経済産業委員会

○石川博崇君　先日の物価対策本部で四月という日程ありきではなくという話が出ましたので、まあ実質四月一日からの値上げというのはもうあり得ないというふうに物理的に思っておりますけれども、引き続き厳格な審査をお願いしたいというふうに思います。 　また、同じ物価対策本部におきまして、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても三月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところでございます。今後、今話のありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。そうした状況の中で、追加的な支援策が力強く行われるべきだというふうに考えております。 　また、ＬＰガスに対する対策につきまして、これまで配送合理化補助金やあるいは地方創生臨時交付金による対応も行ってきていただいているところでございますけれども、この点も更なる支援につ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、電気料金高騰への対策については、まず今、今月の請求分から開始しております値引き支援、これをもう確実にお届けできるよう、今も委員から御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。 　その上で、今委員からも御指摘ございましたように、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。 　経済産業省といたしましては、総理の御指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この点は、来週にも我が党から改めて政府に対して申入れを行わせていただきたいと思っておりますので、是非それも重く受け止めていただいて、更に検討を進めていただければと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 　今年一月十三日の関係閣僚会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う時期について、今年の春から夏頃という見通しが示されたところでございます。海洋放出に必要な工事について、沖合一キロの放出口、またそれにつなげる海底トンネルの設置工事が行われておりまして、これらは本年六月頃には完了する見通しであると報じられております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた取組を進める上では、安全性に対する国内外からの幅広い理解を得ていくことが不可欠になります。政府は、昨年十二月にテレビコマーシャルの放送あるいは広告の掲載も行っておりますし、また、東

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、ここにおきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとお示ししたところでございます。他方で、国内外におきましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念の声があることは承知しておりまして、理解醸成に向けて一層の努力が必要だと考えてございます。 　これまで、安全性の確認と周知を行う観点から、ＩＡＥＡの専門家による複数回のレビュー等を行ってまいりましたし、処理水を使いました、希釈した処理水を使いましたヒラメやアワビの飼育実験等も行ってまいりました。これらを分かりやすく発信するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信も進めてきたところでございます。 　今後につきましては、更なる理解醸成に向けまして、ＩＡＥＡの包括報

○石川博崇君　時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　配付資料、お手元に届きましたね。 　日本維新の会参議院幹事長猪瀬直樹です。 　本日は、まず、これまで取り上げてきたＥＶ、電気自動車の普及促進策について伺いたいと思います。 　現在審議中の来年度予算案においてもＥＶ車の普及促進について各種の施策が予定されていると伺っていますが、これまでの実績を見ると、二〇二一年度補正予算で二百五十億円、二〇二二年度当初予算で百四十億円がＥＶ車の購入補助に計上されてきた。また、充電インフラ整備には二〇二一年度補正で六十五億円が計上された。 　来年度の予算案の具体内容について、これまでの取組と同程度なのか、それとも強化されるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。ＧＸ、ＤＸによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。 　まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、来年度予算でも二百億円を計上しており、大幅に拡充をしているところであります。税制面におきましても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車は二回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和五年度税制改正においても措置を継続すべく、国会において御議論、御審議いただいているところであります。 　また、充電、充填インフラ

○猪瀬直樹君　意気込みはいいんだけれども、まず自分の足下からやってもらわないといけませんね。 　この資料一、見ていただいて。 　昨年の十月二十七日のこの委員会において、各省庁の公用車千百台のうち、ＥＶ車は十六台しかなかった。このとき西村大臣は、今年度も電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて取組を進めたいと、こういうふうに答弁した。その後、五か月たったわけですが、この一番の資料を見ていただいて、増えたんですか、増えていないんですかというと、僅かに増えている。やる気あるかどうかって、まずは、メーカーや消費者に言う前に、隗より始めよですからね、霞が関がやらないと、特に経済産業省がやらないとね。これ、これじゃやる気があるかどうかって疑われちゃいますよ。 　それで、この図の中に点々々と書いてあるのは、経済産業省がどのくらい買うか分からないからというのでここ点々々にし

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢示していくことは重要だと考えております。 　経産省におきましては、今年度は、交換予定であった四台につきまして、電気自動車一台、燃料電池自動車三台を調達するとともに、御指摘の普通充電器を新たに二基設置をしたところであります。来年度も引き続き電気自動車、燃料電池車の調達を進め、充電器も増やすこととしております。 　各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けて、是非大きく進んでいけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　小さな一歩過ぎるんですね、これね。 　環境省は、霞が関の公用車の具体的な目標設定というのは環境省やるんだよね。じゃ、環境省、どういうつもりでいるのか、ちょっと、少し覚悟を持って答えていただきたい。