経済産業委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネの部分については、我が国として、我が国のこの持てる技術あるいは状況を最大限生かしながら進めていく、これは大変重要な考え方だと思います。 　先ほども議論が出ておりましたペロブスカイト電池等は、技術、そして加えて主要な材料という点、様々な点から国産再エネ、エネルギーとして期待されるものであると思います。こうした再エネについて、様々な再エネの技術を追求していかなければならないと思いますが、その中にあっても日本の強みを生かせる部分を最大限活用していく、これは、先ほど申し上げました、各国がそれぞれの事情に基づいて多様な道筋を進めていく、こうした考え方においても大事な取組ではないかと思います。 　原子力と併せてこの再エネの部分においても、日本独自の事情を生かしながら、その技術を活用しながらこの成果を上げていきたい、このように考えます。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。 　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡの分析で原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、ＩＰＣＣの最新の報告書で、二〇三〇年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。 　総理、それでもなお原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は世界の流れに逆行をしている、足を引っ張っているのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、歴史上初の世界エネルギー危機と言われている状況に直面する中で、こうしたこの情勢の変化を踏まえますと、この国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築していく、そのために省エネ、再エネ、原子力などあらゆる選択肢を確保する、これが重要であると申し上げております。 　このエネルギー安定供給を確保しながら脱炭素に向けた取組を加速するためには、この再エネか原子力かといった二元論ではなくして、これ利用可能な脱炭素電源、これをしっかり活用していく、こうした方針で臨んでいくことが重要だと思っています。 　そして、委員の方から、この日本の政策、これ世界の潮流に逆行するものではないかという御指摘がありましたが、先ほども質疑の中に出ておりましたが、やはり各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目

○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。 　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し、批判が強まっているという状況です。 　先日、お話を聞いた大学生からは、ＧＸ基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと、そういうお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東電福島第一原発において炉心溶融に至った直接な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識をしています。 　また、この事故後に国会に設置された国会事故調が公表した報告書の中では、事故の根本、根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視、監督機能が崩壊していた、こういった指摘がされています。これらの反省を踏まえてこの原子力規制委員会が設置をされました。 　いかなる場合でもゼロリスクではない、こうした観点に立った上で安全性が確認されなければ運転ができない、そして、万一の場合に備えて住民の方々の避難計画や損害賠償についても反省と教訓を踏まえて政府として枠組みを整備してきた、これらに基づき引き続き対応していくことが政府の責任であると考

○岩渕友君　損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないって言いながら原発を推進することこそ安全神話そのものです。 　私は福島での公聴会求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の本法案は認められないということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。 　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発電量が六・八メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を三〇％から四〇％と仮定をします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私への質問は、だから、土地の利用と、それからエネルギーの問題と、二つの観点から御指摘をいただいたと理解をいたします。 　そして、安全保障の観点から、土地等の利用、これについてどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたり議論されてきたと認識をしています。そして、御指摘の重要土地等調査法ですが、この法律はその課題への対応に資するものであると考えており、本法を着実に執行し、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、これを着実に進めていくことが重要であると考えています。 　そして、エネルギーの方ですが、エネルギーの安定供給を担保する観点からは、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本かどうかにかかわらず、事業者に対し各事業の適切な運営、これを義務付けています。外国投資家が電気、ガス、石油分野等の事業への投資を行う場合、外為法に基づく事前届出

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを最大限導入するに当たってはこの地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は認定を行わないということにしております。 　また、認定事業者に対して、国内外を問わず、主たる出資者に対する説明を求めることなど、事業内容等が十分に説明されるよう、適切な説明会の要件を今後省令などにおいて定めることを検討していきたいというふうに考えております。 　仮に申請内容に虚偽があった場合は認定を認めず、事後的に虚偽が確認された場合には取消しの対象とすることで実効性担保していきたいと考えております。 　こうした措置に加えまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置など今回の法改正で新たに措置するものについては、御指摘のように、認定事業者の代表者が国外に在住する