経済産業委員会

お答えいたします。 　雇用調整助成金についてですけれども、通常の制度におきましても、原油や原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えてございます。 　一方で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置について言及ございましたけれども、コロナ禍の際の措置につきましては、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという非常に特殊な状況の中で助成率等について異例の特対を行ったということでございまして、今般の状況と必ずしも同一に論じられるものではないのではないかというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、厚生労働省といたしましては、まずは中東情勢に係ります雇用の影響を適切に把握するとともに、事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な

今御答弁ありましたけれども、やはりコロナのときの特例というものを、やはり事業者の皆様方、結構頭の中にインプットされておりまして、もしそうした対応というのが難しいのであれば、私は、いち早くきちんと予見可能性のあるような対応というものもしっかりと取っていくことは重要なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、供給の目詰まりについて伺います。 　これも千葉県内の中小企業団体の方が、これ会員の企業の皆様からヒアリング調査を行っておりまして、実はその調査結果からも、石油化学由来原料の価格上昇と供給制約が発生していることが確認をできております。 　ヒアリングで判明した現場の状況について紹介いたしますと、石油化学由来原料の価格改定通知が相次ぎ、一部では約三〇％の値上げが提示されている。流通量の絞り込みも進んでおり、単価アップを許容しても必要数量の確保が困難になる可能性がある。具体

繰り返し申し上げておるとおり、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できている、シンナーも同様であると思っておりますが、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。主にシンナーのサプライチェーンの川中を中心に生じているようでございまして、経済産業省と国土交通省が連携をし、溶剤等関係事業者へ安定供給に係る要請をするとともに、情報提供窓口を活用した調査も行っております。 　こうした対応の結果、目詰まり解消事例も出てきているところでありますし、さらに、シンナーのみならず消毒液など他の製品においても効果が現れてきているとは認識をしておりますが、目詰まりの解消時期の見通しは、個別のサプライチェーンごとに状況が異なるため、なかなか一概に申し上げられず、ただ、早いものではその日のうちに解消の見通しが立った事例もあります。 　シンナーの価格は、原料であるナフサの市場価格と同様に上

今大臣もおっしゃったように、かなり目詰まりのその解消度合いとか、又は、また詰まってしまうような事態ってなかなか、個別ケースによって大分違うのかなという私も感覚を受けております。いち早くシンナーがなくなったという方が、今回政府が対策を取ったのと割と同時期に解消したという喜びの声が入ってきたというケースもございました。そういう意味では、一方で、その後にまたシンナーが足りないという業者もいらっしゃいますので、そうしたそのばらつきというものをしっかりと、政府の方でもやっているとは思うんですけれども、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただいて、事業者の方がそうした不足に悩むことがないようにしっかり御対応いただきたいと思います。 　もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、テンポよく次の質問に移りたいと思います。 　もう一つ課題として、行政サービスの燃料調達で入札不調が相次いでいる問題につ

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要請をいたしております。それから、石油元売事業者に対しましては、これは系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしてございます。 　それから、価格の高騰につきましては、これは三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をしておりますが、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っておりますが、御指摘の重油、それから軽油につきまして

ありがとうございます。 　今までもしっかり対応していただいたのは十分分かっているんですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、また大臣にお聞きして、問八の方に移りたいと思います。また、問七はまた次回のときに質問させていただきます。 　最後になると思うんですけれども、これ電気・ガス料金の支援についてなんですけれども、二日の本委員会で我が党の石川博崇議員が、電気・ガス料金についてどの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えるのかと質問をいたしました。それに対する大臣答弁というのは、残念ながら、影響を注視するという趣旨の答弁にとどまっておりました。 　先ほど来紹介しておりますこの三党の影響調査におきましても、これは個人の支援ニーズとなりますけれども、電気・ガス料金の引下げ、補助の継

電気・ガス料金支援については、物価や経済の動向、電気の使用者への影響を踏まえつつ総合的に判断してきたものと承知をしております。 　その上で、電気・ガス料金、これまで申し上げたとおりでありまして、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を引き続き注視をさせていただきたいというふうに思っております。中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

引き続き、国民に分かりやすい説明を電気・ガス料金支援についても大臣の方から発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるです。本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、中東情勢による資源確保策について、私の方からもお聞かせいただきたいと思います。 　古賀委員もおっしゃっていたように、本当にまさに自分たちの生活にこれだけ原油由来の製品があふれているんだということを日々実感しているところでもございます。そして、地元富山県では県が緊急アンケートを実施されまして、県内の企業さん二百五十三社が回答されたそうなんですけれども、各社かなり影響があるというふうに結果が出ておりました。日々、大臣からのコメントでも目詰まり解消といったことが言われているんですけれども、やはり、先ほどほかの委員がおっしゃられるとおり、現場からは引き続き苦しい声が続いているという状況です。 　それで、こうした、せんだって相談窓口を設置されまして、幾つか寄せられた内容ですとか対応状況

お答え申し上げます。 　原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 　他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提供窓口には、需要家から石油や石油製品の調達に関するお困り事が届いてございます。こうしたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　具体的な事例ということでございまして、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームによりまして、し尿処理施設や茶、お茶ですね、茶製造に必要なＡ重油といった供給不安を解消したというケースでありますと