経済産業委員会

○田島麻衣子君　先ほどの半導体輸出規制に加えて、こちらの女性雇用の方も非常に歯切れが悪い、はきはきとしない答弁だなと思って聞いておりましたけれども、女性の雇用について、経営者の方々は心苦しいと思っているんですよ、本当は雇ってあげたいと思っているんですよ。そこに必要なのはガイドラインの策定ではないと思います。 　補助金等、こうしたものの活用、それから、現場の声を聞いていまして、愛知にもたくさんの女性の中小企業の経営者を支援する団体があって、そこに聞き取りをしたところ、例えば託児所又は病児保育等で費用が掛かると。こうしたものを今、通常は働き手が全部負っているんだそうです。これを例えば国の補助金として時限的に補助するですとか、また会社側に経費として損金算入させていただければ負担が軽減するんじゃないかと。育児中に辞める女性が減れば、こうした若い女性も正社員として雇ってみようかというきっかけになっ

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省や内閣府において行われてきてございます。厚生労働省では、平成二十七年度までに募集をいたしました企業に対して助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備整備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましても、平成二十八年度から令和三年度までに募集をした企業に対しても同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。 　それから、国税庁によれば、企業の福利厚生として提供する保育所の設置に係る減価償却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それから、企業主導型保育事業に用いるために最近取得いたしました固定資産につきましては、内閣府において、当初の五年間、固定資産税とか都市計画

○田島麻衣子君　先ほどおっしゃっていました企業内保育所の設置に対する補助金ですね、これは大企業さんはいいかもしれないですけど、中小零細企業さんはそんな場所を確保する余裕もないところで毎日毎日やっていらっしゃるので、こうしたところこそやっぱり私ずれているんじゃないのかなと思うんですよね。 　昨日も随分随分事前レクして、何度も何度もやっているんですよ。経産省さんが来て厚労省さんが来て内閣府さんが来て、ああでもないこうでもないといってお互い押し合いへし合いやっているんですけれど、国民にとってみたら縦割り行政はどうでもいいので、問題解決こそ国民が欲しているものだと思うんですね。 　この中小企業に対する女性雇用、これは大きな大きな問題であって、皆さん、その問題を認識されていないですよ、まだ、どれだけこれが大事な問題であるかということ。是非とも縦割り行政を打破していただいて、この中小企業庁さんが音

○国務大臣（西村康稔君）　まさに少子化対策を始め、進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら、各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいた御意見も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。 　次です。 　中小企業の女性雇用支援策に続きまして、女性起業家の皆さん、これも非常に大変な状況で仕事と子育ての両立をされているんですね。 　愛知県でもヒアリングしてまいりました。一番大変なのは、女性起業家の場合、労働者ではないので育休、産休が取れない、これが大きく指摘されております。また、保育園に入れないと。なぜかというと、従来の制度というのは、月曜日から金曜日、九時から五時まで仕事をしていらっしゃる方というのはやっぱり加点されるんだそうです。起業しようと女性が思った場合、そうした労働者性というのは認められないですし、また、自宅で仕事をするケースがほとんどであると、そうしますと保育園にも入れられないという話を伺っているんですね。 　是非とも、こうした点も、開業届、政府の方に、行政の方に出したらば同じように保

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の利用調整についての御指摘でございますけれども、これ、各市町村自らの判断で利用者ごとに保育の必要度について優先順位付けをするということの一環で、御指摘のその点数付け、ポイント付け、こういったものをやっている事例があるというふうに言われておりますというか、そう承知をしております。 　この点数付けに関しまして、御指摘のその起業であるとか、あるいはフリーランスといった多様な働き方が広がっている中で、フリーランスの方や起業されている方について、会社で、御指摘のように、月曜から金曜、定時で勤務しているというような方々に比べてこの利用調整の際のポイント付けで不利になることが多いと、結果的になかなか保育園の利用が後回しになってしまうといったような御指摘があると、というようなことがありました。 　平成二十九年に、厚生労働省の方で、こうした方々

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　改善の努力というのは、私、非常に伝わりましたが、この育休、産休についても御答弁いただけますか。これは女性のフリーランスについても同じです。よろしくお願いします。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々な御指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。 　また、本年二月に閣議決定されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず個人で業務委託を受けて働く方々が出産、育児等と業務を両立することができますよう必要な配慮を行うことを発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とともに、法案の成立、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございま

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　雇用保険に類するようなものの仕組みの創設も含めて考えていただくことというのは可能でしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。厚生労働省、どちらお答えになりますか。 　宮本審議官。