経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　洋上風力、しっかり進めていく上では、委員御指摘のとおり、人材、大変重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度から洋上風力発電人材育成事業というのをスタートさせていただいておりまして、促進区域など洋上風力の御地元で、例えば長崎県や千葉県などでは新たな産学官連携、そこで実践型なカリキュラムを作っていただいて、インターンシップもやっていくといったような取組を始めております。また、例えば秋田県では、地元の男鹿海洋高校の施設を活用しながら国際認証を取得したトレーニング施設整備を支援しておりまして、こうしたところでの御指摘の風車の保守点検等の高度専門作業員の訓練、これをしっかり支援をしていこうという取組を始めております。 　実際のところ、様々な自治体あるいは企業の方々から、先生御指摘のとおり、人材育成をもっと拡大してほしいと、我々もやり

○石井正弘君　このことに関連して、ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る有識者会議が開かれて、国際法上の諸問題についても議論があったというふうに承知しております。 　大変興味深いテーマでありまして、是非議論を前に進めていただきたいと考えておりますが、その概要とそれを踏まえた現在の状況について、内閣府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきましては、現在の再エネ海域利用法では適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、ＥＥＺへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、内閣府総合海洋政策推進事務局におきましては、有識者による排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を昨年十月より開催いたしまして、国際法上の基本的な論点についての考え方を取りまとめていただき、今年の一月に公表させていただいたところでございます。 　具体的な論点に関しましては、例えば、ＥＥＺにおける洋上風車は国連海洋法条約上の施設及び構造物に当たることや、国内法上必要な手続を規定すれば主権的権利、管轄権の一環として洋上風力発電事業に係

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、水素エネルギーであります。脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。 　日本は世界に先駆けて二〇一七年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今ではもう約三十か国の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国は日本を上回るような野心的な水素導入計画等、これを計画を作って事業を推進しているようでございまして、先んじていたはずの日本が後塵を拝してしまったのかと、こういったような声が聞こえるようになっております。 　そこで、経済産業省、そして国土交通省にお伺いしたいと思います。 　水素価格を現状一ノルマルリューベ当たり百円程度から二〇三〇年には三十円、すなわち現在の三分の一以下、こういう目標達成は可能なのか。どういう方法で実現するのか。そして、国産の水電解水素製造装置基盤、こう

○委員長（吉川沙織君）　まず、資源エネルギー庁井上部長。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは先生御指摘の二〇三〇年三十円という目標に向けまして、第一歩として、グリーンイノベーション基金から十年間で最大三千億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しましてコスト低減等のための技術開発や実証、まず取り組んでございます。 　また、御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証など取組を始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。 　加えて、今後のことを

○委員長（吉川沙織君）　次に、国土交通省大臣官房遠藤技術参事官。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　国土交通省よりお答え申し上げます。 　脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、港湾においてはその受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。 　国土交通省といたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しつつ、港湾における受入れ環境の整備に関する必要な対応や支援についてしっかりと検討を進めてまいります。

○石井正弘君　時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、ＥＶ充電設備について次はお伺いいたしたいと思います。 　脱炭素に向けたＥＶの普及には充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は充電器の数を三〇年までに十五万基とする目標を打ち出しておられますが、ＥＶを持たない人の九割超が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。 　充電設備の普及状況は目標どおり進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で相当額の予算は計上したわけでありますが、どういった内容でどういう執行状況なのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（山下隆一君）　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。 　政府といたしましては、二〇二一年六月に策定いたしましたグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、二〇二〇年二月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約三万基でございます。補助金を受けて設置された充電器は、昨年度の七百七十二基から今年度は申請ベースで約四千基まで増加しており、来年度は一万基以上の設置を見込んでございます。 　民間事業者の参入が相次いでビジネスとしても市場が成長し、今後更なる導入加速が見込まれるなど、目標に向けて着実に進んできていると認識してございます。 　御指摘の令和四年度の第二次補正予算では、充電、