経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　排他的経済水域において洋上風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国連海洋法条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。 　一方で、今の海域利用法は適用範囲が領海に限られておりまして、本当に排他的経済水域まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やかに関係省庁で議論をしながら、そして、先行利用者の方々とか関係の自治体との対話もしっかり深めながらやっていく必要があると、こういう状況でございます。

○猪瀬直樹君　とにかく洋上風力が世界的に物すごいスピードで進んでいるということは先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この洋上風力についてまとめをちょっと僕簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は、海洋国家として世界的に非常に大きな、その海の、領海、領域というか持っている、そういう日本の容量、発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて世界に後れを取っていると。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特に、それは既得権益に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない、さっきの漁業権の問題とかそういうことであってはならないぞということで、是非、経済産業省としてイニシアチブを取って、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。 　続いて、地熱発電

○国務大臣（西村康稔君）　私も全く同じ思いをずっと持っておりまして、まさに日本はこの地熱資源が二千三百四十七万キロワットと言われておりますので、原発百万キロワットに換算しますと二十数基分に匹敵するような大きな潜在能力があるということでありますが、御指摘のように世界三位の地熱資源量ということであります。ただ、第六次エネルギー基本計画でお示ししたエネルギーミックスにおいては二〇三〇年度に一％ということでありますので、私は将来は最も大きなベースロード電源として期待のできるものだということを常々思ってきております。 　御指摘のように、近年、最近ですね、地熱発電の新たな方式の開発とか、あるいはこの発電設備をパッケージにしてコスト削減し、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきておりますし、九州を始めとして幾つかの大手企業も

○猪瀬直樹君　力強い御答弁ですが、たしか日本は約一千五百万キロワットの地熱資源があるんですね、自然公園特別保護区を除いてもね。原発百五十基分あるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地に造れば将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのはもう二十数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。 　同時に、その世界中の地熱仕様の蒸気タービンというのが日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが世界のシェアの三分の二をこの地熱仕様の蒸気タービンで持っているんですよね。こんなに、そして世界中で地熱発電やっているのに、日本では温泉法だとかなんとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど西村大臣の前向きな答弁なんですが、本当に何でこれうまくできない

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。 　その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者の業界団体からも非常にこれ優先度の高い要望だということで、人材育成についての、特に掘削に関するですね、そういう要望が出ているところで

○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してからにしてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　はい、済みません。 　直近のところでは、合計、先ほど申し上げた二つのメニューで約四十五名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し、数か年でどういう形の計画で推進していくかについては、ちょっとまた改めて別途先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　時間もなくなってきたのでこのくらいで終わりにするんですが、先ほど、最初に言いましたように、霞が関が自分のところの公用車でＥＶも使っていない。先ほど答弁にあったけれども、高速充電器じゃなくて普通充電器入れているんでは話にならないから、そんなものは。常識じゃ考えられないよ。 　そういうことで、西村大臣、先頭に立って、やっぱりこのＧＸの問題を是非ともよろしく頑張っていただきたいと思っておりますので、これで僕の質疑を終わりにさせていただきます。じゃ、よろしくお願いします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、先日聴取をいたしました大臣の所信表明の演説の中のですね、中から確認したいポイントということで、これ主に先日まさに演説いただいた中身を質疑の対象とさせていただきたいというふうに思っていますが、まずは、最初の質問、この中身ではなくて、表紙に関して御質問を一つさせていただければと思います。 　国民民主党としてもこれ実は従来から懸念をしている点ではございますけれども、ウクライナに対するロシアの侵略戦争がもう始まって一年以上が経過をいたしております。日本政府としては、引き続きロシアに対する経済制裁もしっかりと打ち出しし、実行している最中だというふうに認識をしていますけれども、ただ、表紙に、依然として、西村大臣の様々な肩書の中で、ロシア経済分野協力担当大臣という、こうした肩書が依然としてございま