経済産業委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルに向けまして、サプライチェーン全体で排出削減をしていくためには、環境負荷の低い製品が選択される仕組みづくりが必要でありまして、そのための基盤として、製品のライフサイクル全体での排出量を見える化するカーボンフットプリントの取組が必要不可欠になってきているところでございます。このため、経済産業省におきましては、昨年度、有識者検討会を開催いたしまして、年度末にカーボンフットプリントの算定ルールなどに関するガイドラインを策定したところでございます。 　このカーボンフットプリント、あるいは自らのその排出量の算定、中小企業にとっても御指摘のように大変大事になってきております。 　幾つか観点ありますけれども、一つは、これは、サプライチェーンの中でその関わる事業者がどれぐらいのＣＯ２を排出しているのかという、その排出量を求めら

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたが、ＧＸは人類全体の取組として進めていくことが重要でございます。我が国がそれをリードしていく、その取組を一層求めていきたいと思います。 　カーボンニュートラル関連ビジネスの国際競争が激化している中で、国内での取組に加えて、世界の排出削減に貢献し得る我が国の技術、あるいは製品、サービスを日本で生み出してこれを世界に展開していくことが世界の脱炭素化全体に貢献するものと考えますし、また、我が国の国際競争力強化の観点からも大変重要な意義があるものと考えております。 　昨年一月、岸田総理は、アジア各国がエネルギートランジションを進めるために協力することを目的とするアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を発表されました。世界の排出量の半分以上を占めるアジア、このアジアにおけるＧＸを実現して、そしてそのリードをしていくことがこ

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますが、先月四日、アジア各国とともに初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催しまして、各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力枠組みとして、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げたところでございます。その際、各国の閣僚等からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術に対する期待が寄せられたところであります。 　ＡＳＥＡＮを中心としたＡＺＥＣのパートナー国が協力し、これらの技術に対する需要を創出することができれば、市場のスケールメリットを生かして技術の導入コストを低減させることが可能となります。このようなプラットフォームを活用することで、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素需要を取り込

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＧＸ推進機構についても御質問させていただきたいと思います。 　本法案では、新たにＧＸ推進機構を設置して、この機構に我が国で初めて導入されるカーボンプライシングの賦課金、負担金の徴収に係る事務、あるいは排出量取引制度の運営をさせることになり、また、ＧＸに資する事業活動を行う民間企業に対する債務保証等も行わせることが規定、想定されております。ＧＸ技術の社会実装に向けた投資を引き出すために、民間資金では取り切れないリスクを想定した上で、公的資金で補完するような新たな金融手法を開発、確立することも求められているところでございます。 　このＧＸ推進機構、これはＧＸ実行の要でありまして、多種多様な業務を扱うことになると思われますけれども、発起人として想定されるＧＸに関して専門的な知識と経験を有する者というのはどのような方を想定されている

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸ推進機構につきましては、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務などを行うこととしてございます。 　発起人につきましては、ＧＸに関して専門的な知識と経験を有し、ＧＸ推進機構の趣旨や目的に賛同される方が担うものと考えてございますけれども、法案を御審議いただいている現時点において特定の者を想定しているものではございません。 　それから、設立の時期につきましては、本法律案のＧＸ推進機構に関する規定が公布の日から九か月以内に施行されますので、その施行後にＧＸ推進機構が設立されることになります。 　さらに、組織体制でございますけれども、定款の変更などの組織の重要事項は運営委員会において議決することとした上で、実務、実際に業務を執行する者として理事長、理事等の役員を置くこととし

○石川博崇君　まさに要となるこの機構でございますので、しっかりとした人材確保も含めてお願いをできればと思います。 　この機構は、業務の性質上、高い透明性、公平性が求められます。それゆえ、本法律案では、機構を独法、独立行政法人等情報公開法の対象として、役員、職員等はみなし公務員とする規定を設けております。加えて、経済産業省には所管官庁としての監督責任が求められております。 　この機構の業務をどのように監督していく方針なのか、政府に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ推進機構は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うことから、民間の創意工夫を最大限活用しつつも、御指摘のとおり、政府が適切に監督していくことが重要でございます。 　このため、本法律案におきましては、理事長や監事は経済産業大臣が任命することといたしまして、理事等は経済産業大臣の認可を受けて理事長が任命すること、それから業務方法書等は経済産業大臣の認可が必要となること、ＧＸ推進機構による金融支援の基準につきましては経済産業大臣が定めること、経済産業大臣は必要があるときはＧＸ推進機構に対し業務に関して監督上必要な命令をできることなどを規定してございます。 　こうした仕組みを通じまして、政府によるガバナンスが発揮される形でＧＸ推進機構の適切な体制を整備した上で、公平中立な業務執行がなされるようにし

○石川博崇君　今後、ＧＸに関係する技術動向というのは激しい変化が想定されております。それゆえ、実施中の案件であっても適時適切に評価、分析を行いながら戦略を練り直していく、そういったアジャイル型の視点も極めて重要でございます。 　今後、脱炭素技術の実証、社会実装など、各段階における目標をきめ細かく設定しながらも、実現可能性、必要な期間、経済性などをよく見極めながらＧＸを推進していくことが必要ではないかと考えます。 　適時適切な評価を行うとともに、幅広い観点からの必要な見直しを機動的に実施していくことについての政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などは大きく変化し得るものでございます。 　このため、ＧＸの推進に当たりましては、こうした動向を踏まえて不断に進捗評価を実施しまして、それらを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく必要があると認識してございます。したがいまして、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その旨を明記してございます。 　また、この基本方針を具体化する本法律案におきましても、ＧＸ推進戦略を策定した上で、附則第十一条第一項におきまして、その実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定してございます。 　委員からアジャイルというお話ございましたけれども、これらに基づきまして国内外の潮流を的確に捉えまして、適時適切に進捗評価と施策の効果的な見

○石川博崇君　ありがとうございます。 　では最後に、大臣から改めてお伺いをしたいと思いますが、今後、長きにわたるＧＸ実現への道のり、経済産業省のみならず、環境省その他多くの省庁において推進をしていただく必要がございますし、また省庁横断的な施策も少なからずございます。さらには、今日も幾つか指摘がありましたけれども、民間の力をいかに活用していくのか、今後の技術動向をどう的確に評価し、それを柔軟に見直しも含めて取り入れていくのか、そういったことも必要かというふうに思います。 　困難な道のりかというふうに思いますけれども、ＧＸ推進担当大臣の西村大臣に大きく期待をしたいと思います。政府一丸となってオールジャパンで取り組む体制を整備をしていき、そしてその推進役として西村大臣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に御決意をお伺いをしたいと思います。