経済産業委員会

ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 　こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューター整備に対する支援などを進めてきているところでございます。 　これらの取組を通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化をし、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいりたいと思います。

今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。 　最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、このままだと、デジタルサービス分野でのＡＩの利用金額が爆発的に増えて、収支の赤字につながってしまうのではないか。 　例えば、最近、アメリカのオープンＡＩとグーグルのＡＩが、日本最難関とされる東京大学理科三類の入試問題で受験をさせてみたら、

御指摘の米国企業においては、ＡＩの開発、利活用に向けた設備投資がこれまでに例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。 　先ほども申し上げましたが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということで、各分野でＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。 　激しい国際競争の中で、我が国が強みを持つのは、超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが、高齢者のヘルスケアでありますとか、災害対応技術、あるいは製造現場、世界有数の製造現場を持っている、あるいは世界で唯一の福島原発の廃炉の現場を持っている、そういったところに素早くフィジカルＡＩを搭載をしてデータを集めていく、蓄積されたデータを活用していくというのが我が国の勝ち筋かなというふうに思っています。 　現場のデータを活用してＡＩをいち早く実装をし、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩや

そもそも、ＡＩへの日本の企業の民間投資額が二〇二四年では九兆円しかないわけです。アメリカが、今年、四大テックだけでも百兆円以上ということで、全然額が違うわけでございます。 　しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったように、フィジカルＡＩというのは工場の製造装置をＡＩで制御させるということだと思いますけれども、こういった分野は元々強かったわけですので、しかも日本は人手不足であるということで、こういった部分は負けないように、是非力を入れていくべきだというふうに思います。 　今日、公取からもお越しいただいております。今日の最後の質問として、ＡＩ市場は残念ながら独占か寡占が起こってしまうというふうに思います。この現実に対して、競争政策上どのようなことを検討しているのか、又はもう既に対応しているのか、お聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会は、生成ＡＩ関連市場におきまして公正かつ自由な競争環境を維持することを通じて更なるイノベーションを促すとの観点から、令和六年以降、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってまいりました。 　去る四月にも実態調査報告書を公表いたしましたけれども、生成ＡＩ関連市場においては、ビッグテック企業等を中心とした競争が見られるとしているなど、現時点において競争上の弊害が具体的に生じているとは認識しておりません。 　他方、委員御指摘のとおり、これらの市場が独占また寡占状態に至れば、生成ＡＩ分野におけるイノベーションが阻害されたりですとか、公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われるおそれが生じると考えております。 　公正取引委員会といたしましては、技術革新等に伴い、生成ＡＩ関連市場の環境また競争状況が大きく変化する可能性があることを踏まえまして、引き

これで終わりますが、このままでいくと日本経済それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますので、是非競争政策上も注視をいただければと思います。 　では、終わります。ありがとうございました。

次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　正午散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　工藤　彰三君 　　　理事　井原　　巧君　理事　小林　史明君 　　　理事　新谷　正義君　理事　土田　　慎君 　　　理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　東　　　徹君　理事　鈴木　義弘君 　　　　　　安藤たかお君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　内山　こう君 　　　　　　加藤　大博君　　こうらい啓一郎君 　　　　　　斉木　武志君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　世耕　弘成君　　　　園崎　弘道君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　古井　康介君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松下　英樹君　　　　丸川　珠代君 　　　　　　水野よしひこ君　　　　武藤　容治君 　　　　　　山際大志郎君　　　　山田　美樹君 　　　　　　山本　裕三君　　　　落合　貴之君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――