。燃料自体の脱炭素についてであります。 　私の地元山口県は、産業部門のＣＯ２の排出割合、これは全国平均の二倍と非常に高い、そして一人当たりの排出量は全国一位というふうになっております。瀬戸内コンビナートが高度成長の一翼を担ってきたということはございますけれども、時代は変わり、ＧＸに向けて大きな転換点を迎えているということでございます。 　山口県の周南市においては、コンビナートの産業競争力の維持強化とカーボンニュートラルの両立を図るため、協議会を立ち上げまして、自治体、そして企業、関係省庁が連携してアンモニア燃料の供給拠点の実現化、これを進めております。 　今後、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長という三つの命題をバランスよく実現していくためには、周南市のように、国と地方、そして官と民、これが一層連携を強めていくこと

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。 　経産省といたしましても、燃焼してもＣＯ２を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは需要創出につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を鋭意進めているところであります。 　その上で、今、北村委員からお話ありました周南コンビナートでありますけれども、私自身も今年二月に視察をさせていただきました。私にとりましては第二のふるさとともいうべき地域でありまして、既設ＬＰＧタンクをアンモニアへの転用をするとか、あるいは石炭との混焼用としてのアンモニアの活用、こうした検討が進んでおります。国と地域、また官と民によって構成される周南

○北村経夫君　是非経産省としてもバックアップしていただきたいと思っております。 　最後の質問となりますけれども、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る我が国は、世界情勢の影響を最小限に抑えると、このために多様な電源を持つことが重要であること、これは多くの方がそういうふうに認識していらっしゃると思いますけれども、その中で、温室効果ガスを排出しないベースロード電源として原子力の果たす役割は極めて大きいと考えます。本委員会では様々な意見が、議論が行われましたけれども、私はＧＸ電源法が目指す方向性は間違っていないというふうに思っております。 　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、原子力利用を進めていく上で安全の確保は大前提であります。同時に、廃炉、核のごみの最終処分問題、そして次世代原子炉の開発、こういったものにも万全を期さねばならないと思っておりますけれども、これらについて取り組む決意

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。 　今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。 　加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確