経済産業委員会

○岩渕友君　大臣が会見の中で、電力システム改革の土台に課題が生じているんじゃないかというふうに述べられているんですよ。まさにそういうことが起きているということだと思うんですよね。なので、求めたその高圧や、二〇一六年以前も含めて調査するという答弁だというふうに受け止めましたので、徹底的に調査して明らかにしていただきたいということです。 　それで、関西電力は、不正閲覧で入手した顧客情報を営業に使っていただけではないわけですよね。カルテル問題の当事者でもあります。 　そこで、公取の委員長に伺うんですけれども、課徴金減免制度というものについて紹介をしてください。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法に基づきます課徴金減免制度ですけれども、事業者が、自ら関与したカルテル、入札談合につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告をした場合には、課徴金を免除又は減額する制度がございます。 　具体的には、公正取引委員会の調査開始日以前に課徴金減免申請を行った事業者のうちで最初に申請をしてきた事業者については、課徴金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて、事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じてそれぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。

○岩渕友君　この事業者用電気の販売をめぐってカルテルを結んだということで、公正取引委員会が中部電力と中国電力、九州電力に対して、独占禁止法の不当な取引に当たるとして課徴金納付を命じる処分案を通知したというふうに報道をされています。 　エネルギー政策研究所というところが発行するＥＰレポートというものがあるんですけれども、この昨年十二月十一日付けのレポートによれば、関西電力がカルテルの首謀者だというふうにして、関西電力が中部電力、中国電力、九州電力のエリアで安値攻勢を仕掛けて、ある程度の顧客を獲得した上で、三社にお互いのエリアを越えて顧客を獲得しないように申し合わせていた疑いがあるというふうにしているんですね。それにもかかわらず、今御紹介をいただいたように、課徴金減免制度があるということで、違反を真っ先に自主申告して課徴金を逃れたということで怒りが上がっているというふうにＥＰレポートの中に書

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ありました電力会社のカルテルにつきましては、現在私ども審査継続中でございます。処分が確定しているという段階ではございませんので、具体的な事実関係についてはコメントを差し控えますけれども、一般論として申し上げて、カルテルを持ちかけた違反行為者が課徴金減免制度の適用によって課徴金を免れるということが、法制度としてはそういう仕組みになっておるわけですけれども、課徴金減免制度によりまして秘密裏に行われたカルテルなどが摘発をされて事実関係の解明につながると。それは、市場における競争が回復されるという効果は大きいというふうに私ども認識をしておりまして、その点は御理解をいただきたいと思います。

○岩渕友君　影響、非常に大きいので、是非調査をしていただきたいというふうに思っています。 　それで、先ほど紹介をした内閣府のあのタスクフォースの提言の中では、欧州では送電事業を資本面で切り離す所有権分離が一般的だということで、所有権の分離にも踏み出すべきではないかということであったり、さらに、その提言の中では、電取委が不正を見抜けなかったということを指摘をしていて、欧米では規制機関が独立をして厳しい市場監視機能があるということで、その電取委を三条委員会にするべきではないかというような提言もあるんですね。 　電力システム改革がうまくいっていないことのツケを国民に押し付けることがあってはなりません。資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制に

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の負担軽減策についてでございます。 　今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。 　御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申

○岩渕友君　追加策や電気料金の値上げの凍結、これ求めておきます。 　最後に、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一一年からの十一年の原発の維持費をグラフにしたものです。国民負担は少なくとも二十三・五兆円と言われています。原発を再稼働すれば電気料金が安くなるというふうに言われていますけれども、原発コストが電気料金を底上げをしています。電気料金そのもの分かりにくいという声もたくさんありますので、電気料金についても徹底的に明らかにするべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　大臣所信の中で、人への投資は未来への投資だということがありました。それからまた、リスキリングによって多様なルートを切り開いていけるような環境整備が重要だということもおっしゃいました。先ほどの質疑の中でもありましたように、この多様なルートというのがポイントなのかなというふうに伺っておりました。 　具体的に様々伺っていきたいんですけれども、地元の静岡県でいろいろ話を聞いていますと、やっぱりコロナ禍で中小企業とか小規模事業者大変だというのはそうなんですけれども、特に個人事業主の皆さんが大変だ、厳しいという声があります。 　中でも、私が聞いた芸術家の方ですね、知り合いの声楽家の方ですけれども、コロナではもう全ての公演がなくなってしまって本当に厳しい、もう収入源が途絶えてしまったという方。今は、もう公演自体は少しずつは戻っているんだ

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、御指摘のフリーランスでありますとか、若しくは非正規雇用の労働者含めまして、また年齢層も幅広い年齢の方、皆さん誰もが主体的にスキルアップを行って、賃金がある程度上昇が期待できるような分野、そういったところに、企業であるとか産業へと労働移動できるような環境整備をしていくということが非常に重要だと考えております。 　こうした考え方の下、幅広い求職者の主体的な取組を後押しする観点から、求職者支援制度という制度におきまして、非正規雇用労働者でありますとか現在は企業に雇われていないような皆さんですね、こういった方々に対して無料の職業訓練と、収入が一定以下の方を対象とした生活支援として月十万円の給付金の支給を実施しているほか、キャリアアップ助成金という制度によって、希望する非正規雇用の方の正規化の支援といったようなことも進めて

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やはり、やる気のある方がいつでもしっかり学び直して挑戦できるような社会にしっかりしていくという、支援をしていくということが大切なのかなというふうに思っています。 　ただ一方で、先ほど来からもありますように、リスキリング、まだ個人には、国民の皆さん、まだまだ届いていないというところがあるのかなという中で、やはりそういう方々にもしっかり情報を届けるというのが大切になる中で、我が国には労働者のキャリア選択について助言とか指導を行う専門家として国家資格を得たキャリアコンサルタントがいますけれども、現在はほとんどが企業の人事課などに在籍されていまして、それによって、業界のことは詳しいのかもしれませんけれども、国内全体的なこの求人の情報、やはりその方々、実際なかなか共有されていないという実態があると思って、課題だと思っています。もっともっとこのキャリアコン