経済産業委員会

○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時三十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時二十七分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　中小企業信用保険法の改正について、まず伺いたいと思います。 　皆さんのお手元には、一ページ目に、資料を配らせていただいておりますが、信用保証付融資において経営者保証をなるべく取らないようにしようという趣旨だと思うんですが、そのスキームがちょっと分かりづらいと思っております。 　そもそも、信用保証協会、融資のときに保証をつけるというのがお仕事なわけですが、この信用保証協会も実は経営者から保証を取っているというわけですね。保証をつけるだけじゃなくて、保証を取る。それは、なぜ取らなくちゃいけないかというと、保証を取らないと、いざデフォルト、すなわち貸倒れになったときに、信用保険による損失補填が受けられなくなる。でも、この損失補填を受ける原資というのは国民の税金なわけですよね。私は、安易に経

○西村（康）国務大臣　御質問はスタートアップ企業向けで経営者保証を外す場合ということでありますが、御指摘のように、先行して、本年三月十五日から、〇・二％の保証料を上乗せすることで、経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始しております。 　この経営者保証を求めない創業時の信用保証制度においても、民間金融機関と信用保証協会が適切に運用することで、御指摘のように、安易な制度利用を排除することは私ども可能だというふうに考えております。 　具体的には、この創業時の制度については、今申し上げた保証料の上乗せ、それから創業計画の民間金融機関や保証協会による精査がありますが、それに加えて、まず、創業予定者や税務申告が一期も終了していない事業者については創業資金総額の十分の一以上の自己資金を有すること、それから、創業三年目及び五年目に専門家によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けるこ

○階委員　今の要件で十分かどうかということを考えなくてはいけないと思っています。 　スタートアップに限らず、経営者保証なしで融資を受けるという場合にどういう要件を満たすべきかということを、私も銀行員でしたので、銀行員時代に大変お世話になった、今も親しくつき合っている中小企業の経営者の方にお聞きしました。そうすると、まず大事なことは、その会社が社員の将来のためにお金を使っている、これが大事だろうと。もう一つは、経営者が私腹を肥やしていない、これが大事だということをおっしゃっていました。 　その企業の経営者の方も、まだこの経営者保証を外すという政府の動きが始まる前でしたけれども、御自身の努力で、今言ったような、社員の将来のための投資であったり、あるいは私腹を肥やさないということを心がけたりしたこともあって、自らの力で経営者保証を外したという方でした。 　大臣に伺いたいのは、先ほど言った経

○西村（康）国務大臣　委員の問題意識、私も共有する部分もございます。まさに、経営者保証を求めないことによって経営者への規律づけが弱まるということで、会社の資産や利益が従業員に還元されるのではなく、むしろ役員報酬や配当を通じて経営者に流出をしていくということ、あるいは、経営者が安易に廃業を選択しても、経営者の資産は傷まず、結果として従業員が不利益を被るという点、委員の問題意識、共有できる部分もございます。 　この点について、まず、コロナ禍で対応した民間ゼロゼロ融資においてのことが参考になるというふうに考えております。 　ゼロゼロ融資においては、直近の決算書が資産超過であることということ、それからもう一つ、役員報酬、配当、経営者への貸付けなどが社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認するという要件を満たす場合に、〇・二％の保証料上乗せによって、経営者保証を提供することなく融資

○階委員　そもそも、経営者保証をつけていれば融資を受けられる人が経営者保証をつけなくするということですから、別に融資は受ける道はあるわけですよね。だけれども、経営者保証をつけないといういわば恩恵があるわけですから、それに見合った負担というか努力、これをちゃんと経営者に求めるべきだ。 　今、世の中で一番問題になっているのは賃上げですよね。物価に負けない賃上げをしてもらう。これは特に中小企業の皆さんは大変なんですけれども、逆に、私も経営者に聞くと、これをちゃんとやることによって、会社は従業員のモチベーションが上がっていい方向に向かうんだと。だから、これは決して経営者を苦しめるというよりは、会社をよくする方向に働くんだと思うんです。是非ここを検討していただきたいんですね。 　経済産業省令で定められるというふうに法律上なっていますので、大臣、何とかここを考えていただけませんか。前向きな答弁をお

○西村（康）国務大臣　まさに、日本経済を成長軌道に乗せていく一つの起点は、私は、賃上げ、所得を上げていくということだと思いますので、これは重要な問題意識を有しております。 　そうしたことも頭に置きながら、御指摘の点も踏まえ、審議会で金融機関あるいは中小企業者の団体の意見なども聞きながら、具体的要件、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

○階委員　ありがとうございます。 　それと、もう一つ経営者の方に伺った大事なこととしては、一回保証なしで融資したとしても、ちゃんとモニタリング、チェックをして、問題があれば復活できるようにする、これも大事だろうということで、やはり、何を見るかということなんですが、融資するのであれば、経営者保証があろうがなかろうが、事業計画は当然出させるわけですよね。その進捗状況を二、三か月に一回はチェックする。 　そして、もう一つ大事なことは、先ほどの関先生の質問にも共通すると思うんですが、関先生は、財務部じゃなくて、現場というか、商品開発部みたいなところを見るべきだと言っていましたけれども、やはり、工場とか生産部門を見るというのも定期的にやる、これが非常に会社の実態を知る上で大事なんだと。 　財務部は財務諸表を作っていますけれども、中小企業の財務諸表なんて、私も経験がありますけれども、幾らでもごま

○西村（康）国務大臣　今回の法改正によって整備する新しい制度については、まず、法人から代表者への貸付け等がないこと、先ほどおっしゃった点、財務でありますけれども、財務書類を金融機関に定期的に提出しているということの要件に加えて、債務超過ではないこと、あるいは二期連続赤字ではないことのいずれかを満たしていることという財務要件を求める予定であります。 　このうち、経済情勢に左右されることなく自身の取組次第で実現可能である、今申し上げた一つ目と二つ目ですが、法人から代表者への貸付けがないこと、あるいは財務書類を金融機関に定期的に提出していることについては、制度利用時に融資実行後も継続的に要件を充足することを誓約してもらうということを省令で定める予定にしております。 　その上で、誓約したにもかかわらず融資実行後に要件を満たさなくなった場合については、個別の事案も踏まえながらですが、御指摘のよう