経済産業委員会

○石川博崇君　この点を指摘させていただきましたのは、特にアジア地域で現実的なトランジションを支援していくためには、我が国の強みを生かし、先ほど申し上げました水素や燃料アンモニアのサプライチェーン構築等で我が国がしっかり貢献していくということが重要だと考えております。 　水素、アンモニアの火力混焼につきましては、火力発電の延命につながるという批判的な御意見もございます。しかし、このトランジションである混焼を経て最終的にＣＯ２を排出しないゼロエミッション火力発電を実現できれば、出力が変動する再生可能エネルギーを補う調整力としてもカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待されております。 　その意味で、国際社会のしっかりと理解と信認を得ていく上で、先ほど御説明いただきました資金の支出管理、しっかり行える体制を整えていくということ、それから国際社会から理解を得られる環境を整備していくこと、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別であります。今回のＧＸ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ、省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要が急激に伸びていきますので、それを補うにはやはり一定の火力発電は必要だということ、そうしたアジアを中心に、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として水素、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化、これが有効であるというふうに認識をしておりますし、共通の理解も得られているところであります。 　我が国としても、この水素、アンモニアの発電分野での利用を進め、その技術を磨き上げて、アジアにおける安定供給と脱炭素化のこの両立に貢献をしていく考えであります。今回の閣僚会合での議論を

○石川博崇君　少し残していますが、切りがいいのでここで終わらせていただきたいと思います。 　本法案の早期成立、そしてその執行に向けて政府には力強く取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は、まず、カーボンニュートラル達成に向けた主要電源となるべき地熱発電について伺います。 　二〇三〇年の電源構成の目標のうち地熱は一％なんですが、この地熱の一％って意外に大事なんでね。この日本は世界第三位のポテンシャルを持っている、しかし現実は第十位であると。今日お配りした、これ前にもお配りしていますが、ちょっと見ていただいて、これ、ずっと日本、これ五年ごとに棒グラフが立っているんだけれども、日本だけ横ばいなんですよ、ほかの国はみんな右肩上がり。一体何やっていたのかということなんだよね、これは。 　地熱が一％といっても、百五十万キロワットなんで原発二つ分ぐらいに当たるんですよ。しかもベースロード電源なんですから、太陽光とか風力の不安定さに比べて非常に安定した電源であると。しかも、世界第三位の資源国。 　実は、再生エネルギー五〇％もう達

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のように、私も、世界有数の二千三百万キロワットを超える資源量、可能性があり、そしてまたベースロード電源としても期待できると。さらには、この地熱発電の設備、全世界のシェアの七五％ぐらいは日本企業が持っているということから考えても、是非この地熱は加速して取り組みたいというふうに考えております。 　御指摘のように、足下〇・三％、六十万キロワットから、三〇年度、三倍となる一％に引き上げる目標を設定しているところでありますが、お話ございましたように、ＪＯＧＭＥＣが既に支援中の約七十万キロワットに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めていくということとともに、現在約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的に資源量の調査を実施しております。それらの結果を踏まえつつ、新たに約三十六万キロワット相当の新規開発の支援を行っていく考えであります。 　加えて、従来から実施

○猪瀬直樹君　これ参考人でいいんだけど、今大臣が三十六万キロワットを追加すると、そうすると、さっき言った六十足す七十で百三十で、三十六足せば百六十六だから百五十には達するというんだが、この三十六の、付けやいばで言っているからね、これ。これどうやって可能になるんですか。不可能な数字をただ挙げて、手着けましたと言っていたって、最低でも十年掛かるんですよ、長いものだと三十年掛かるんですよ。 　だから、こういうことの期間短縮の手を打っているのかどうか、抜本的な対策がなければできないので、この辺は、参考人、どういうふうに数字のつじつま合わせをしているのか、つじつまは合うのか合わないのか、そこをきちっと説明してください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地熱は、特に地下の構造や温度などを把握するための地表、掘削調査、あるいは地域との合意形成に時間が掛かりまして、通常十年程度のリードタイムを必要としてございます。 　先ほど大臣も答弁しましたとおり、このリードタイムを短縮していくと、三十六万キロワット分の新規開発を行いつつリードタイムを短縮するということが喫緊の課題でございまして、まずは、事業者の開発に先駆けて、国立公園などを中心とした有望地点の資源量調査をＪＯＧＭＥＣが先導的に実施しまして、その結果を随時公表していくとともに、掘削機器の技術を開発しまして、従来と比べて約二倍の掘削能率、約五倍の耐久性を実現するような機器の今普及に努めているところでございます。 　加えて、地域の合意形成の促進に向けて、第三者の専門的見地から助言を行う地熱資源開発アドバイザリー委員会の設置

○猪瀬直樹君　その熊本のやつだって一番早くて七年で、今二〇二三年だから、二〇三〇年まで、これからやるのは間に合わないよ。 　まあそれはともかく、それで、環境省に今度は伺うんだけど、要するに、二〇二一年の四月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、そのいわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからまだなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、その環境アセスは七千五百キロワット以下ということになっているけれども、これを一万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが七千五百キロワット以下だから、もっと一万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省、お願いします。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、令和三年四月に地熱開発加速化プラン、これを発表いたしました。これに基づきまして、地域での合意形成を図りながら、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進するという観点から、令和三年九月に自然公園法の運用の見直しを行いました。 　まず、具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地域開発は原則認めないという方針だったものを、小規模な地産地消型、そしてまた自然環境との調和が図られた優良事例については容認いたしまして、積極的に進める方向に転換したものでございます。また、温泉法の運用につきましても、同じく令和三年九月に、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す井戸の掘削許可、これにおきまして離隔距離規制等を設けないことにしました。 　あと、また、御指摘の環境ア

○猪瀬直樹君　まあ環境アセス、短くするというのは当然なんだけどね。 　これ、三月九日の西村大臣の答弁で、発電設備をパッケージにしてコスト削減して、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきているという話がありました。これ業務スーパーの話だと思うのね。 　業務スーパーというちょっと変わったスーパーがあって、それは全国に一千店舗ぐらいのフランチャイズ持っている。この創業者がなかなか商売人のセンスを持っていて、自分の事業を息子に譲って、一千店舗の業務スーパーを息子に譲って、自分は株式会社町おこしエネルギーというのをつくった。この沼田社長とこの前話したんだけれども、要するに、自分で立ち上げたスーパーはもういいとして、新しくやるのは五千キロワットの地熱をやるんだと、地熱は掘削設備を独自開発して開発期間を短縮すると。例えば、