経済産業委員会

○山崎（誠）委員　具体的に、じゃ、まだ全然練られていなかったということですか。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど副大臣から御説明がありましたように、例えば、ポリシーミックスの中でカーボンプライシング、こういうものを位置づける際には、予見可能性といったものが大切であること、カーボン比例といったものが大切であること、そういった基本的な考え方を整理するとともに、例えば、こういう条件であればどういうものがいいかとか、諸外国の制度を見たらどういうものがあるか、そうしたものを詳細に検討したところでございます。

○山崎（誠）委員　是非、環境省、これからこのＧＸの戦略を練る意味ではキーの省庁ですよ。経産省主導で何でも決められては困るんです。環境省もちゃんと意見を言っていかないと、カーボンプライシング、これは骨抜きになっちゃいますよ。 　例えば、今、化石燃料賦課金、スタートは二〇二八年です。特定事業者負担金、排出量取引、二〇三三年からのスタートですよ。二〇三〇年の目標を掲げている政府の取組に間に合わないでしょう。そして、金額の規模についても、海外と比較すると例えば十分の一だ、そういうような数字もあります。これではカーボンプライシングの残念ながら凍結に等しいんじゃないかと思うんですけれども、副大臣、どうですか。

○山田（美）副大臣　今御指摘ありましたカーボンプライシングの導入時期、遅過ぎるのではないかという御質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、ＧＸ投資の前倒し、促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素成長型経済移行債を活用した官民協調での百五十兆円を超えるＧＸ投資を、現時点から後押しするということとしております。 　企業に対する予見可能性を高めることで行動変容を促すとともに、脱炭素に向けた取組を現時点から前倒しで強化し、政策パッケージで一体として脱炭素社会の実現に貢献するものでありまして、カーボンプライシングの導入スケジュールが遅いとは考えておりません。

○山崎（誠）委員　是非、これはお願いであります。ＧＸ基本方針、それからＧＸの今回議論している推進法、そしてＧＸ電源法、それぞれの案を作るに当たって省庁間で行われた事前協議について、議事録の本委員会への提出を求めます。 　委員長、取り計らいをお願いをいたします。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○山崎（誠）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、今回のＧＸ推進法案についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず、方向性としては、このＧＸ推進法案に関しては、経済成長をしていくための法案であるというところなんですけれども、その中で、我が党の小野泰輔議員の質問に対して西村大臣の方からカーボンプライシングについての御答弁があった中で、代替技術がないのに負担が課せられる可能性、排出規制の緩い国に生産移行する可能性、一定の猶予期間を置き、研究開発、技術開発を促すという御答弁があった中で、まずお尋ねしたいのは、この一定期間の猶予で本当に代替技術の開発が進むのか、むしろ、カーボンプライシングを早期に導入をする一方で、法人税などの減税を図ることで代替技術の研究開発促進ができるんじゃないかというところなんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　もう御案内のとおり、今回の制度は、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みを入れておりますので、意欲ある企業がこのＧＸの様々な技術開発、社会実装に前向きに取り組んでいくということ、それを強力に支援するものであります。頑張った企業ほど、結果的には、税に例えて言えば負担が低く済みますので、後々のことを考えると減税と同じような経済効果を持つ、そういうことが可能となるような制度設計になっているものと認識をしております。 　その上で、仮に一律に法人税減税を行うとすれば、よく言われるとおり、黒字の企業のみが効果があるということでありますし、また、今回重点を置いて支援をしておりますけれども、水素、アンモニアとか、水素還元製鉄とか、次世代太陽電池とか蓄電池、こうした革新的な技術分野に集中的な投資を促すのが難しいとい