経済産業委員会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的、技術的な見地から新規制基準への適合性を判断しております。したがいまして、書類等の不備により科学的、技術的な議論を行うことができなかったり実質的な審査に着手できないということは、規制側にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。 　また、事業者は許可申請後も、許可認可後も継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって原子力事業者の日々の安全活動を監視、評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　切り分けとしては、今お話をいただいたとおり、原子力規制委員会の方では、審査の部分だけではなくて、日常的な点検を含めたそうした検査の部分についてもしっかりと管理していくと、指導していくという立場にあるということでもありますので、そこについては改めて確認をさせていただきました。 　先ほどとちょっとまたかぶりますけれども、だから、この安全性の確認はしっかりと原子力規制委員会でやっているんですが、じゃ、それだけでいいかというと、やはりそうではないということは、先ほど来のやり取りの中で感じた、私が発言させていただいたとおりです。 　大臣がその事業を監督する立場というお話もされました。まさにそういった観点でしっかりと、それが信頼感につながっていくようにしっかりと事業者側と連携もしていただきながら、信頼性を、信頼感を積み上げていくという、そういった工程を踏ん

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者、事業者でございますけれども、これがいわゆる廃炉、法令用語で申しますと廃止措置と言っておりますけれども、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。 　この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の性能、またその性能を維持すべき期間について定めることなどを求めておりまして、廃止措置の工程のリスクに応じた安全規制という形になってございます。 　具体的には、例えば、使用済燃料の冷却が進みますと、その崩壊熱が減少するため海水ポンプによる冷却が不要となります。このため、海水ポンプや関連する電源設備等を性能を維持すべき施設から除外をするといったことが可

○政府参考人（松山泰浩君）　あわせまして、ソフト面、事業面の方につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 　規制というものの整備とともに、これを着実に実施するための事業環境、ソフト面ということかもしれませんけれども、を環境整備する必要があると思ってございます。廃炉は全部で二十四基決まってございますので、これを着実、円滑に進めていくために、今回の法案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、ＮｕＲＯの業務として、全国の廃炉の総合的な調整、研究開発、設備調達等の共同実施、また、必要となる資金の管理等の内容を業務として追加いたしまして、日本全国として事業者の方々が円滑、効率的に実施できる環境を整備していく、これは当面政府としては真っ先に取り組んでいかなければいけない課題だと思ってございます。 　これに加えまして、廃炉を担っていただく人材の確保、これもこの委員会でも多々御指摘頂戴している

○礒崎哲史君　なかなか、現場の作業含めてですね、人材確保も難しいのが実態ということもありますので、今お話をいただきましたけれども、引き続きちょっと現場の声しっかりと聞いていただきながら、現場の作業が少しでも安心してできるように、で、負担が軽減できるように、引き続き御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いて再エネに関連してお伺いしたいと思いますけれども。 　今回、系統の強化ということで、強化策に関してですね、法改正がされたわけでありますけれども、このやはり再エネ、特に太陽光ですとか風力に、観点でいけば、天候ですとか時間帯にやはり発電される電力量が左右されるということでいけば不安定な電源というふうに、言い方ができるというふうに思います。 　ただ、やはりこれを主力化していこうとすると、やはり蓄電が欠かせないというふうに思いますけれども、今回は特にこ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進めることとしております。 　具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、定置用蓄電池について、業務・産業用は二〇三〇年度に六万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる定置用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、二〇三〇年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを本年夏を目途に策定をして、民間企業の投資を促し、蓄電池コストの更なる低減を目指していきたいと考えております。 　引き

○礒崎哲史君　やはりこの蓄電の考え方というのは一緒にやっていかないといけないというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　また、費用負担については、事前にお伺いしたときにも、もうこれは発電事業者の方が負担をすることになるというお話でありました。費用負担の考え方についてはもう考え方がまとまっているというふうに思いますので、あとはこれを実際にどのように導入していくか、これによって系統整備の方にも様々影響が出るというふうに思いますので、是非この点については引き続きしっかりと御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に一問、一つ飛ばして最後の用意した質問にしたいというふうに思うんですが、二〇一六年の四月に電力自由化ということで導入がされました。これについては、電力の、それこそ電気代の話であったりその後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。 　他方、国際的に燃料価格が高騰する中で、市場価格高騰の影響を受けて新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて、競争が不十分だったために経過措置規制料金が解除されないといった事態も、状況も続いております。また、足下では、もう御案内のとおり、大手電力事業者による不正閲覧やカルテルなどの電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、そうした不適切事案も発生するなど、様々な課題が明らかになってきているところであ

○礒崎哲史君　参考人質疑でも、この自由化とＦＩＴ、それから再エネの導入、こうしたものを一遍に進めたということで、やはり思った効果が多分出ていないところもあるし、市場がゆがんでしまったところはもう否めないと、こういう指摘もありました。 　是非ともしっかりと政府としても振り返りを行っていただいて、見直すべきところは見直す、そういう姿勢で今回のこの自由化についてもお願いをしたいというふうに思います。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやり取り見ていかがだったですか。