経済産業委員会

○田島麻衣子君　この補助金事業は、そもそも受益者は国民です。目的というのはエネルギー価格の高騰から国民生活を守るためだと思うんですよね。今お話をしている信用保証というのは、受益者は電力の小売事業者ですよ。目的は電力小売事業者の履行保証ですよ。 　全く性質が異なるものを、なぜ国がこの補助金事業の一環として出しているんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のまずこの事業につきましては、電気、ガスの料金の高騰に伴いまして、その料金支援を広く国民皆様方にあまねくお届けするというのが目的の事業でございます。 　この事業の実施のやり方といたしまして、途中で小売事業者を経由してお渡ししなければならない。となりますと、補助の渡す先である全ての国民の方々に届いていくためにあらゆる電力、ガスの小売事業者に御参画いただく必要がございます。御参画いただくには、先ほどから、大臣から答弁ございましたけれども、その間にございます未回収リスクに対する対応をしなければならない。 　そうなりますと、この補助事業を適切に実施するためにはこの信用リスクというものをうまく処理していくことが大変重要な課題となっておりまして、その観点から、信用保証制度の活用ということを実施するということが事業者の方からの提案がございまし

○田島麻衣子君　会計法からいえば、事業者の方が倒産リスクを負うというふうに書かれているんですよ。皆さんがのっとっているこの補助金等適正化法ですね、第四条というのは、ほかの法令に、命令に特別の定めのあるものを除くほか、この適正化、補助金等適正化法の定めるところによるというふうに書いてあるんですよね。 　この補助金等適正化法というのは、信用保証に関する条項というのは一切ないんですね。ということは、会計法の条文が適用されることになるんじゃないですか。そうしたら、この五十三億円の信用保証というのは、国ではなくて事業者側が負うものではないでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　補助金の執行、実施の在り方というのは、その補助事業の中身によって変わってくるところがあろうかと考えてございます。 　直接的な補助に関しては非常に分かりやすいお話でございますが、今回、小売事業者ということを経由した形で事業を実施するということになりますと、その利用の際に生じてきます信用リスクに対する対応というものは、当然のことながら、補助事業の中身として適切に資金支出、すなわち予算の確保をする必要があるものというふうに整理してございます。

○田島麻衣子君　非常におかしいですね。法文の趣旨にのっとって考えれば、これは国ではなくて事業者が負うべきものなんですよ。それを、この補助金、三・二兆円の補助金交付事業の中で国が五十三億円も負っている。私は非常におかしいと思います。しかも、この百億円、誰にも言わずに勝手に乗せている中で、五十三億円がこのような形で使われている。決して国民の皆さん納得されるものではないと思いますね。 　人件費について伺います。 　これは、二十二億円から二十七億円、増えています。この人件費は、グループ会社ではなくて、この博報堂さんのみの、単体の人件費なんですが、これが一か月の間に四億円ですね、これは四捨五入しておりますので四億円上がっている理由というのは適切なものなんでしょうか。聞きたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この今回の予算の事業の実施に当たりまして、事務局を公募、採択して事業の実施に移るわけでございますが、その実施に至るまでの間に、様々な小売事業者から、若しくは様々な方々の御指摘を踏まえて円滑かつ適切に実施するために、予算の中身、事業の実施の中身ということを精査していくことになってございます。 　先ほど御答弁申し上げました信用保証の話もその一環でございますが、この人件費について申し上げますと、当初の博報堂からの提案では、令和五年十二月までの事務局費用として、を念頭に予算が策定されていたところでございますが、その後、実際には、事業が終了した後の精算の手続、また補助金の額の確定の作業等を考えてまいりますと、令和五年度中に事務局としての機能を維持し、体制を取っていただく必要があるというふうに判断に至りまして、改めてこの博報堂との間で調整に入り、

○田島麻衣子君　この博報堂さんの有価証券報告書見ますと、大体給与は千九十万円であると。この四億円を、九か月間の事業で行われるということなので、いろいろ割ってみますと、三百二十五人も丸々雇える金額というのを一か月間で上乗せしているんですよね。同社の社員数というのは大体四千人ぐらいですから、こんなに人数を本当に必要なんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、その時々に応じまして状況の精査を行いまして、予算の実施体制、実施の中身ということには精査していくことにして、それに必要な実態に踏まえた必要額を交付申請、それを踏まえた交付決定を行っているところでございます。 　他方で、御指摘のように、これが本当にそこまで必要なのかどうなのかということについては、予算執行の適正性について、確定検査などを通じて検査、調整していくことになりますし、不用となりました金額については国庫に返還するということになるものと承知してございます。

○田島麻衣子君　本当に血を吐く思いで事業をやっていらっしゃる皆様にとってみたら、国民の税金をこのような形で使ってしまっている事業というのは本当に許せないというふうに思うんですよね。 　もう一回、資料の二を見ていただきたいと思います。 　これは、博報堂と凸版印刷の応募締切り時の金額、それから交付決定時の博報堂の金額が全て網羅されているものなんですが、凸版印刷、唯一の競合他社ですね、凸版印刷と博報堂、交付決定時の金額比べますと、百億円積んだ後の金額を比べますと、最終的には凸版印刷さんの方が効率的に事業を行えるという形になってしまっていますよ。事業費は九十二億円の博報堂、六十一億円が凸版印刷ですから。事務費、まあ委託・外注費ですけれど、博報堂は二百二十八億円、凸版印刷は百五十六億円ですから、この百億円の上乗せがなかったら、そもそも凸版印刷の方が、あった場合を考えたら、凸版印刷の方が事業者とし

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、事業の、事務局の採択をした上で、実際の補助事業の中身としてどういうものにしていくかという調整を様々してまいります。 　今の御質問頂戴しました件で見ますと、信用保証料のお話及び事務局としての維持の期間のお話、そのことについては博報堂との間で調整し、上乗せされて額が提示されてお示ししたような数字になっているものでございます。 　その採択以前の段階における凸版印刷の提案の内容、これはここでは申し上げることは難しいわけでございますが、その両社を比較するのは適当ではないかと存じます。