経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、御指摘のように、この一連の情報漏えい、不正閲覧事案、中立性、信頼性に疑念を抱かせる誠に遺憾なものだというふうに認識をしております。 　各社に対しては、四月十七日に業務改善命令等を行っております。その中で、事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表することを求めているところであります。 　このため、今回の社内調査結果の発表も、そうした内容、命令の内容に沿ったものであり、関西電力が自らの口から事案の詳細を社会に対して丁寧に説明することが重要だというふうに認識をしております。 　そして、今回の発表内容は、先ほどありましたけれども、関西電力は既に電力・ガス取引監視等委員会に報告した事案について自主的に調査対象期間を拡大し公表したものと承知をしております。同委員会の報告書に記載の数値とは異なりますけれども、同委員会が既に把握し報告書に記載した事実と質的に

○岩渕友君　これで終わりにするわけにはいかないですよ。とんでもない話ですよ。これで不正の全てが明らかになったのか、関西電力以外の事業者は営業活動に利用した認識はないと言っているが本当か、とても信用できません。全容を徹底的に明らかにさせなくてはなりません。 　こうした状況の下で、大手電力が電気料金の値上げを申請しています。でも、公聴会でも、全国の消費者、事業者、新電力からも怒りの声が上がっています。 　河野大臣が四月十四日にこの問題について会見をしています。その内容について簡潔に説明してください。

○政府参考人（片岡進君）　四月十四日の記者会見での河野大臣の発言についてのお尋ねでございますけれども、大臣からは、電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれている、経済産業省に対して、まずはこうした不正事案が料金に与える影響を検証する、また、これらの事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げており、仮に経済産業省において不正事案が料金に与える影響がないとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明をし、消費者の理解を得られるようにすることが必要であると発言しているところです。

○岩渕友君　全国の消費者の声、事業者の声、そして河野大臣の発言も踏まえて、大臣、どう取り組んでいくんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　情報漏えい、不正閲覧事件については、十七日付けで関係各社に対して業務改善命令を行っているところであります。行為規制を含めたコンプライアンスの重視、遵守を内容とする内部統制の抜本的強化、そして託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな解消、いわゆる物理分割などを命じたところであります。 　また、カルテル事案については、三月三十日付けで公正取引委員会が関係各社に排除命令、排除措置命令などを行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行っております。今後、そうした報告内容を精査、分析した上で厳正に対応していきたいと考えております。 　四月三日には、カルテル等に対する公取の処分、そして情報漏えい問題に対する勧告を踏まえて、関西電力ほか九社に対して補助金交付等の停止及び指名停止等の措置を行ってきているところであります。 　このように、発生した事案に対し厳正な処

○岩渕友君　時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。 　物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について礒崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　私は、ただいま議題となっております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　脱炭素成長型経済構造への移行は、産業構造や地域社会にも大きな影響を及ぼすものであることから、ＧＸを推進する上では、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが大変重要です。公正な移行は、二〇〇九年の第十五回気候変動枠組条約締約国会議で国際労働組合総連合により提唱された概念でありますが、本年四月に札幌市で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにも盛り込まれた

○委員長（吉川沙織君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。