経済産業委員会

お答え申し上げます。 　いわゆる産業構造でございますけれども、その転換について、審議会等での御議論を踏まえまして、世界全体や日本における需要、供給構造の変化や主要な個別産業における二〇四〇年頃の見通しを反映した試算となってございます。 　具体的に申し上げますと、まず業種横断的に考えますと、多くの業種でロボット、ＡＩ等の導入が進み、それに伴って産業構造に影響が出るというようなことで、産業別に影響を反映しておりますし、また、個別産業で見ますと、例えば自動車産業におきましては、ＥＶ化を始めとする脱炭素化やＳＤＶ化を念頭に、産業構造の転換を反映したものとなっているところでございます。

ありがとうございました。 　産業の構造を考えた精緻な試算をしたという話を今お聞きしました。その分だけ説得力が増しているんだというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今回のこの試算において、輸出と輸入についても触れられています。輸出はこれから政府が政策を実行していけばどんどん増えていくんだというふうな、明るいことがまとめられております。 　確かに輸出を増やすことは大事だと思います。貿易収支が赤字よりは黒字がいいというふうに思うものだと思いますけれども、しかし、昔ほどは貿易収支は重要ではないというふうに私は考えております。 　当然のことながら、日本が国として必要なものを買ってくる、それは大事です。日本にとって必要なのは、やはりエネルギーであったり資源であったり食料。こういうものを買ってくるのは大事。 　昔であれば、輸入をする、その分輸出しないといけない、そういうふうに発想し

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外の成長力を取り込むという観点から所得収支は重要でございますけれども、今回の試算におきましては、まず二つのパートに分かれておりまして、一つ目は、主要となる経済モデル、こちらはＧＤＰ、国内総生産に着目したモデルをＲＩＥＴＩとともに構築をしておりまして、そちらでは、ＧＤＰに着目をしておりますので、財・サービスの輸出入はモデルの中に入っておりまして計算されます。一方、所得収支につきましては、これはＧＤＰの中には入りませんので、したがいまして、このモデルの中には入っていないという形でございますので、モデルの計算上は所得収支は出てこないということでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、所得収支についても重要なファクターでございますので、このモデルの外でございますけれども、モデルからは直接算出できませんので外からでございますけれども、このモデルから

ありがとうございました。 　このような経済の状況を試算するに当たって、いろいろなモデルがあると思います。その中で適当なことを選んだということで、直接は所得収支については試算していないということでしたけれども、それはそれで特に問題にするつもりはないんですけれども、しかし、政策を考える上では、しっかりこの点は踏まえておかなければならないというふうに思います。 　報告書に、輸出が増える、これで日本は成長するんだというふうに書いてあると、ついつい貿易収支が重要じゃないかというふうに過剰に思ってしまうかもしれません。たった今は貿易収支は赤字傾向かもしれませんけれども、しかし、それでも日本の製造業はしっかり海外で稼いできているわけですから、そのことをしっかり踏まえていかなければならないと思います。 　経常収支でいいますと、日本は昨年過去最高の黒字を更新しましたので、日本の製造業、産業競争力という

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルについては、別にＧＸ二〇四〇ビジョンですとか第七次エネルギー基本計画などがございまして、私ども、今回、試算をする際にそれらも踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた各産業の構造転換、これらを反映した推計にはなっているということでございます。

ありがとうございました。 　政府の目標としては二〇五〇年にカーボンニュートラルというふうに言っておりますけれども、確かにこの試算は二〇四〇年断面なものですから、二〇四〇年断面の脱炭素の進捗状況、それを踏まえるしかないということは分かります。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを達成するためには、全く二酸化炭素を出さないということですから、かなり厳しいことになるんじゃないかと思いますけれども、二〇四〇年断面ではそこまでではないと思います。 　鉄鋼業界を例に出して考えると、これは説明いただいた話ですけれども、二〇四〇年断面では電炉が増えているだろうという見通しは入っているという説明を聞きました。 　これまで、鉄を作るときには、高炉において鉄鉱石と石炭を混ぜて、そして還元をする、このために二酸化炭素がいっぱい出る、こういう話でしたけれども、しかし、電炉に切り替えることによって、電炉

お答え申し上げます。 　まず、今回の試算では、一般に推計の確度が高いとされている国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口における中位推計を使用してございます。 　これと政府の掲げている目標との関係でございますけれども、まず人口動態につきましては、二〇二〇年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして希望出生率一・八の実現を掲げておりますが、現在、実際は二〇二一年の統計のデータとして希望出生率は一・六となっている、こういうような状況でございます。 　政府では、こども未来戦略に基づきまして少子化対策を抜本強化しているところでございますけれども、今後生まれた子供が生産年齢人口に達し、さらに労働力として経済的な観点から効果が生じてくるには十五年以上必要ということになりますので、今回の試算におきまして、経済産業政策の新機軸のミッションとしても希望出生率一・八の回復というのは掲げて

ありがとうございました。 　今回の推計では、希望出生率一・八は勘案しないという話は聞きましたけれども、その理由もごもっともだとも思いました。国立社会保障・人口問題研究所の中位の見通し、これは確かに政府がよく使っている見通しですね。それを踏まえているということでした。 　確かに、この中位見通しというのは厚労省のホームページにも書いてあるので、これが一般的に使われているのかもしれません。それはそれで趣旨は分かりました。しかし、このような人口の話については、人口が増えれば生産面でもプラスに働きますし、そして消費する面でもプラスに働きます。生産面も消費面も、この試算では勘案しているという話は伺っております。 　ですから、関連してこの質問をしたいんですけれども、人口の増というのは生産面でも消費面でもプラスに働きますから、経済成長にもプラスの効果があるというふうに考えます。しかし、今回の第四次整

少子化対策につきましては、結婚や子育ての希望を経済的理由で諦めることがないよう、若い世代を含めた所得向上というものが最重要課題であると思います。 　取引適正化の推進や成長分野への国内投資の拡大などによりまして物価を上回る賃上げを進めることは、少子化を改善させ、ひいては長期的な経済成長に資するものだというものは委員と全く共有しているものだというふうに思います。 　今回の試算は、二〇四〇年という中期の見通しのため、少子化対策の効果を織り込んでいませんけれども、より長期の経済成長に前向きな効果が期待されることを重要な視点だというふうに思います。 　新基軸においても、少子化対策に対する地域の包摂的成長として、希望出生率一・八の回復率は掲げているところで、積極的な政策を展開してまいりたいというふうに思っているところであります。

ありがとうございました。 　経済産業省の政策が人口増のために行われているわけではないということは存じておりますけれども、しかし、政策をしっかり行って経済がよくなれば人口が増えるわけです。その結果、更にまた経済が成長するということですので、この人口の問題についても、是非前向きなメッセージを発信していただけたらなというふうに思います。 　この第四次整理の結果、社会に何を訴えるのかというときに、人口が減少しても経済は成長しますというふうな言い方だと、どうも人口が減少してもいいんだと思う方が増えそうなので、是非その情報発信においては、人口のことにはあえて触れずに、国内投資を積極的に行えば経済は成長するとか、そういう言い方にしていただけたらなというふうに思いました。 　そして、賃金が上がることも非常に大事だということはこの報告書にも書いておりますけれども、私が思うのに、特に若い方の賃金を上げて