経済産業委員会

○田島麻衣子君　節電ポイント事業について伺いたいと思います。 　資料三を御覧ください。 　これはコールセンターの稼働状況を聞いております。私、地元に入りまして、いろんな電気小売事業者の方々とも話をしたんですが、どうもコールセンターのレスポンスが遅いよということを伺いまして、その問題意識を基に稼働状態というのを出していただいているんですね。 　これ二月なんですけれども、全国の数値です。大体、十一件、十四件、五件、二十三件と、十件から二十件を推移する件数でしかないんですね。この予算というのは、見てみますと、一億三千九百万円、このコールセンター、節電プログラムの促進事業に掛けているんですね。これ単純計算しますと、一本の電話当たり大体五万五千円ぐらいになるんです。 　本当に一生懸命事業をやっている、今、方々にとってみて、一本電話したら五万五千円の予算掛かっているともし知ったら、皆さんこれお

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたように、国民の皆様方からのお問合せに対して適切にお答えするという意味でのコールセンターの体制というのは非常に重要なものだと考えてございます。予算の増額という点も含めて、私どももしっかりした体制が取れるように事務局とも調整し、日々状況を見ながらその体制については検討しているところでございます。 　先ほど、交付決定時の一億三千万という数字ございました。あわせて、資料として二月のコールセンターでの受電件数等をお配りいただいているところでございますが、実態から考えますと、制度が開始する時期、すなわち昨年の十一月から十二月ぐらいの時期に対する問合せの数が非常に多く、そのときにしっかり体制を取るということが私どもも非常に重要な点だと考えて、体制を取っておりました。 　他方で、実際制度が動き出して、制度に対する国民の

○田島麻衣子君　コールセンター、一本当たり国民の予算五万五千円ですから、到底我々の常識を逸脱している金額だと思うんです。 　こちらの方も、不用額というものを人件費、事務局会場費と信用保証料等の詳細も含めて、終わった時点で国会に報告していただくことは可能ですか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　この事業につきましても、昨年八月の事業開始以後、概算払を事務局団体に行っているところでありますけれども、今後、確定検査を行って、そして概算交付額との差額を確認できれば、その不用となった差額を国庫返納させることになりますので、どの程度に詳細に出せるかというところは相談をして、できる限り丁寧に出したいというふうに思います。

○田島麻衣子君　これは経済産業省のお金ではなくて国民のお金ですから、その使途の不用額についてはしっかりと国民に詳細も含めて開示していただきたいというように思います。 　次に、ＧＸ推進法案について伺います。 　失業なき労働移動なんですけれども、政労使が関わる社会対話の設置について伺いたいと思います。 　今後の政策立案と実施に向けては、政労使を含む関係当事者が関わる、加わる社会対話による課題の深掘りが国、地域、産業の各レベルで行われ、特に失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、次の点に対し省庁横断的な対応が行われることが大事と考えます。 　まず一つ目の考え方として、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な社会保障など、重層的なセーフティーネットを構築すること。そして二つ目の考え方としては、地域経済を支える中小零細事業者の雇用への影響を適切に評価し、評価に基づく失業なき労働移動

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸを実現、実行していく上で、御指摘のような円滑な労働移動の実現を始めとする雇用の確保や質の向上、中小企業を含めた取組の推進、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、この成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行と同時に、リスキリングなどの人材育成の取組、それからグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めていくこと、また、中堅・中小企業を含めてサプライチェーン全体でＧＸに取り組むための補助金拡充、要件緩和と同時に、相談窓口の体制強化、あるいは専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かに実施していく考えであります。 　そして、こうした政策の検討、実施に当たっては、引き続き、総理を議長としてＧＸ実行会議がございますので、経団連十倉会長、連合の芳野会長を始めとして、中小企業団体や地域の金融機関などの有識者が参画するこのＧ

○田島麻衣子君　ＧＸ実行会議の中の有識者の方々が既にいらっしゃいますので、そうした方々の意見を聞いてというのは、私の本会議代表質問についても大臣答弁されているので有り難いなと思っている一方で、例えば地域、私の地元は愛知ですので中京工業地帯、また阪神や北九州にも大きな工業地帯あります。こうした地域の声を聞く、また産業ごとにまた違った声があると思うので産業ベースの声を聞く、こうした取組はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　是非、地域や各産業単位での意見の聴取や対話という機会というのも検討していただきたいなというように思います。 　次です。成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行に関してなんですけれども、今後の排出権取引の具体的制度設計に当たっては、特定の産業だけでなく、国民で広く負担すべきものとの基本的な考え方の下、有償オークションの対象になる事業者に対しては賦課金との二重の負担とならないような調整措置を確実なものとすべきであると。その際に、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担について、過度な国民負担の抑制や、制度の簡素、明瞭性の観点からスクラップ・アンド・ビルドが行われるよう、今後の制度の具体的な検討には労使を含む関係業界の意見を取り入れ丁寧な議論を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。 　このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので、この規定も踏まえながら、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、御指摘のエネルギー関連税制についてであ