経済産業委員会

宮崎副大臣、御退室を。

それでは、質問を前に戻らせていただきまして、エネルギー基本計画に係る基本事項ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、気候危機に関する認識、これは大きな問題ですけれども、是非お聞きをしたい。 　というのも、赤澤大臣はずっとトランプ大統領と、テーマは違うかもしれませんけれども、交渉の中でいろいろなお話をされてきたと思います。トランプさんと気候変動についてのお話をしたことがありますか。

トランプ大統領とはこれまでに合計四回お目にかかっておりますが、一番長かったときがディールをした七月二十二日でせいぜい七十分でありまして、なかなか関税以外の話をする機会というのはありませんで、今の御質問に対するお答えは、ないということでございます。

済みません。大変なお役をしていたわけだから、それについてとやかくコメントはしません。でも、残念だと私は思います。せっかくトランプさんとパイプを持ったのであれば、今後は是非気候変動についてもトランプさんとお話ししてもらいたいと思います。 　赤澤大臣のスタンスをお聞きしたいんですよ。トランプ大統領は、気候変動はフェイクだ、地球温暖化はフェイクだとおっしゃっています。その考えに対して、赤澤大臣、どうお考えですか。

基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。 　一方で、自由貿易や法の支配、さらには気候変動の問題など、人類共通の課題であり我が国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない分野についても取組を進めようということで、私は、それをハイブリッド通商政策と自分では称しておりますが、そういう方向でしっかり取り組んでいきたいと思っています。 　気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されています。 　もう先生御案内と思いますので、かなり長いですけれども、簡潔に言った方がいいということなので、ちょっと省略

ありがとうございました。 　安心しました。トランプ大統領と仲よくなって、俺もフェイクだと思われたら困るのでありまして、是非今の方針を堅持をしていただきたい。 　その上で、再生可能エネルギーです。 　政府は、七次のエネルギー基本計画、二〇四〇年に再生可能エネルギーの比率四〇から五〇％であります。脱炭素の切り札はやはり再生可能エネルギーです。今いろいろな問題も起きているのでありますけれども、この四〇から五〇という目標の達成の見込み、これはどうお考えなのか。できるだけ五〇％に近い形で入れていただきたいんですけれども。これは、参考人、手短にお願いします。

お答え申し上げます。 　今、第七次エネルギー基本計画とともに公表しましたエネルギー需給見通しにおいては、二〇四〇年度再エネ比率四割から五割程度という水準でございますけれども……（山崎（誠）委員「達成できるかどうか、その見込み」と呼ぶ）はい。達成できるかどうかということについては、最大限努力をしていくということでございます。 　今の四割から五割という水準それ自体も、これまで以上のペースで再エネを導入するというものでございまして、革新的な技術開発を含めて、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準であると考えてございますけれども、引き続き、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや次世代型地熱発電の開発、社会実装などを進め、地域との共生、国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めていきたいと考えております。

今、先ほどもお話ありましたメガソーラーの問題や、あるいは三菱商事の風力の撤退などがあるんですよ。うまく進んでいないと思いますよ。 　それに、新しい技術に期待していますといったって、二〇四〇年って、あと十五年しかないんですよ。今できることがたくさんあって、今やらなければいけないことがたくさんあるのに、それをうまく進められていないというのが、私は、この四〇％、五〇％の達成は難しいんじゃないかと危惧をしているんですよ。 　大臣にお聞きします。 　資料はお手元にありますかね。見ていただくと、五〇％以上の導入を二〇二四年で既に達成している国はたくさんありますよ。ドイツ五五％、スペイン六一％、カナダ六八％、チリ、ポルトガル、デンマーク、ブラジル、スウェーデン。今、もう達成できているんですよ。四〇％台を達成できている国もたくさんありますよ。これは、当然、二〇四〇年に向けて、更に伸びていくはずです。

本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。 　これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国最大級となっています。加えて、我が国の国土は約七〇％が森林といった地理的制約もあるので、なかなか、諸外国と比べて比率が低いから我が国はちょっと頑張っていないということにはならないんじゃないかと思います。 　先ほど事務方から申し上げたとおり、四割、五割という水準は、これまで以上のペースで再エネを導入するものであり、今まさに委員御指摘のあった屋根置きとか、あるいは壁置きも、ペロブスカイトになれば軽くて柔軟なのでできるというような、革新的な技術開発を含め、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準でありま

いつも平地の面積は日本は狭いんだというふうな話をされますけれども、どうなんですか、次回でも議論しますけれども、農地でも屋根置きでも入れれば、今のレベルではないですよ、エネルギーの全消費の三割、四割は入れられる。我々は専門家の皆さんと計算していますから。そのぐらいの規模はまだまだ入れられるんですよ、メガソーラーなしでも。またデータを出しますから、是非真っ当な議論を続けていただければと思います。 　次に行きます。 　電力需要についてです。ここも私、すごく気になるんです。 　日本の電力需要についてどのようにお考えですか、大臣。