経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会

本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君 　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君 　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君 　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○西村（康）国務大臣　おはようございます。 　第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして、予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフ

○竹内委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、河野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指

○竹内委員長　次に、令和四年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○古谷政府特別補佐人　令和四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について、海外のデジタルプラットフォーム事業者等による確約計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して多様な事件に対処しました。 　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。 　重要施策の第二は、中小事業者に