経済産業委員会

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただいておりますとおり、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことがこれは重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、政府といたしまして、二〇二一年の十月になりますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきます政府実行計画を改定をしたところでございます。この中では、代替可能な電動車がない場合などを除きまして、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合には全ての、電気自動車などの電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます。これを踏まえまして、各府省におきまして府省庁別の実施計画を策定をいただき、電動車の導入を含めた取組が進められているところでございま

○猪瀬直樹君　では、次の話にしますが、再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと洋上風力一つ取り上げますけれども、洋上風力というのは、ちょっと前回の質疑のところで僕時間なくて十分に言えなかったので今回ちょっとやりますけれども、洋上風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは洋上風力がどんどんどんどん進んでいる、中国がすごいんですね。 　この洋上風力発電、この図ですけど、資料にね、洋上風力発電の累積導入実績というのは物すごい進んでいるわけで、これ、この数字は、五十五・七ギガワットというのは五千五百万キロワットということですからね、すごい量なんですよ、これ。 　日本は一・六七ギガワット、百六十七万キロワットしかできていないんです、まだできていないんです。その事業者選定で、キロワット当たりの単価、十二円から十六円と、これかなり進化

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現のための切り札の一つ、大きな一つである洋上風力の実現に向けて、現在、再エネ海域利用法に基づいて着実に案件形成を進めているところであります。昨年十二月にも、第二ラウンドとして、一・八ギガワットについて十二月末に公募を開始したところであります。百八十万キロワットですね。 　御指摘のように、推進していく上では、このヨーロッパのセントラル方式も、事例も参考にしながら、その一環として、案件形成の初期から政府が関与し、迅速、効率的な調査を行うということで、ＪＯＧＭＥＣによる風況、海底地盤等の調査を北海道の三区域で実施するための来年度予算三十六億円も計上しているところであります。 　その上で、御指摘の地域や漁業の関係者との調整でありますけれども、その調整を円滑に行うため、各海域で政府、自治体、地元関係者が参加する法定協議会を設置をし

○猪瀬直樹君　大臣、具体的にその漁業権の交渉をしているところに経産省がちゃんと割って入って指導するということなんですか。その辺がよく今の御答弁で分からないんですよ。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　西村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再エネ海域利用法の中でプロセスございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定をされます。そこについては、何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには国の我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では、我々国の職員も前面に立って一緒にやらせていただいております。

○猪瀬直樹君　そうすると、このさっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね、そうしたら。 　そして、次に行きますけれども、あと、送電系の、送電の系統ですね、系統の確保ができないと駄目なんで、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間掛かる。そのために、風力発電の事業者は、運転開始時期を早めるために自前の送電線を敷設しなければならなくなっちゃう、なっていると。このコスト負担が事業者に掛かってきてしまうのが現状ではないかと。 　そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、前回のこの委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、二点でありますが、一つは系統整備、それから出力変動への対応ですね、これも必要となってまいりますので、北海道―本州間の海底直流送電網を含む全国規模での系統整備、これを加速化して進めていくことにしておりますし、調整力確保のための定置用蓄電池、この導入加速などを着実に進めていきたいというふうに考えております。 　加えて、大規模化についてでありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の位置付けなどの国際法上の課題を整理したところでありまして、今後は、国際法上の整理を踏まえて、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を関係省庁と連携し加速して進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、御指摘の送配電網の整備、それから大規模化、こうした取組、更なる導入に

○猪瀬直樹君　先ほどの系統の問題は、要するに、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの、その陸地までの系統の問題をちょっと質問したので、そこら辺がちょっとお答えが少し違っているんじゃないかということはあります。そちらが答えますか。それから、ちょっと待って、もう一つ、じゃ、ついでにね。 　ＥＥＺの話はいろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話が、ＥＥＺの話出てきちゃったので、それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。ＥＥＺはまた別だから、その規模が大きいのというのはまた別の話になるわけですよ。 　ですから、現状の洋上風力の規模は小さいという問題についてのお答えもちょっともう一回やり直していただきたい。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我々もその促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。 　一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないとこの洋上風力の開発、難しいというところございます。このため、我々も前面に立ちまして、法定協議会を法律に基づいてやっているところでは、洋上風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって共存共栄を図っていけるのかという対話を繰り返しながら開発プロジェクトを固めていきます。 　やはり、日本国の沿岸海域は、ちょっと例えばヨーロッパの北海の辺りとは随分違っておりまして、あの海域、先生御指摘のとおり、とても遠浅で風況も良くて、着床式で物すごいいっぱい造れるんですね。見に行くとびっくりするぐらいいっぱい建っていると。ああいうところだと拡大が

○猪瀬直樹君　そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけど、とにかくそのスピードが遅いということは問題で、その排他的経済水域の、ＥＥＺのその開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。 　いつ、どういうふうにやるのか、今の参考人でいいですから、それもう一回、ちょっとそこの辺りの見通しが全然分かんないから、ちょっと聞きたいと。