経済産業委員会

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　大臣もおっしゃったとおり、地域の信頼が大事だということなんだと思うんですね。私も地元を歩いていまして、この事件が起こった後、太陽光発電をされている方々というのは何か悪いことをしているんじゃないかというような印象を持っていらっしゃる方と会ったりとかしまして、それは本当にそのままにしていてはいけないと思うんですね。 　こうした風評被害のようなものをどうやって改善していくか、大臣のお考えあったら伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、エネルギーの安定供給、それから脱炭素化を進めていく中で再生可能エネルギー導入を最大限図っていくということで、三〇年に三六から三八％を目指して取り組んでいるところでありますし、太陽光も倍近くまで増やしていこうということで、公共用地、公共の建物の屋上であるとかそうしたところへの推進、太陽光の設置も進めようとしているところであります。 　そうした中で、本当に真面目に事業を行っておられる方々もたくさんおられますし、私の地元でも、ため池の上に、地元でお金を出してですね、そしてそれを、みんなでお金を出し合って太陽光を設置をしている、そんなケースもありますので、そうした市民が取り組んでいる事例とか様々な好事例をしっかりとＰＲ、広報していければと思いますし、何よりも地元への説明なり、ルールを守る、規律をしっかり守るということをこれから徹底していきたいというふうに考えてお

○田島麻衣子君　ありがとうございます。本当に真面目にやっていらっしゃる方々が影響を受けないように、どうぞ政府の対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、この妻の方の三浦瑠麗氏はですね、政府の成長戦略会議で民間委員として幾度かの発言をされていまして、例えば令和三年九月の第十三回会議では、非常にポテンシャルの高い、例えば屋根載せ太陽光と小規模の太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかなければならないと述べていると。利益相反の、利益誘導の指摘がなされています。 　皆さん、個別具体的に利益関係の有無などは判断しているというふうにおっしゃいますけれども、今回の騒動を機に、このメンバーの選出方法というのを抜本的に見直すお考えは政府としてありませんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、捜査中の案件でありますし、ありますので、個別の事案についてはお答えを控えたいと思います。 　それから、政府の委員の在り方については、この三浦瑠麗さんのことだと、おっしゃっていると思うんですが、様々な政府の会に入っていると、メンバーになっているんだと思いますが、私も成長戦略の会議で入っておられることは承知をしております。ただ、それぞれの会議がどういう基準で選ばれているか、ありますので、まあそれぞれの審議会なり調査会なり担当している各省において公正公平に判断をされていくものというふうに思います。

○田島麻衣子君　この回答は、事務局の担当者は利害関係の有無などは個別具体的に判断しているということなんですけれども、こういう機会にしっかり抜本的に更に見直していくようなお考えというのはありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもが経産省として担当しております審議会、有識者会議などにおきましては、御指摘のように、きちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに大所高所から、個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういうこと、そういう方針を続けていきたいというふうに思っておりますが、各省も同じく、同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして大所高所から意見をいただける方を選んでおられるというふうに思います。

○田島麻衣子君　民間委員の方々は選挙を選ばずに政策決定に影響する立場にいらっしゃいますので、国民の皆様から見て公正な選定がなされたということ、しっかり説明責任果たせるような人選をしていただきたいなと今後も思っております。 　次です。三番に質問通告移らせていただきたいと思います。 　先端半導体の輸出規制について大臣に伺いたいと思います。 　アメリカは、昨年十月の七日、米国商務省産業安全保障局は、中国を念頭に、半導体関連製品の輸出規制というのを大幅に強化するということを公表しました。これは、半導体は、経済面だけではなくて安全保障という観点からも極めて重要な製品であるということが背景にあるということが報道で指摘されております。 　これに伴って、今年の一月の二十七日、日本、米国、オランダの三か国は、ワシントンで協議を行い、米政府の対中輸出規制の一部を日本とオランダが取り入れることが合意され

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとかあるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているところであります。そして、同志国ともいろんな情報交換、意思疎通を図っているところであります。 　御指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定の御質問への回答は控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理はかねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　各紙で既に報道されてます。海外の報道局にも報道されているんですね。この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。 　それから、輸出管理については、外為法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的ないろんな意思疎通も、有志国、同志国と意思疎通を図りながら不断の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。