経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘ありました、本年五月の十七日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一過性としない仕組みの構築という三つの、三項目を定めて、二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。 　委員が御指摘ありました委員会におきまして、この二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて追加検査行った結果、耐用年数を超えた入退域管理設備の取替えはおおむね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また、経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたこと等、二十三項目については是正を図られていると判断をいたしました。 　一方で、残り四項目といたしまして、正常な監視を行うための課題への取組、現場の気付き事

○猪瀬直樹君　一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて、人材、マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるんじゃないかということですが、規制庁は、今月十七日に出した資料、先ほどの資料で、東電の社長に対するヒアリングとして、ＰＰ、フィジカルプロテクションね、ＰＰには強い関心を持っていなかった、セキュリティーの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかったと、こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった、本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかったと、これは社長のヒアリングね、という記載があるんだけど、この資料にね。 　特に、ソフト面の要因として、規制庁の資料にはＰＰＣＡＰ、フィジカル・プロテクション・コレクティブ・アクション・プログラムという、そういう、ＰＰＣＡＰという、そ

○政府参考人（古金谷敏之君）　委員御指摘のＰＰＣＡＰでございますけれども、こちらは核物質防護に関して日々発生する様々なトラブルや気付き、そういった情報を登録をして、原子力発電所全体で組織的に改善策を検討してその策を実施するという仕組みでございます。これは、核物質防護の継続的な改善というものを図る上で非常に重要な仕組みだというふうに考えております。 　この仕組みの下でそういった対応策を検討する会議というものがございます。これが、セキュリティー部門のみならず、セーフティーの部署等の課長クラスの方が一堂に会しまして多角的な視点で対応策を検討するということをしておりまして、毎日基本的には開催されているというものでございます。 　このＰＰＣＡＰ、柏崎刈羽原子力発電所で機能不全になったという原因といたしましては、一つといたしましては、日々の気付き事項等の情報が十分に登録されていないということ、協力

○猪瀬直樹君　今のお話聞いていると、普通の会社になっていないんですよ。だから、これ、東京電力の企業文化というか、企業体質そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、まあこれは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても、当事者として東電はどのように受け止めているのか。 　この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ、東京電力社員等に対する行動観察。これ、文化人類学者が未開の地に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って、それ異文化みたいになっているわけです、要は。普通の文化じゃないんですよ。これ、きついこと言うけど、福島の事故だって、ハード、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎刈羽がいつまでたってもテロ対策できなくて、規制委員会に

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽原子力発電所におけます一連の不適切事案により、地域の皆様や社会の皆様に多大なる御心配をお掛けしており、当社に対する信頼が大きく損なわれてしまったことに対しまして、原子力事業の存続に関わるという強い危機感を持っております。大変強い危機意識を持ってございます。 　当社といたしましては、リスク認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さ、この三つが大きな課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、御指摘のように、企業文化、組織体質に踏み込んで抜本的な改革に取り組む必要性、これを強く感じているところでございます。 　具体的には、社長を始めといたしました経営層と発電所員、協力企業作業員との対話を推進しまして、現場の課題をトップ自らが把握し、改善につなげていく取組を強化してまいりたいと考えてございます。そして、社

○猪瀬直樹君　言葉を選んで答弁していただいていますが、酒井さん御自身は柏崎刈羽や他の原発どのくらい見て回っていますか。

○参考人（酒井大輔君）　私でございますけれども、私は、昨年そして今年と柏崎の方に伺って、所員の現場の中堅層と、あと幹部の方と意見交換をしてございます。 　以上でございます。

○猪瀬直樹君　先ほどの調査で、これですね、原子力・立地本部長の発言、発電所長の発言ですが、自ら積極的に関与しておらず社員への声掛けも不足していた、ＰＰはできているとの認識があり任せている状況だった、自身で現場を確認することや防護本部に行くこともなくコミュニケーションが不足していた、まあこういうことなんですけどね。 　それで、話は経産大臣の方にお伺いしたいんですが、この九電力の中で東電の原発における不祥事が突出して続いているように思えるんですけれども、このような不祥事がなくならないということで、福島の事故から十二年経過していまだにこういうことであっては、東電の企業文化に根本的な原因があって、その体質自体に改善不可能な問題があると言われても仕方がないんじゃないかと。 　この点を、根本的な問題解決、果たして東電自身でできるのか、具体策が果たして存在するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善やるべきだという認識を持っていたところであります。 　特に、今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。 　他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。 　例えば、東京電力の組織改革を経て、中部電力との合弁の燃料調達、火力発電会社でありますＪＥＲＡでありますが、このＪＥＲＡの方々は、もう生き生きと新しいこと