経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　時代の変化に応じて、当然、いわゆる構造改革というか新陳代謝、まあ人力車はだんだんなくなって自動車に行ったように、いろんな変化があると思いますので、その変化に対応した、その地域を支える中堅・中小企業あるいは働く皆さん方も、その時代に、変化にちゃんと対応できるような支援策の下で、まさに新しい時代の経済社会の構造の中でまた生きがいを持って仕事ができる、こういう取組が非常に重要だというふうに思っております。 　そして、今まさに脱炭素化というこのＧＸを国全体で進める、当然地域でも進めていかなきゃいけない中でいろんな変化が起こってくると思いますけれども、それに対しては、例えばＧＸリーグで六百社以上の企業が参加をしてくれておりますが、その多くは地域に工場を持ちサプライチェーンを持っております。そして、当然、その会社全体で脱炭素化を進めていくには、地域の工場でも進めていかなきゃ

○森本真治君　大臣から言及いただいた、今日環境省さんもお越しいただいていると思うんですけれども、先ほどお話のあった脱炭素先行地域ということで取組が今進められているというふうに思います。 　ちょっとこれ、私の認識が違っていたら説明もいただきたいんですが、私の先ほど来の思いという中で、地域全体をどのように描いていくかというときのこの今回の社会実装というか、これについては、個別の施策ですね、具体的な施策の後押しということでもないかなというふうに思うんで、じゃ、例えば、この取組を進めることによって地域の経済がどのようになっていくのだろうかとか、そこの雇用創出効果とかも含めてやっぱり前提となるそういうものがあって、それに基づいて一つ一つのやっぱり取組というものが必要になってくると思うんだけど、今環境省さんのこの取組というのは、まあ脱炭素というか地球温暖化対策という部分だけど、経済成長とかという部分

○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域につきましては、先生も御案内のとおり、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういった先進的な取組を全国のモデルとしてやっていただくということでございますけれども、今先生から御指摘ございましたけれども、単なるカーボンニュートラルだけということではなく、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を同時実現していくと、このために自治体始め地域の皆様方いろいろ知恵を出していただいて応募していただいていると、こういう状況でございます。 　そして、二〇二五年までに少なくとも百か所以上を選定することとしておりますけれども、現在までに二回募集を行って、今現在三回目をやっておるところでございますが、今のところ四十六の地域を選定してございます。現在第三回目で、更に増えていくと、増やしていくということを取り組んでいるところでございます。 　

○森本真治君　先ほど申しましたように革命を起こすわけで、二〇三〇年がまず第一目標ですね。その中で、これ二〇二五年までに百か所ということで、この規模も含めてその革命を起こすに値するぐらいのこの事業なのかどうかというようなことも私はあろうかというふうに思いますね。 　当然、今後の取組の中で、この事業の拡大ですね、柔軟にというか積極的にやっぱり取り組んでいただかなければならないというふうに思いますし、今後のこのＧＸ投資の部分が、この資料の中で見ますと、例えば自治体の中にはこれ共同で民間も入っているということで、そういうのも連携して活用ができるのかどうかというところは分かりませんが、不断の見直しで更に加速をしていただきたいというふうに思いますので、そのところの部分だけ、しっかりやりますという答弁だけいただければというふうに思います。

○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたような方向でしっかり努力してまいりたいと思います。

○森本真治君　それでは、ちょっと中小企業の関係はちょっと後に回させていただきたいというふうに思いまして、エネルギー、ＧＸ推進とエネルギー安定供給のことについても幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、まず一つですね、この二〇三〇年の電源構成のところについて確認もしたいというふうに思いますが、まずは、この二〇三〇年の電源構成というのがエネルギー基本計画で今目標を立てられているんですけど、この電源構成、まあもちろんこれだけではないと思うんですが、当然、これは二〇三〇年度の温室効果ガス四六％実現ということがこの電源構成の中で実現がされていくという理解で、まずちょっとそこの部分確認させてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の電源構成ということで我々示しておりますけれども、これは二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。

○森本真治君　これまでも御説明あったと思うんですけれども、この目標についても、経産省さんとすれば相当野心的な目標だと、この実現するにも相当これはハードルが高いというか、だけどここまでやらなければいけないんだという中でこういう目標を立てられているというふうに思うんですね。そうすると、この実現に向けては、国としてもあらゆる、これはもうお金も含めてですね、民間に対しても相当な後押しというものが求められてくるんだというふうに思うんですが。 　資料の二を御覧いただければというふうに思います。 　これは大手の電力会社さんですね、旧一般電力事業者さん、この電源について、やっぱり電力については、この大手の皆さんがしっかりとこの二〇三〇年の国の掲げる目標に向けて取り組んでいただけるかどうかということが非常にこの成功に向けても、達成に向けても重要な鍵を握るんだというふうに思いますが、この二〇二一年度で、こ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 　一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者に限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったようなことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

○森本真治君　ですから、今回のこの法律が通ってからになるのかどうか、まあただ、既にもうこの基本方針というかＧＸ戦略というものがある中でいうと、各事業者さんとは個別に、いろんなそういう丁寧に、そういうこの国の方の目標達成に向けての話合いというか、できることは何かないですかとか、そういうようなことはやられるというお考えでよろしいんですか。