経済産業委員会

○田島麻衣子君　この百億円のうち過半数が信用保証料の上昇だったということは、何らここに関わっている方々の競争上の利益は害しないと思いますよ。単価、人件費、何も聞いていないわけですから。 　予算委員会の場でこの信用保証料の問題について一切触れなかったのは、大臣、なぜでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私から指示をしたのは、この事業を着実に執行していくようにと、できるだけ多くの小売事業者に参画をして、できる限り多くの、というか全ての国民の皆さんにこの裨益が行くように、負担軽減が行くようにということで、それに対応するためにということで、私自身は、例えば事業者、小さな事業者もありますから、それに対応するためにということで、コールセンターであるとか、あるいは個別の、消費者の皆さんもいろんな制度について疑問点もあるでしょうから、それに対してしっかり対応するようにということで私からは指示をしたところであります。

○田島麻衣子君　お答えになっていないんですけれども。 　私の質問は、予算委員会のときに、なぜ百億円が上乗せされているのか、その理由と詳細を教えてくださいと言ったところ、電力小売事業者を審査する体制の強化、そしてコールセンターの強化とおっしゃっているんです。信用保証料については一切おっしゃっていません。それはなぜでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身の認識が当時そのようなものであったからです。私自身が指示したからであります。

○田島麻衣子君　では、大臣は、予算委員会当時にこの信用保証料が百億円の過半数を占めていたということを御存じなかったということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　百億のうちのこれだけ、五十三億を占めているということは承知をしておりませんでした。

○田島麻衣子君　それは大臣の監督責任が本当に問われる事態ではないかなと私は思います。 　財務省の方に来ていただいております。会計法のところにこの信用保証に関する規定があると思うんですね。どちらがこの信用保証料を負担するべきかということが書かれていると思うんですが、説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　国の調達におきましては、会計法の規定によりまして、国の契約を締結しようとするときは、その契約の相手方から契約金額の百分の十以上の契約保証金を納付させなければならないという規定がございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、契約の相手方の契約上の義務の履行を確保するための担保として徴することとしているものでございまして、仮に契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には当該契約保証金を国庫に帰属することといたしまして、契約不履行時の損害賠償の補填を容易にする趣旨で設けられている制度でございます。 　こちらはその契約の内容にかかわらず基本的に一律に課するものでございますが、これとは別に、それぞれの契約固有の内容といたしまして、どのようなリスクを見込み、どんな内容に対処するか、これは当該事業の所管省庁と契約の相手方で精査すべき内容と、

○田島麻衣子君　今御説明いただいた内容は、民間でビジネスをやっている方々の感覚にも非常に合致するものだと思うんですね。事業をしていて、お金を受けてサービスを提供する側というのは自分側の倒産のリスクというのを負うべきなんですよ。だから、事業側が一〇％なりというのを保証金として支払う。国が払うんじゃないんですよね。 　このケースを見ていただきたいんですけれども、国は、五十三億円もですよ、国民に説明もせずに五十三億円も、電気小売事業者が倒産した場合に補助金が返ってこなくなってくるリスクがあるからといって、掛け捨てで五十三億円出しているんですよね。これは会計法にのっとって正しい適切な行為であったとお考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、当省の補助金の募集要項におきましては、一般的な募集要項ですね、これにおいては、保険を事業の遂行に必要な経費として支出可能なものと、の例として位置付けをしてきているところであります。