経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　まず、伊藤参考人。

○参考人（伊藤元重君）　よろしくお願いします。 　政府にできることってたくさんあると思うんですけど、二つだけ特に今日はお話しさせていただきたいと思います。 　一つは、やっぱり社会全体のコミットメントだろうと思うんですね。二〇二〇年の十月に時の菅総理がおっしゃるまで、正直、企業の方と話しても、この脱炭素の動きに対して、非常にやっぱりそれほど、鈍いと言うのはちょっと言い過ぎなんですけれども、余り積極的でないような印象を受けたんですけど、やっぱり政府が二〇五〇年までにゼロにするということを公式に言ったことのインパクトは大きかったと思うんですよね。そして、すぐ続いて二〇三〇年目標が出てきて、そして今回、岸田総理の下でこういういろんな一連のことが出てきて、多分、国際情勢も今後かなりまた変わってくる可能性もあるわけですから、そういう意味では、常に大きな大どころで政府がどういう姿勢を示すのかと。海運

○委員長（吉川沙織君）　次に、小堀参考人。

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　私の方からは、投資する分野として、エネルギーの供給側、ここのやっぱり脱炭素化というのが一つ大きなまずベースにあると思います。 　ですから、今言われているように、再生可能エネルギーも使うことも必要ですし、日本にはこれまで培った原子力という技術の蓄積もございます。そういうものをより強化をしていく、脱炭素化に向けていく投資、それから、そのエネルギーをいただいて、今度は我々製造メーカーみたいなものがプロセスを変えていく、物づくりのプロセスを変えていくというところでの設備投資、そして最後はエンドユーザーの中での脱炭素といういろんな視点があると思うんですけど、まずは隗から始めよじゃないんですけど、やっぱりエネルギーそのものをどう脱炭素化していくか、そこのやっぱり僕は多様性が物すごく必要なんだろうと。日本は島国であり、そして立地も非常に限られていると

○委員長（吉川沙織君）　最後に、大林参考人。

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　今のエネルギー基本計画からどういうふうに飛躍していくべきかという御質問をいただきました。 　私、実は、エネルギー基本計画はもう昨年見直すべきだったというふうに思っております。といいますのは、ロシアのウクライナ侵攻によって世界はもう全く変わってしまったわけですね。ヨーロッパやアメリカは次々と新しいエネルギー政策を打ち出しました。特にヨーロッパが早かったわけですけれども、例えばイギリスに関しては、それまで二〇三〇年三十ギガワットにすると言っていた洋上風力を五十ギガワットにするというふうに言っております。今現在十二ギガワットですから、あと七年間で三十数ギガワット増やすということを言っているわけですね。ところが日本は、エネルギー基本計画二一年に作ったままで、三六から三八％という低い自然エネルギーの目標値になっていると。 　今、やはりどこに投資

○石川博崇君　時間一分しかないので、伊藤先生に最後、端的に聞かせていただきたいと思います。 　今回、大枠をカーボンプライシングについて決めることになりましたが、詳細についてはこれからの設計になります。何か、特に化石燃料賦課金の金額あるいは特定事業者負担金の金額、これまでの負担の総額の中でということですけれども、注視しておくべき点、御指導ありましたら教えていただければと思います。

○参考人（伊藤元重君）　恐らく、これから五年、十年後を見たときに、今には想定できないようなことがいろいろ起こり得ると思うんですね。国際的にどういう関係になっているのかとか、あるいはそのときの石油化学がどうなっているかとか。だから、今どうと言うことは難しいと思うんですけど、やっぱり柔軟に常に見直していくということが必要だと思います。

○石川博崇君　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　よろしくお願いします。 　小堀秀毅参考人にお尋ねします。その後、大林ミカ参考人にもお尋ねしますので。 　まずは小堀参考人にお尋ねしますが、参考人が会長を務める旭化成グループのグループ会社で旭化成ホームズという会社がありますが、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、このＪＣＬＰというのがありまして、これプレスリリースを出しているんですけれども、三月二十八日に、脱炭素社会の早期実現を目指す二百三十社が加盟するＪＣＬＰ、Ｇ７に向けた意見書を公表とあります。この要望書の内容について、ＪＣＬＰは非常に積極的に問題提起しているんですが、経団連としてどういう評価しているかということについてお尋ねします。 　それと同時に、このプレスリリースの四番目に、費用対効果の高い脱炭素技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入ということが書いてあります。それと、第五番目の項目に、二