経済産業委員会

○猪瀬直樹君　ちょっと時間少なくなってきたので、一言お願いしたいことがあって、原発テロに対しての警備体制ですね。警察、自衛隊、その役割分担ですけれども、これを、警察庁、今日来ていただいているので、残り時間少なくて申し訳ないんですけれども、この警備体制についてお伺いしたいということなんですけれども。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮に、テロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。 　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。

○猪瀬直樹君　最後に一言だけ。 　防衛省、せっかく来ていただいているので、防衛省の方の有事の際の対応を一言お願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いいたします。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　原子力発電所の警備につきましては、一義的には公共の安全の、秩序の維持を責務とする警察機関において実施するところと承知しております。 　その上で、一般の、先ほども御答弁ありましたけれども、一般の警察力をもって治安を維持することができない事態が生じた場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であっても自衛隊は治安出動により対処するということでございまして、具体的には、個別に申し上げるのはなかなか困難ですけれども、武装勢力の鎮圧とかいうところまでもやるつもりでございます。 　以上です。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、猪瀬委員の方からこの安全性に関わる点、事業者の企業文化も含めたお話があって、私もちょうど一問目はそういった観点でのお話をさせていただこうと思っていましたので、ちょっとそういう流れになりますけれども、改めて、今日の午前中の連合審査のときに、平山委員が御質問されたときに先日の参考人の質疑の方の言葉を引用されていて、安全性と安心というこの二つの違いですよね、これのお話をされて、今、また猪瀬委員との質疑の中身、やり取りを聞いていて、まさにそこがすごくやはり重要なんだなということを自分自身、今質疑を聞きながら認識していたところであります。 　やはり、安全性が本当に大丈夫、確立されているんだということの積み重ねがあって、それが少しずつ信頼感につながって、それが安心感につながっていくということだと思っ

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後、御答弁あると思います。 　その上で、まさに電気事業を所管をする経済産業省としても、適切な審査対応や保守管理などの高度化は極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた高度化の取組などを進めるよう産業界を指導してきておりますし、今後も進めたいと思っております。 　特に、日本原電敦賀発電所における適合性審査への対応

○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。