経済産業委員会

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。 　先ほどから、大所高所からの質問が出ておりましたけれども、私はもう少し絞って質問に入ってまいりたいというふうに思います。 　最近、エネルギー問題で重要な国際会議が続いております。先ほども議論がありましたＧ７広島サミット、そしてその前には札幌Ｇ７のエネルギー・環境大臣会合、そしてこの週末にはアメリカ・デトロイトにおいてＩＰＥＦ閣僚会議、ＡＰＥＣ貿易大臣会合が相次いで開かれたわけでございます。訪米された西村大臣には、本当にお疲れさまでございました。 　そのＧ７広島サミットでありますけれども、ここでは、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、インフレ抑制といった複雑な課題の解決策を模索する最前線の場だったわけでありますけれども、日本は議長国として、各国の国益を懸けた闘いの中で合意に向けたリーダーシップを発揮できたと、そのように理解をしてお

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギー関係の国際会議が相次いでおりまして、まさにかつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題解決に向けたその対策とエネルギーの安全保障、安定供給、この確保を同時に推進するということ、さらには経済成長も求めていくという非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。 　今回の一連の会合の中で、日本の主張を踏まえ、Ｇ７各国と次の三つの合意ができたものというふうに思っております。 　一つ目は、エネルギートランジションや産業の脱炭素化において、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということ。具体的には、再エネ、水素、アンモニア、原子力、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、こうした多様な技術の活用や、鉄鋼など産業分野、交通部門における脱炭素化の具体的な行動、また削減貢献量の活用方法やトランジションファイナンスなどの排出削減に向けた環境整備などについて合

○北村経夫君　ありがとうございました。いろいろポイントを述べていただきました。 　最後に地政学リスクについても触れられたわけでありますけれども、続きまして、サプライチェーンの強化について伺います。 　Ｇ７広島サミットにおいては、サプライチェーンの強化が確認されました。今回のＩＰＥＦ閣僚会議にも、この点について合意できるかが焦点であったわけでありますけれども、西村大臣が議論を主導したというふうに伺っております。どのような議論が行われたのか、そして今回の合意がエネルギー分野の協議にこれからどのような影響を与えるのか、その辺の見込みについて伺いたいと思います。 　あわせて、中国が参加したＡＰＥＣ貿易大臣会合でありますけれども、これは中ロの反対によって共同声明が採択されませんでした。しかし、十一月にはＡＰＥＣ首脳会議が開かれるわけでありますけれども、脱中国サプライチェーンの強化についてこれら

○国務大臣（西村康稔君）　ＩＰＥＦの閣僚会合におきましては、いわゆるサプライチェーンが途絶した場合における具体的な提携、連携協力していく手続を規定するいわゆるＩＰＥＦサプライチェーン協定、これの実質妥結を発表したところであります。 　議論の中で、私からは、まさにＧ７サミットで表明した強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを志の高い国、地域に拡大していく観点から、信頼できるパートナーと連携をしつつ、このサプライチェーン途絶へのリスクへの備えを強化していくことの重要性を強調したところであります。 　特に、グローバルサウスと呼ばれる新興国の国々のうち、一億人以上の人口を擁する大国ともいうべき国、特にＣＰＴＰＰにも入っていないインド、インドネシア、フィリピンといった国々と今回このサプライチェーンの強靱化について連携をしていくということになりますので、このことの意義は極めて大きいも

○北村経夫君　是非議論を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原子力発電について伺います。 　エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立していくためには原子力発電の果たす役割は非常に大きいというふうに考えますが、エネルギー安全保障上の観点から、先ほども午前中の連合審査で出ておりましたけれども、人材、技術といったソフト面、そして施設の安全確保というハード面から質問をしたいというふうに思っております。 　まず、ソフト面でありますけれども、いかにこの日本の技術力、人材を確保していくかということ、いかにしていくかということも大事でありますけれども、同時に、今まで世界をリードしてきました我が国の原子力の技術がございます。その技術力を生かしてこれから国際貢献していくことも大事なんだろうというふうに思っております。 　具体的には、アジア、東欧、そしてアフリカ地域における経済発展

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、発電所の安全かつ着実な運営に加えまして、将来を見据えた研究開発にも不可欠であり、その維持強化というのは極めて重要な課題だと思っているところでございます。 　この認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。ここで、研究開発や技能実習、技術、技能の継承など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところでございます。 　その上で、今御指摘いただきました、これをその海外との関係で更に展開していけないかということについても取り組んでいるところでございます。 　まず、本年四月に開催されましたＧ７札幌エネルギー・環境大臣会合におきましては、同志国と

○北村経夫君　次に、ハード面について伺いたいと思います。 　原子力施設、それと一体不可分の再処理関係施設への外部からの攻撃、これを防止することは極めて重要な問題であります。先ほども平山委員が聞かれておりますけれども、外国人による土地所有問題であります。私は自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会の委員長を務めておりますけれども、長年この委員会で議論されてまいりました重要土地等調査法、これが昨年の九月に施行されました。 　若干この法律について説明をさせていただきますと、この法律は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力関連施設を含めた重要インフラや国境離島などの機能が阻害されることを防止するため、施設周辺や国境離島等の土地のうち一定の区域を国が指定し、それらの所有、利用の実態調査や不適切な利用の規制等の措置を講ずることを定めた法律であるわけであります。 　国による第一次の区域

○政府参考人（宮坂祐介君）　重要土地調査法に規定します生活関連施設である原子力関係施設でございますけれども、原子炉等規制法で規定される発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設等とされておりまして、原子炉等規制法上のこれらの施設の数でございますけれども、約三十程度と認識してございます。 　このうち、区域の指定ということでございますと、個別の施設ごとに法の要件や基本方針の内容に照らして評価いたしまして、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。 　以上です。