経済産業委員会

御指摘のとおり、地域経済の活性化の観点からも、地方において、研究開発、イノベーション創出、この支援は非常に重要だというふうに承知をしております。先ほどの議論でも、北海道の議論もあったと承知をしてございます。 　経済産業省といたしましては、地方大学におけるオープンイノベーション拠点等を整備する支援でありますとか、御視察いただきました産業技術総合研究所が地方の大学や地方の企業と連携して研究開発を推進する、いわゆるブリッジ・イノベーション・ラボラトリと申しておりますが、これを設置しておりますとか、あと、大学や公設試験場、こういったところと連携をした、中小企業の研究開発そして試作品の開発支援を行う、これも、いわゆるゴーテックという事業でございますが、この実施に取り組んでいるところでございます。 　こうした施策を活用いたしまして、地域で生まれる新たな技術の芽を、具体的な投資、そして地域の雇用を生

ありがとうございます。 　ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出してしまったりとか、海外資本によって引き抜かれたりとか、いろいろあります。 　政府として、せっかくやっているこうした日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩを含む先端技術は日本の競争力の源泉そのものであり、これに対して、外国企業の人材引き抜きや従業員の情報漏えい等の人材を通じた技術流出、こういったことや、技術の流出経路、手法が多様化、高度化しております。 　このため、経済産業省としましては、本年四月に技術流出対策ガイダンスを改定し、企業における人材を通じた技術流出への対策を充実させたところでございます。 　例えば、重要技術を取り扱う部署への人員配置については、労働法規等の関係に配慮しつつも、従業員の情報管理への意識や外国政府等からの影響を受ける状態にないかなどを確認し、これらを総合的、客観的に評価した上で、適切な人材配置を行うことが重要である、こういったことを示しております。 　加えまして、また、こうした技術を取り扱う従業員については、秘密保持義務の重要性について認識していただき、退職時

そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。 　ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数なのか、事業化率なのか、この技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください。

本法案におきまして、第二条で定義をしておりますが、産業技術力につきまして、産業技術に関する研究開発能力に加え、その成果を社会で実装する能力、つまり、企業化する能力ということを指してございます。 　この産業技術力の強化を評価するに当たりましては、御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして、研究開発の投資額でありましたり、産学連携の状況、そして、先ほどございました、日本版のバイ・ドール制度による研究成果の活用状況、こういったものを総合的に勘案しつつ、その進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。

ありがとうございます。 　当然ながら、単体ではなくて、今挙げていただいたいろいろな角度があって、指標があってということですので、裏を返すと、それだけの指標をしっかり伴走支援をしていただかないと勝ち切れないなと思っておりますので、今回の法案を始めとして、本当に後押しをしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 　今日はありがとうございました。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　これは私の個人的な持論なんですけれども、科学技術と皆さんは四文字熟語で表現されるんですけれども、英語に直すとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですよね。だから、今日も議題になった、技術で勝って商売でうまくいかなかった、それも一緒だと思うんですけれども、じゃ、技術は世の中に生まれてきたんだけれども、そこが全部学術的な裏づけがあるのかといったら、全然分からなくても物はできちゃうことはあるんですよね。意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。でも、科学がうまくいけば技術も出るんだ、こういう考え方で、四文字熟語で議論するんですね。昔は丸ポチが入っていたと思うんです、科学・技術という。もう一回それを思い返してもらいたいなというふうに思うんです。四文字でうまくいくわけじゃないんですね。 　だから、先般の質問のときにも申し上げたかもしれません、大学の役割、産総研み

委員御指摘のとおり、指針変更の要因といたしましては、技術革新が進展するということによって、より実態に即して変更しなければならなくなった場合ということを想定してございます。 　ただ、その技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますが、そこは、ここの委員会でも縦割りをどうするかという御議論がございましたけれども、我々は、ＮＥＤＯ、産総研、そして文科省の例えばＪＳＴでありますとか理研でありますとか、ここをちょっといろいろと横断的に、研究者同士はいろいろな形でネットワークがございますので、我々は技術インテリジェンスというような言い方もしておりますけれども、どういった技術が、今、日本がいい論文が出ているのか、そういったようなことを総合的に調査をする、そういう取組も今実態としては進めているところでございます。 　そして、変更をしなければならなくなっ

もう随分前の話なんですけれども、例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね、を開発したときに、基本特許は出さないんだそうです。元々の、一番の理論の基になっているところの特許は出さない。周りの、周辺にある、どういう使い方ができるか、どういうところで応用できるかというところは特許を出すんですね。 　だから、特許の数だけでバロメーターにしようとしても、特許は、さっき言ったみたいに先願出願だから、当たるか当たらないかで、最初に出して、ほかが出していなければ特許になっちゃうんですね。それにインセンティブを与えるようなことをしても、使う人、使わない人。だから、誰もがまねしちゃうようなものだったら特許を出した方が優位性があるわけですね。誰もがまねできないものを作ったときには特許なんか出さないんです。特許を出すということは、作り方と物を出したりするんですけれども、結局、作り方はまず出さないですよね。