経済産業委員会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうしますと、今、今のイメージでお話をいただきましたけれども、この二つの三角形と表現しましょうか、この色の付いた部分のこのお金に関しては、まずはＧＸを進めていこうとする原資になるということの意味合いとして一つ。それともう一つは、このカーボンニュートラルに向けて取組が進んでいる業者となかなか進まない業者に対して、進んだ人たちへのインセンティブですね、より進めれば負担が少なくなりますよというインセンティブという二つの意味合いがあるというふうに整理をして改めて理解をしますけれども。 　これ、さっき私、自分自身の説明の中で、二〇五〇年までにこれを償還をするという全体的なスキームだというふうに理解をしますが、これ条文の八条には、ＧＸ移行債に関しては、令和三十二年度なので二〇五〇年度という意味合いですけれども、令和三十二年度までの間に償還するものとするという

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、二〇五〇年までには本当に返そうということでありまして、我々としましては、毎年度のいわゆる減少幅という、その中で化石燃料賦課金と特定事業者負担金を措置していくわけですけど、その減少幅が必ずしも、先ほど御説明申し上げたように、分からないということで、その正確な数字が分からない中でも二〇五〇年までにはしっかり返していくということを表した表現になってございまして、必ずしも前倒しで返していこうという意図で必ずしも書いているというわけでは必ずしもありません。

○礒崎哲史君　とすると、ちょっと意地悪な見方をしていきますと、ほとんどの事業者がうまく推移したとすると、負担金なり賦課は低い水準でずっと推移していくということは償還までに時間が掛かる。それに対して、なかなか皆さん進捗しないというときには、負担金、賦課は高い状態で推移をするので償還は早く済むという理解も意地悪な見方をするとできると思うんですが、理論的にはこういう考え方はあり得るという理解でよろしいですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、化石燃料の使用量が減ってまいりますと、これ一方で、この化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金の単価というのは、これは御説明しておりますとおり、徐々に上げていくという設計になってございますので、使用量が少なくなると必ずしもその収入が減るという関係にはございませんで、その単価が上がっていくにつれて当然その収入もそれに応じて増えていくと、こういう格好になってまいります。 　したがって、この先ほどお示ししていただいているこの隙間の中でやっていくので、この隙間がいっぱい空くと、当然その論理的には課し得るんですけれども、その中で、一方では経済成長、それから競争力との関係を考えながら単価も設定をしてやっていくということになろうかと思っております。

○礒崎哲史君　そうすると、これ、単価をどう設定するかでまさにその負担額が変わってくるということですから、場合によっては、その進捗がうまく進んでいるのか進んでいないかというよりも、実際に単価をどう決めるかというのが物すごく大きな影響があって、場合によっては、一生懸命頑張っていたときと頑張っていないときの、さらにインセンティブの意味合いがあるというお話をさっきしましたけれども、インセンティブがうまくここに表現できなくなるような単価の付け方というのが発生しちゃうんじゃないかと。つまり、全員がうまくいってもうまくいかなくても二〇五〇年までだというふうにもししてしまったときには、そこにはほとんどインセンティブって働かなくなってしまいますので、ここ、これから多分ここの制度設計をされると思うんですけれども、ここ相当気を付けて単価というのはセットしていかないとインセンティブが働かなくなる可能性がもしかする

○国務大臣（西村康稔君）　二〇三三年度から開始する有償オークションでありますけれども、ＥＵなどの事例も我々踏まえながら検討を進めてきております。既に商用化された再エネ等の代替技術を有する発電事業者を対象にするということであります。 　今後の対象者の追加については、現時点において具体的な想定はしておりませんけれども、今後の代替技術の開発の動向や各国の動向、さらには本年四月から開始をするＧＸリーグにおいて試行的に実施します排出量取引、この制度の実施状況なども踏まえて将来的に検討を行っていく課題というふうに認識をしております。 　その上で、ＧＸリーグには、電力に限らず、鉄鋼など多排出産業を含め現時点で六百社以上の賛同があります。ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーする形で始動することになります。プレッジ・アンド・レビュー方式でありますので、参画企業は自ら、二〇二五年までの排出削減目標を

○礒崎哲史君　質問レクのときにも、ＥＵの制度、こうしたものも少し参考にしているというお話もありました。やはり最終的には、これは将来的には世界各国で様々なＣＯ２の排出量の取引、あるいは課税対象ということで行われていくことになろうかというふうに思います。やはり特定の事業に負担が掛かったりですとか、そうするとやっぱり世界との競合していく観点でも不都合が生じる可能性もありますので、これは日本の考え方を主軸にしながらも、しっかりと世界の動きも見ていただきながら取組を進めていただきたいというふうに思います。 　それと、あと、これは一点、要望だけにさせていただきますが、例えばその電力事業者が自分たちで燃料を海外から輸入をして発電をするという形を取ったときに、輸入した段階でそこで課税が、炭素課税がされて、さらにそれを発電して売電をするといったときにまた賦課金が掛かるような、二重で取るようなことにはならな

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　一般的に、諸外国の制度におきましては、二酸化炭素の排出枠を対象者に割り当てる際に二つの方法ございまして、一つは有償枠でございまして、オークションで国が販売する、こうしたものを有償枠。それから二つ目は無償枠で、過去の実績や生産活動の効率性等を踏まえて無償で交付する。こういう二通りが存在するというふうに認識しております。 　本法律案において規定する排出枠につきましては、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する量、相当する枠を特定事業者排出枠と定義しております。この特定事業者排出枠が有償と無償と、こういうことになるわけなんですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することなどを踏まえて、経済産業大臣は、この特定事業者排出枠を特定事業者に対して有償又は無償で割り当てる、こう規定して

○礒崎哲史君　今御説明いただいたのは、条文でいきますと、恐らくこの十五条、十六条、十七条、この辺りの御説明をいただいたんだというふうに理解をいたしますけれども、これ十五条は、今もう本当にお話をいただいたとおり、有償と無償を共に経産大臣が割り当てるということになっているんですね。その後、十五条の二項ですとか十六条、その後ろを見ますと、有償で行う枠に関してはということで、有償枠に関してはかなり細かい規定、この法文の中には書かれているんですけれども、無償枠がこの後出てこなくなるんですよ、無償枠が。 　その後、排出枠に関する業務委託ということで、この脱炭素成長型経済構造移行推進機構のところに、経産大臣からこの機構に対して、この枠ですね、枠についての業務を行わせることができるような中身に移っていくわけですけれども、無償枠に関して余り法律に前段で規定がない中で、機構に対してこの枠に関しての業務を委託

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、御指摘の法律の第十五条に基づきまして経済産業大臣が有償又は無償で割り当てるものとするということにしてございますので、これは割り当てる主体は経済産業大臣ということになります。 　先ほど申し上げたこの特定事業者排出枠、これは、条文にもありますけれども、発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠ということでありまして、じゃ、この相当する枠というのをどうやって決めるのかと、これが実績に基づいてやるのか、あるいは効率に基づいてやるのか、こういったことについては今後なお検討していく必要があると思っていますけれども、この相当する枠というのが特定事業者排出枠になります。そのうち有償のものの決め方は、今回の法律でも一定程度詳細に書いてございます。その残りの部分が無償ということになるわけでございまして、ここの具体的な決め方は、先ほど申し上げたように、この特定事業者排出