経済産業委員会

○北村経夫君　次に、個別の施設についても確認をしたいんでありますけれども、例えば青森県の六ケ所村やむつ市の原子力関連施設、この周辺の区域指定は今後どうなっていくのか、伺います。

○政府参考人（宮坂祐介君）　委員御指摘の六ケ所村及びむつ市の原子力関係施設も重要土地等調査法に基づきます区域指定の対象になり得るものと認識してございます。 　区域の指定に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの施設ごとに評価いたしまして、審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。

○北村経夫君　報道によりますと、六ケ所村やむつ市の原子力関連施設の周辺というのは外国資本が小型の陸上風力発電の事業用途として合同会社を介して取得しているということであります。 　報道のとおり、この地域にはＦＩＴ認定を受けた外国資本による風車は存在するのかどうか、そして、あるとすれば実際に稼働しているのかどうか、お答えください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　六ケ所村の原子燃料サイクル施設からおおむね一キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のＦＩＴ認定案件は現時点で十二件ございます。このうち、運転開始に至っているものは三件でございます。また、むつ市の中間貯蔵施設から同じくおおむね一キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のＦＩＴ認定案件は現時点で十件ございますが、全て運転開始前のものでございます。 　個別の回答、差し控えさせていただきたいと存じますけれども、これら認定案件には外国資本によるものと思われる案件も含まれていると承知しております。

○北村経夫君　そうなんですね。外国人による取得も可能性としては大いにあるということであります。 　この六ケ所村、むつ市の問題のように、我々が知らないうちに外国人によって原発周辺の地域が買い取られているという、これは安全保障上の観点から大変憂慮すべきことであるわけであります。私の地元、山口県岩国市、先ほど平山委員も紹介されましたけれども、上海電力がメガソーラー事業を買収して大きな問題となっているわけであります。 　外国人による土地所有問題というのは全国いろんなところで起きており、国民の皆さんが大きな不安を抱いているわけでありますけれども、そして安全保障上も極めて憂慮すべき事態になりつつある、なっているということであります。政府としてしっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、原子力関連施設周辺の区域指定は早急に進め、土地の所有状況の実態把握を急

○副大臣（星野剛士君）　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。 　また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることができる旨などが規定をされております。 　本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。

○北村経夫君　実効性ある対応が大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待ってから退席ください。 　星野内閣府副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○北村経夫君　次に、電気の安定供給に不可欠な電源の調整について伺いたいと思います。 　先月、気候変動適応法の改正案が成立いたしました。これによって、熱中症予防が推進されるということになるわけであります。この背景には、我が国の年平均気温が百年で一・三一度も上昇し、熱中症による死亡、死者というのは年千人を超えるような状況になっている、その千人亡くなられる方の約八割が高齢者という深刻な状況になっている、そういう背景があるからであります。 　これから季節的に気温が上がってまいります。是非エアコンを使用して命を守っていただきたいと思うんでありますけれども、エアコンを使えば、当然、ピーク時の電力の需給逼迫が心配になるわけであります。それに加えまして、最近では気候変動で天候の変化が激しくなっていると。そうした状況の中で電力の安定供給を続けるには、当面、発電調整が可能な火力発電は欠かせないというふうに

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。 　これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満たすことができず、更なる上流ガス田開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。 　カーボンニュートラルの実現に向けた移行期に必要なトランジションエネルギーとして今後も天然ガス、ＬＮＧを利用したいという東南アジアを始めとした途上国の国々は非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、ＬＮＧの価格高騰により、自国の需要を満たす天