経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　内閣の担当大臣の設置の在り方について私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上で、御質問の件についてでありますが、昨年来のウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。 　他方で、これまで八項目の協力プランに沿って投資等を行っている、そして、今難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら、日本から投資した方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の、私、協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。 　これまで、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めてロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されていると

○礒崎哲史君　経済協力で、いろいろなプロジェクトで実際に協力をしてきた各企業は確かに罪もありませんし、彼らにとってもそれは非常に困った状況になっていますので、是非彼らに対しての支援というのはお願いしたいと思いますけれども、あえてこの肩書の大臣ポストを設けているということについては、引き続き、様々な形のリスクが内在するのではないかなということは、懸念として改めて発言をさせていただきたいというふうに思います。できれば見直しをされた方が私はいいというふうに思ってございますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、ここからは中身について入っていきたいと思いますが、やはり現下のこの状況の中で、物価高、これをどのように抑えていくかということは引き続き重要な政策課題だというふうに認識をしています。これまでも政府の方で様々な形での支援はしていただいていたと思いますし、国民民主党としても、トリガー条項

○国務大臣（西村康稔君）　もう委員よく御案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料油対策として総額約六兆円の支援を盛り込んでその予算執行に取り組んでいるところであります。 　そして、御指摘のＬＰＧ、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、四月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。 　また、特別高圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコスト転嫁を進めるための転嫁対策などに取り組んでいるところであります。 　その上で、先月、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組について、三月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理の御指示を踏まえまして、まずは、その総合経済対策、補正予算

○礒崎哲史君　大臣、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、三月にそのまとめ、検討されているということのその中に、今申し上げましたプロパンガスあるいはこの特別高圧電力の契約、こうしたものも一応検討の俎上には入っているという認識を持ってよろしいでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　この国会の場でも様々な御指摘、今日もいただいておりますし、様々な声をいただいておりますので、そうした御意見あるいは現場の声、地域の実情など、今、いろんなヒアリングなども行い、そしてどういった対策が必要なのかやるべきなのか、そうしたことについて、何か結論ありきではなく虚心坦懐にしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。 　今のそのエネルギー価格高騰のところで結構こだわってお話をさせていただいたのも、先ほど申し上げましたやはり賃上げ、これをどのように実現させていくのか。別に今年だけの話ではなく、今後も継続していく話でもありますので。やはり、今年しっかりとスタートダッシュが切れる環境で、特にやっぱり中小企業だと思っています。中小企業がしっかりと賃上げができる環境をどうやって政治が整えていくか、これが大変重要な中で、先ほど申し上げたやっぱりこのエネルギーの問題というのは非常に多いので、全ての人たちが絡むのでここを気にしたという次第でございます。 　それで、その中小企業の賃上げができる環境整備という観点において、大臣のこの所信演説の中の御発言では、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上ということで御発言がございました。 　この中身について、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のパートナーシップ構築宣言でありますけれども、もう御案内のとおり、サプライチェーン全体で様々なコストの上昇など負担を分かち合う、大企業には中小企業のその負担増をしっかりと認めていただくという、そうした取組を狙いとして宣言をしていただいております。 　現在、宣言企業数は一万九千社まで拡大をしておりますけれども、依然として大企業の更に取組拡大が必要だというふうに思っております。経団連など経済団体もかなり声掛けをしていただいて広がってきてはおりますけれども、まだまだ、例えば資本金三億円超でいいますと一千百五十社、経団連の会員企業でいうとまだ三分の一程度でありますので、まだまだ多くの大企業に是非これを宣言をしていただいて、中小企業の様々なコスト上、これは物価高もそうですし、人件費増についても是非認めていただけるように私どもとして取り組んでいきたいと思っております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　お手元に、資料ということで、そのフォローアップ調査の結果概要ということで皆さんにはお配りをしまして、これはもう以前から中企庁さんの方でこうした調査も行っておりまして、もう一番上のところを見ていただくと、労務費、原材料価格、エネルギー価格で発注側と受注側、それぞれからの回答結果が書いてあります。 　もう皆さん見ていただいてお分かりのとおり、御案内のとおりですね、発注側は七割近くがちゃんとできているというふうに回答します。ところが、受注側は三割を切るという状況。このギャップがあるということが大変問題でありまして、しかも、こういうデータを経時的にちゃんと中企庁さんで取っていただいているということは、私、大変重要な資料だというふうに思っていますので、問題意識はこういうデータを持って常に認識を共有させながら進めていければというふうには思います。 　これに

○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、この三月も価格交渉促進月間としております。大体値決めをする、調達価格の値決めをするのが四月とか十月とか、半年に一回ぐらい節目がありますので、その前の三月、九月をこの価格交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、下請企業側にも思い切ってそれを申し入れて、そして双方で価格交渉をしてもらうようにということで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで十五万社行ってきたものを、この三月の交渉月間の後、その結果について三十万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営陣に対する、親企業者、親事業者の経営陣に対する指導、助言を行っていきたいと思っております。 　二月には去年の九月の調査結果を百五十社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃ

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　公表したデータは私も見させていただきました。来週、この春、春闘については大手企業、メーカーの集中回答の週ということになりますが、当然、中小企業はそういった状況を見ながら今度は自分たちの労務費どうするかというところに入っていきますので、今お話しいただいたような取組というのはこれからが本当に重要になっていく局面だと思っていますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問ですけれども、これも大臣のこの中の御発言の中からの質問でございます。 　正社員ですね、この正社員に関することで、キャリアパスに関して、正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リスキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備という御発言がございました。多様なルートというのがちょっと分かりづらか