経済産業委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、我が国経済や国民生活への悪影響が生じるおそれがあると、このように考えているところでございます。 　御指摘のように、成長志向型カーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内でやる。すなわち、今後の石油石炭税収がＧＸの進展により減少すること、あるいは再エネ賦課金の総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしている。これはまさに、先ほど申し上げた、そういう経済や国民生活への悪影響が生じないようにするということがその目的であります。 　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものとならないように導入していくこと、これはもちろんなんですけ

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　このカーボンプライシング、二種類今回提示されておりますけれども、この化石燃料賦課金と特定事業者負担金、発電事業者が自ら化石燃料を輸入して発電を行う場合には二重負担となる可能性が指摘されております。経済産業省の審議会においては、同じ炭素排出に負担を求めることとなる可能性があるため、適切な調整措置を講ずることを検討するとされております。本法案においても、第十九条におきまして、調整に関する事項は別に法律で定めると規定されておりますけれども、負担が特定の事業者に過度に偏らないようにすることは重要だというふうに考えております。 　この両者の調整措置について今後どのような検討を行っていくのか、政府の御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に規定するカーボンプライシングにつきまして、化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等、特定事業者負担金はＣＯ２の排出が多い発電事業者を対象としてございます。こうした中で、例えば特定事業者負担金の対象となる発電事業者、御指摘のとおりでございますけれども、自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあると、このように認識しております。 　このため、今年の二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことを明記しているところでございます。その具体的な方法としては、理論的には、例えば還付、減免なども考えられるところでございますが、具体的な議論は今後行っていくこととなります。

○石川博崇君　今後の検討でございますが、例えば還付あるいは減免ということもあり得るということを示していただきました。 　それでは、続きまして、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、二〇三三年度、今から十年後でございますが、から発電事業者に対する排出枠を有償で割り当てて、特定事業者負担金として徴収する制度のみが規定されているところでございまして、いわゆる排出量取引制度の全体像についてはまだ規定されておりません。 　今年度から試行的に開始することになりますＧＸリーグの排出量取引制度は、参加企業のリーダーシップに基づく自主参加型となっていますけれども、これの本格稼働、二〇二六年度を目指しておりますが、本格稼働に向けて、削減目標に対する民間第三者認証、規律の強化などを検討するとともに、排出量取引制度の更なる発展に向けた検討を進める旨がＧＸ基本方針で示されております。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、今年度から排出量取引を試行開始する、試行的に開始することとしておりまして、現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上が参加しているところでございます。参加企業は、自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビューの下、市場取引も活用して排出削減を行うこととしております。企業が自主的に目標設定をするということで、企業に説明責任を発生させ、削減インセンティブが高まるものと、そういう期待もされているところでございます。 　このＧＸリーグにおきまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、このリーグを段階的に発展、活用させ、二〇二六年度から御指摘のように排出量取引制度を本格稼働させる方針でございます。 　その二〇二六年度からの本格稼働におきましては、公平性や実効性を一層

○石川博崇君　ありがとうございます。 　長年にわたって検討事項とされてまいりましたカーボンプライシング、これが導入されることになったことはＧＸに向けた大きな一歩であると考えております。一方で、今般、このカーボンプライシングを本格的に導入するのであれば、既存のエネルギー諸税、あるいは高度化法等の関係も整理することが必要ではないかというふうに考えております。 　ＣＯ２排出に対する課税としては、地球温暖化対策税が二〇一二年から段階的に導入されまして、現在はＣＯ２排出一トン当たり二百八十九円が上乗せされて課税されております。この水準が諸外国に比して極めて低いという批判もありますけれども、我が国におきましては、それ以外にもエネルギー関係諸税多くございます。石油石炭税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税等が課せられているということは御承知のとおりでありまして、経産省の審議会資料には、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。 　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。 　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の

○石川博崇君　大臣から不断の見直しが必要であると考えていると力強くおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。夏の来年度税制要望、また年末の税制改正の議論でもしっかり与党としても議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、中小企業のＧＸを推進することへの支援について質問させていただきたいと思います。 　産業界、社会全体においてＧＸに向けた動きが生まれている中、残念ながら中小企業においてはまだまだＧＸへの理解あるいは取組、これが十分でないというのが実態でございます。 　日本商工会議所が実施した調査では、温室効果ガス排出削減について取組を進めているという回答が約二割あった一方で、特に取組を行っていないという回答が約半数、何から始めてよいか分からないという声も約二割に達しております。 　昨年十月のＧＸ実行会議では、商工会議所の構成員から、ＧＸリーグ

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業のＧＸ推進につきましては、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げてございます。 　その際、中小企業がＧＸに取り組むには、情報不足や人手不足、それから投資コストの負担などの課題がございます。これらの課題に対応するため、政府といたしましては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充いたしまして、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる、こうした新たな仕組みを創設してございます。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきまして、中小企業に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和も行ってございます。さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くよう、御指摘もあ

○石川博崇君　今後、サプライチェーン全体でのカーボンフットプリント、この具体化も進んでまいりますが、その中でも中小企業への支援というものは極めて重要だというふうに思います。 　先日、政府の検討会議において、このカーボンフットプリントの実践的なガイドラインの策定等に向けた報告書が公表されております。カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を見える化するための取組でございますが、排出量を見える化していくことは、今後、消費者が低炭素な消費生活への転換を図るきっかけになるという意味でも重要でございますし、また、事業者が更なる排出削減に取り組むという意味でも重要だというふうに思います。 　既に、企業においては、市場や投資家等からのサプライチェーン全体での排出量開示の要請に対応するために、サプライ