経済産業委員会

第一段階の文献調査ですけれども、拡大する考えお示しされましたが、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから五年がたちました。調査は終了して、報告書は完成していると聞いております。また、佐賀県玄海町の文献調査は、六月で二年になります。文献調査の想定はおよそ二年でございます。 　いずれも第二段階の概要調査に進めていないのは、これ、どうしてなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。 　また、佐賀県玄海町での文献調査につきましては、文献の収集や整理はおおむね完了いたしまして、現在、文献から抽出したデータの評価を行っております。調査の進捗については、玄海町の地域の皆様で構成される対話を行う場でも逐次御報告をさせていただいております。 　国としては、引き続き、地域の御理解を得るべく丁寧な対話を進めてまいりたいというふうに考えており

地域の理解、合意を得ながら進めるということでございましたけれども、最終処分場の選定は、想定では、文献調査がおよそ二年、概要調査がおよそ四年、精密調査がおよそ十四年、三段階で二十年掛かるとされております。建設には更に十年を要するのではないでしょうか。 　六ケ所村での貯蔵の最終期限は二〇四五年四月です。あと十九年しかありません。間に合うとお考えでしょうか。 　最終処分地選定に向けた工程や見通し、どのように具体化し、青森県を始めとする関係地域に対してどのように責任ある形で示していくのか、国の決意をお伺いしたいと思います。

御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。 　二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。 　その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。 　本年三月三日には南鳥島での文献調査実施の申入れを行ったところであり、引き続き、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。

高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。 　確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。

ありがとうございます。 　青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。 　続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。 　次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持っ

我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。 　また、足下では、令和七年度補正予算において、スタートアップが進める発電実証に向けた開発を後押しする予算措置を講じており、引き続き、内閣府、文部科学省とも連携して、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦をしてまいりたいというふうに考えております。

昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。

青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。 　この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。 　政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。